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特集項目 日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、日本國憲法）は、日本国の現行憲法である。 日本国憲法は、第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦後に、大日本帝国憲法の改正手続を経て1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されたことはない。そのため日本国憲法の原本の漢字表記は、当用漢字以前の旧漢字体である。後述のように、講学上、日本国憲法が1946年に制定されたものなのか、大日本帝国憲法が改正されたものなのかについては争いがある。 国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を採り、個人と基本的人権の尊重を期するため、国会・内閣・裁判所・地方自治などの国家の統治機構と基本的秩序を定める。この他、戦争の放棄と戦力の不保持が定められていることも特徴的である。 日本国の最高法規に位置づけられ（98条）、下位規範である法令や条約によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法令や国家の行為は、違憲・無効とされる。 ……続きを読む 法学関連のニュース・ニュースの中の法律用語 （裁判）6月26日 - 入学許可の仮の義務付け - 行政事件訴訟法#義務付けの訴え（最近の出来事2009年6月26日追加） （法律）6月18日 - 臓器移植法改正案衆院可決 - 人の終期、脳死（最近の出来事2009年6月18日追加） （事件）6月13日 - 岡山駅突き落とし殺人 - 殺人罪、少年法、不定期刑（最近の出来事2009年6月17日追加） （事件）6月13日 - 拉致被害者失踪宣告取消し - 失踪宣告、民法、戸籍（最近の出来事2009年6月15日追加） （裁判）6月4日 - 足利事件 - 再審請求、無期懲役、無罪、冤罪（最近の出来事2009年6月4日追加） （判例）6月2日 - 最高裁第三小法廷判決 - 商法676条2項の規定は、生命保険金の被保険者と受取人の死亡の前後が明らかでなく、民法32条の2の規定によって同時死亡が推定される場合にも類推適用されるべきものであり、この場合、受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者（すなわち、被保険者自身）またはその相続人は、同項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」には当たらないと解すべきとした事例。（最高裁判所判例検索システム） （社会）5月23日 - ウィキペディアライセンス変更 - 著作権、GNU Free Documentation License、クリエイティブ・コモンズ（最近の出来事2009年5月23日追加） （法律）5月21日 - 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律施行 - 裁判員制度、刑事訴訟法、公判前整理手続、司法制度改革（最近の出来事2009年5月21日追加） （事故）5月21日 - 明石花火大会歩道橋事故、検察審査会に3回目の審査申し立て - 業務上過失致死傷罪、書類送検、起訴、神戸地方検察庁、検察審査会法（最近の出来事2009年5月21日追加） （裁判）5月15日 - 福岡飲酒運転事故福岡高裁判決 - 危険運転致死傷罪、業務上過失致死傷罪、道路交通法、飲酒運転、ひき逃げ（最近の出来事2009年5月15日追加） （裁判）4月30日 - 横浜事件 - 再審、免訴、刑事補償、治安維持法（最近の出来事2009年4月30日追加） （判例）4月28日 - 最高裁第三小法廷判決 - 殺害行為から約26年後に自首した加害者が、被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し、相続人が確定しないまま殺害の時から20年が経過した場合において、その後相続人が確定した時から6か月内に相続人が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは、民法160条の法意に照らし、同法724条後段の効果（除斥期間による損害賠償請求権の消滅）は生じないとした事例。（最高裁判所判例検索システム） 過去ログ	新着記事・画像 1月30日 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 12月3日 台湾総督府報 11月26日 朝鮮総督府官報 8月20日 中小企業信用保険法、皇室訓令 8月19日 日本大学法学部、下田缶ビール詐欺事件、原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特措法 8月18日 薬品営業並薬品取扱規則（薬律） 8月12日 株式会社国際協力銀行法、展覧会における美術品損害の補償に関する法律、教職員定数法 8月10日 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、原子力損害賠償支援機構法、お茶の振興に関する法律 8月7日 法学マギスター 8月4日 麻薬法 (ドイツ) 8月3日 デンマーク王国憲法、歯科口腔保健の推進に関する法律 8月1日 暫定法 7月15日 1950年の法 7月13日 刑法典 (ポーランド) 7月11日 障害者条例 5月28日 国際裁判所 2月1日 台湾総督府法院 11月2日 佐藤達夫 (法制官僚) 7月31日 神戸市立小学校強制進級事件‎ 6月29日 管財人、池田克 6月28日 租鉱権 6月26日 納税者権利憲章、結社の自由及び団結権の保護に関する条約、大野正男、深澤武久 6月25日 梶谷玄、金谷利廣、塚本重頼、環昌一、本林譲、江里口清雄、岸盛一、色川幸太郎、下村三郎、岩田誠、松田二郎、刑事施設視察委員会、齋藤朔郎、石坂修一、奥野健一、下飯坂潤夫、垂水克己、小林俊三、谷村唯一郎、岩松三郎、第一東京弁護士会 6月24日 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律、中島敏次郎、高島益郎、藤崎萬里、角田礼次郎、澤田竹治郎、塚崎直義 6月21日 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、角田猛之 6月20日 全世界反ユダヤ主義監視法 6月18日 公共嘱託登記司法書士協会、鈴木和宏、司法試験予備試験 6月17日 村上文男 6月16日 札幌拘置支所 6月15日 口入、彦根拘置支所、小林秀年 6月14日 高崎区検察庁、神宮祭祀令、山田八千子 6月13日 平井哲史、鈴木富士彌、福知山簡易裁判所、宇治簡易裁判所 6月12日 胎児の人権宣言、国際指名手配、後藤啓二 6月11日 金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、小野智彦、木津簡易裁判所、海賊停止令 6月10日 桜井光堂 6月9日 亀岡簡易裁判所、宮津簡易裁判所、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 6月8日 京丹後簡易裁判所、園部簡易裁判所 6月7日 村上康二郎 6月6日 アウグスト・セサル・レンドイロ 6月4日 坂東克彦 6月3日 カリアスの和約、井ヶ田良治 6月2日 岩田公雄 (法学者) 6月1日 野田稔 (税理士)、森田松太郎、青木勝治 5月31日 大巻忠一、廣谷陸男、矢吹幸太郎 5月29日 胎児の人権、登石郁朗 5月28日 運転取扱実施基準、フリードリッヒ・メルツ、判決承認、希少野生動植物保護条例、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 5月26日 向井久了、遺伝子組み換え作物規制条例 5月25日 肝炎対策基本法、司法律法 5月24日 砂川政教分離訴訟 5月23日 中山和久 5月20日 芝垣美男、井田恵子 5月19日 古館清吾、和田啓一、牧口準市、山口毅 (司法書士)、クリストファー・コロンブス・ラングデル 5月18日 交通違反の一覧、佐藤博文、手代木隆吉、斎藤陽子 (弁護士)、五十嵐義三、矢吹徹雄、禁教令、上野達彦 5月15日 集団訴訟 5月14日 上口利男 5月11日 インターネット端末利用営業の規制に関する条例、天野和夫 5月10日 加地和 5月9日 辻上佳輝、伊藤敬也 5月6日 石田明義、戦時民事特別法、戦時刑事特別法、戦時行政特別法、戦時教育令 5月5日 法律事務所オーセンス、戦時船舶管理令、戦時緊急措置法 5月4日 菊池純一、新倉修、住吉雅美 5月3日 加古祐二郎、雑種地 5月1日 登極令、宮崎啓一、商業組合法 過去ログ 