再販売価格維持

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再販売価格維持(さいはんばいかかくいじ、英語: resale price maintenance)とは、ある商品の生産者または供給者が小売業者に対し商品の販売価格を指示し、それを遵守させる行為である。再販売価格維持行為再販行為)、再販売価格の拘束とも呼ぶ。

要はメーカーが小売業者に対し商品の小売価格の値段変更を許さずに定価で販売させることをいう。

再販売価格維持は、流通段階での自由で公正な競争を阻害し、需要と供給の原則に基づく正常な価格形成を妨げて消費者利益を損なうため、資本主義経済を取る国の多くでは、独占禁止法上原則違法とされている。但し例外的に一部商品については一定の要件の元に再販行為を容認している場合があり、それを再販制度と通称する。

効果[編集]

社会全体への影響[編集]

再販行為の実施により定価販売が行われると、需要に見合った価格が形成されないために販売数量は減少し市場は縮小する。またその分の顧客が隣接市場(例:中古市場やレンタル市場など)に流出する。その結果として、社会的余剰(総余剰)は減少する。

なお、再販行為の実施はブランド内競争を減少させる一方でブランド間競争を激化させるという効果をもたらしうる。よって、再販行為の実施が必ずしも社会的総余剰の減少をもたらすわけではない。ただし寡占的市場においては、協調的企業行動によってブランド間競争すら行われなくなるおそれがある。よってこの場合は、やはり再販行為は市場に悪影響を及ぼしうる。

また、価格競争が行われないために非効率的な取引慣行が温存されやすく流通機構の合理化は進みにくい。

ホテリングのモデルによれば、製品差別化は行われない。つまり似たような商品が店頭に並ぶことになる[1]

生産者・小売業者への影響[編集]

メーカーは、再販行為の実施によって販売された分の商品について超過利潤を得ることができる。また小売段階での価格競争が行われないために卸価格の安定を見込むことができ、利益の変動リスクを抑制することができる。また再販行為の実施に伴っては最低利潤が保証される場合が多いため、小規模の小売業者にとっては薄利多売による体力競争を回避できるというメリットがある。

以上より、再販行為の実施はその価格戦略が効果的であれば販売数量の下落を単価の上昇が埋め合わせることにより生産者余剰を増加させる可能性がある。

消費者への影響[編集]

消費者は、再販行為の実施によって本来より高い価格で商品を購入することを余儀なくされる。また、定価販売による高値の商品価格が消費者の限界効用を上回る場合は消費者はこの商品を買い控えることになる。以上より、再販行為の実施は消費者余剰を必然的に減少させる(=消費者に損をさせる)。

実施主体[編集]

小売業者にとって顧客を誘引するために価格は重要であるから有力な小売業者は再販行為によって価格決定権を奪われることを好まず、可能な限り代替商品に変更することでこれを避けようとする。

そこで再販行為を行えるメーカーは、以下に限られる。

  • 商品差別化に成功した有力メーカー
  • 大規模メーカー
  • 非競争的な市場のメーカー

類型[編集]

再販制度はこの通称からくる語感に反して、再販行為を義務付けているわけではない(任意再販)。よってメーカー・販売業者間の取り決めにより再販行為を行わなかったり、弾力的な運用を図ったりすることができる。それには次のような方法がある。

時限再販
一定の期間が経過した商品について再販契約の対象からはずす。対義語は「永久再販」。
部分再販
一部の商品を再販契約の対象からはずす。対義語は「包括再販」。
値幅再販
一定の値引き販売を許容する。対義語は「確定再販」。

販売業者がポイントサービスを採用する例があるが、これは値幅再販に近い。

各国の状況[編集]

書籍においては、OECD加盟国の調査対象26カ国のうち実に18カ国がなんらかの形で定価(Fixed Book Price)制度を採用している。その他、個別の状況については以下に述べる。

日本[編集]

日本では、再販行為が独占禁止法(独禁法)2条第9項にいう不公正な取引方法に該当するとして原則として禁止されている。その例外としては、著作物および公正取引委員会の指定を受けた商品(書籍雑誌新聞・音楽ソフト(レコードカセットテープ・音楽用CD)のメディア四品目と「指定再販商品」)や、タバコたばこ事業法第33条から第37条までの「小売定価制度」)がある。

なお実質的にメーカーが販売していると認められるいわゆる委託取引の場合、一定の要件を満たしていれば再販行為を行っても通常違法とはされない。これは自らが在庫リスクおよび売れ残りのリスクを負担して取引を行っている以上、メーカーが直接消費者に商品を販売していることと同視できることから契約自由の原則どおりに価格決定の自由を認めても自由競争を減殺する怖れがないためである。アパレル分野等の高級ブランドが上記以外の商品分野においても価格統制を行うことができている理由はこの委託取引方式、もしくは直営店を通じた販売方式を採用しているからである。

再販行為が認められるには正当な理由がなければならず、また再販行為が一般消費者の利益を不当に害する場合、販売業者が生産者の意に反してする場合には認められない。なお、業界団体が会員企業に対して再販行為を強制したり非再販商品の発売を禁止したりすることは違反となる(8条、例:日本レコード協会事件)。

また、共済組合生活協同組合は独禁法第23条5項の規定により再販契約を遵守する義務を負わない。そのため、大学生協などでは再販商品であっても値引きが行われている。

再販行為を行うにあたってはメーカー・販売業者間で再販価格維持契約(再販契約)を締結し、それを公取委に届出しなければならない。この契約は通常、個別の商品ごとに結ぶ必要がある。

適用商品[編集]

独占禁止法で再販行為を容認されている商品は著作物公正取引委員会(公取委)の指定を受けた商品(指定再販商品)の2種類である。著作物の再販を指定再販に対して「法定再販」と呼ぶ場合があるがこの用語をもって著作物の再販は法で強制されていると誤って解釈されることもあるので、「著作物再販」と表現する方がより確実である。

ここでいう著作物とは、著作権法に定めるすべての著作物ではなく、書籍雑誌新聞、音楽ソフト(音楽用CDレコード音楽用テープ・いわゆる「メディア4品目」)の6品目とされる。同じ著作物でも映像ソフト(ビデオDVDブルーレイディスク)、コンピュータソフト(「ソフトウェア」と呼ばれるもの)ゲームソフト[2]は含まれない。また、ダウンロード形式により販売される電子データ音楽配信電子書籍も含まれない。再販商品であっても非再販商品をセットにして再販商品として定価で販売することは認められない。

指定再販商品は2005年現在は指定されていない。かつては1953年から1959年にかけて、おとり廉売からブランドを守る目的で、化粧品、毛染め、歯磨き、家庭用石けん合成洗剤、雑酒、キャラメル医薬品、写真機、ワイシャツの9商品が指定され、「品質が一様であることを容易に識別することができるもの」「一般消費者により日常使用されるもの」「自由な競争が行われているもの」の条件に該当すれば、公正取引委員会に契約内容を届け出れば再販売価格維持ができた。しかし、この頃から物価高騰が大きな社会問題となり、その原因として再販制度の弊害が指摘され消費者から批判を浴びたため、1966年以降徐々に指定が取り消されていった。1997年3月31日に最後まで残った化粧品と医薬品の指定が廃止されている。

再販制度の主旨[編集]

再販制度は占領終了直後の1953年の独禁法改正で導入された。この時、指定再販商品制度についてはその導入を求めて化粧品業界が熱心に働きかけたことがわかっている。

指定再販の趣旨は当時の国会審議によると、商品ブランドのイメージ低下をもたらすおとり廉売や乱売を事前に規制することにあった。しかし、現在では、

  • おとり廉売や乱売は独禁法により事後規制が可能であること
  • メーカーが成長してブランドが確立されていること
  • 再販制度の弊害が目立つこと

などの理由から認められておらず、指定再販制度は1997年の指定全廃以来死文化している。

一方で著作物再販制度の趣旨は、制定当時の資料が少なく実のところ明確ではない。というのもこの時の国会審議は化粧品・医薬品の指定再販の導入が主な論点で著作物にはほとんど言及がない上、関係業界が陳情した形跡もないのである。そこで後に研究者によって様々な推測的な説が唱えられた。

商行為追認説
戦前から著作物の定価販売が消費者になじみ深かったからとする説。戦前の定価販売はカルテルによって実施されていたので、独禁法の趣旨に反して積極的に法定するほどの理由としては弱い。
弊害希薄説
定価販売下でも出版社は多数存在し新規参入も活発だったから弊害は少ないとする説。近年では取次の寡占が進んで弊害が現れているとされており、説得力を持たない。
文化的配慮説
著作物の多様性を維持し、文化の保護を図るためとする説。
西独模倣説
西ドイツの競争制限禁止法の草案では商標品と出版物が再販制度の対象となっていたため、それを模倣したとする説。適用範囲に「出版物」ではなく、より定義の広い「著作物」として音楽ソフトを含めた理由が分からない。
化粧品主導説
化粧品に指定再販を導入するにあたり説得力に欠けるため、著作物も含めてカモフラージュしたとする説。

これらの説のうち、関係業界は文化的配慮説の線で主張する場合が多い。

ただ現実には、上記の説とは無関係に有力な生産者または販売業者によって小売業者の価格競争を制限して安定した利潤を確保するために行われるのが通例である。

各論[編集]

政府は競争政策上の観点から再販制度の見直しを進めており、知的財産推進計画では非再販商品の流通拡大や主に出版物を対象とした時限再販の積極採用を謳う項目が2004年度から存在する。

書籍・雑誌[編集]

書籍や雑誌については委託販売制度と共に再販制度が運用されている。書店は書籍・雑誌を定価で販売しなければならないが、一定期間が過ぎても商品が販売できなかった場合、返品条件に従って商品を取次に返品することができる。日本では「再販制」と「委託制」という2つの特殊な販売制度によって、書店が需要の多くない専門書等でも店頭に並べることができ、世界でも類をみない小部数で多様な書籍が刊行される出版大国となっている。小学館・講談社等の出版物については責任販売制とともに、再販制度が適用されていない出版物も一部存在する。その他の出版物については基本的に定価で販売されているが再販制度の弾力的運用を図るため、

  • 期間を区切って非再販本フェアを開催
  • 雑誌の時限再販
  • 雑誌の定期購読者割引

等を行っている事業者もある。

ポイントカードを採用している書店もある。かつて書店組合ではポイントカードは実質的な値引きであり再販契約違反だとして反対していたものの、公取委は値引きであるものの消費者利益に資するとして容認している。

新聞[編集]

新聞は再販制度と合わせ新聞特殊指定により差別定価や定価割引が原則として禁止されていることから、全国一律価格で販売されている。

売店等で販売する場合、原価率8割(販売者の手数料収入は2割)と決められている。ただし取扱いが多い場合販売者に対し販売報奨金を出すことがある。売れ残った場合は返品できる。

音楽ソフト[編集]

2006年現在、音楽ソフトでは時限再販(6ヶ月)や部分再販が採用されている。ただ音楽ソフトは売上が一部の商品に集中し、かつ殆どの場合は発売直後に売上が集中する商品特性があるため、時限再販や部分再販の影響はほとんど無いと考えられている。

次世代の音楽メディア規格であるSACDDVD-Audio音楽配信については再販制度の適用外とされている。このためレコード会社はこれら次世代規格への移行に消極的で、コピーコントロールCD等でCD規格の延命を図っていた。またCDにDVDをセットにして再販商品として定価で販売していたことがあったがこれは公取委により違法と指摘され、現在は再販商品としては販売していない。

2006年には政府・知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会は音楽ソフトの再販制度廃止を公正取引委員会に勧告する方針を打ち出した。その背景には、

  • 日本以外の国では既に廃止されていること
  • CDアルバムの価格(1枚3,000円前後)が欧米諸国の平均価格(1枚1,800 - 2,200円)に比して著しく高額であること
  • 2004年に施行された音楽レコードの還流防止措置(いわゆるレコード輸入権制度)との「二重保護」状態に対する批判が強まっていること[3]
  • 旧来型のビジネスモデルに固執しインターネットを通じた音楽配信への進出に消極的なレコード会社の姿勢を改めさせること

などが挙げられる。

音楽業界はこれに猛反対し同年4月に実施されたパブリックコメントでは再販制度維持を訴える大量の組織票が投下されるなどしたうえ、公取委は新聞特殊指定廃止を優先課題に掲げ「現時点で音楽ソフトだけ再販を廃止することは困難」と消極的な姿勢を取ったことから6月に決定された知的財産推進計画では「現状を検証し、代替手段の採用を含めた検討を実施する」と言う当初の姿勢からは大幅に後退した表現の項目が追加されるに留まった。

沿革[編集]

  • 1919年 - 大手出版取次の主導で雑誌定価販売制が成立。これ以降雑誌の返品が増える。
  • 1931年 - 返品対策のため、雑誌に時限再販(1年)導入。
  • 1947年 - 独禁法制定、再販行為が禁止される。
  • 1953年 - 独禁法改正、再販制度導入。
  • 1978年 - 公取委の橋口収委員長、再販制度見直しの検討を始めると発言。関係各所に動揺が走る(橋口ショック)。
  • 1979年 - 全国レコード商組合連合会事件。音楽業でのポイントサービス解禁。
  • 1980年 - 「新再販制」導入。
    • 公取委の指導によって音楽・出版業の再販契約が柔軟化され、部分再販や時限再販の採用が容易になった。しかし新再販制の理解が進まず取次には利点が無かった上、出版社には大手取次や書店組合からの圧力を受けてまで採用するほどの利点がなかったためなかなか採用は進まなかった。
  • 1991年 - 公取委、「政府規制等と競争政策に関する研究会」発足。
  • 1992年
    • 公取委、指定再販商品の取り消しと音楽ソフトの再販見直しを提言。
    • 音楽メーカー各社、音楽ソフトに時限再販(2年)を導入。
  • 2001年 - 公取委、「著作物再販制度の見直しについて」を公表。再販制度は競争政策の観点からは廃止すべきだが、当面は存置するとした。
    • 以後、意見交換の場として著作物再販協議会が設置されて年1〜2回程度開催されている。その中で出版業界に対しポイントサービス導入や時限再販対象品目の拡大を求める意見が相次ぐも、日本書店商業組合連合会(日書連)はこれを拒否。
  • 2004年
    • 日書連、それまでの姿勢を転換してポイントサービスの受け入れを表明。
    • 公取委、CDなどの再販商品にDVDなどの非再販商品をセットにして定価販売することは違法と指摘。
      • これに伴い、一部メーカーは(「初回限定盤」などを除き)DVD付き音楽ソフトの発売を取りやめる。

イギリス[編集]

イギリスではイギリス出版協会が1899年に「定価本協定」(NBA)を採択し、以後定価販売が行われるようになった。1956年に制限的取引慣行法が制定されカルテルや再販の共同実施が禁じられたが、裁判所は定価本協定を適用除外とすることを認めた。

定価本協定の内容はおおよそ次のとおり。

  • 最終仕入れから12ヶ月経過し、かつ出版社に対して原価または卸値のいずれか低い価格での返本を申し入れそれが断られた場合、値引き販売できる(時限再販)
  • 出版協会が承認した図書館や大量購入者には値引き販売ができる(適用除外)

1980年代後半からは大手書店や出版社が再販制度に反対して公然と値引き販売を始め、1995年には政府が再販制度の容認当時とは状況が変化したとの理由から書籍再販制度の廃止を裁判所に求めた。同じ年に大手出版社3社が定価本協定から脱退、再販の維持が困難になった。結局1997年に裁判所が出版物の再販契約を違法とする判断を下し、制度が破綻した。

現在の取引形態は返品条件付売買が中心である。

ちなみに再販制度廃止後も出版点数・売上高とも伸びている。

フランス[編集]

フランスでは1892年に書籍の定価販売協定が結ばれたが1953年にいわゆる独占禁止法が制定され、再販行為は原則禁止になった(中高級香水などの化粧品などは適用除外となっていた)。

その後も書籍はだいたい推奨価格(メーカー希望小売価格)で販売されていたが、1974年から大手書店が値引き販売を始めたことで業界では自由価格制か固定価格制かを巡る議論が起こった。出版社組合は再販制度の導入を希望し、書店組合はオープン価格制または推奨価格制を支持した。オープン価格制を希望した理由としては、大手書店が定価から何%引きという広告を打つことができなくなるだろうという考えがあった。

結局1979年、書籍のオープン価格制度が導入された(モノリー布告)。しかし希望小売価格の表示禁止など極端な規制が導入されたことに起因する混乱が多発し、その反動で1982年に書籍再販制度が成立した。

その内容はおおよそ次のとおり。

  • 定価販売、書籍には定価を表示すること。
  • 新刊でも定価の5%までは値引き販売が可能(値幅再販)
  • 刊行後2年経過かつ最終仕入から6ヶ月経過した書籍は値引き販売が自由(時限再販)
  • 行政団体や教育機関、公共図書館などに対しては値引き販売が自由(適用除外)

一方で貸本屋が繁盛している[要出典]

ドイツ[編集]

ドイツでは19世紀からたびたび書籍の定価販売が試みられてきたが効果が上がらず、ようやく1888年にカルテルによって定価販売が実施されるようになった。この是非を巡って1903年に大学と出版人との間で「書籍論争」が起きている。

1957年に競争制限禁止法が制定されカルテルや再販は禁じられたが、商標品と出版物の再販行為は適用除外となった。出版物の範囲は書籍・雑誌・新聞とされている。

再販の内容はおおよそ次のとおり。

  • 定価販売
  • 出版社がシリーズ価格、大量取引価格、予約注文価格、定期刊行物の割引価格、別冊発行の優待価格、交換価格、団体への特別価格を設定できる
  • 教科書の公的・準公的購入者に対しては出版社が決めた割引価格で販売する

しかし同じドイツ語圏であるオーストリアやスイスからの購入にはEU指令により再販が適用されないため、近年ではネット書店に売上を奪われつつある。

韓国[編集]

韓国では1977年、書店の共同実施により定価販売が始まり1980年に図書定価制が成立している。

2001年に電子商取引を振興する目的でネット取引が再販の適用除外となり、以後ネット書店は激しい値引き販売合戦を始めた。このあおりを受けて多数の書店が廃業に追い込まれこれを食い止めるために2002年に出版及び印刷振興法が成立し、

  • 発行から1年以上経過した書籍は値引き販売が可能(時限再販)
  • ネット書店は10%までの値引き販売が可能(値幅再販)

となった。しかし大型書店の数が限られていることもあって、ネット書店への移行は止まっていない。

2005年には辞典などの実用書籍が、2007年には小学生向けの参考書が制度の対象外となり2008年には完全に廃止された。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Hotelling, R.(1929) ”Stability in competition,” Economic Journal, 39, 41-57.
  2. ^ 著作物の範囲が問題となった事例としては1994年以降、ソニー・コンピュータエンタテインメント及びセガが「ゲームソフトは著作物であり再販制度の対象」と主張し小売店に定価販売を強制したという件がある。この件では前者に関しては1998年に公取委が独禁法違反で勧告を行い、審判で争われたが2001年に違反が確定している(経緯についてはテレビゲームソフトウェア流通協会を参照)。
  3. ^ ただし、文化庁は還流防止措置と再販制度は無関係であるとの立場である。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]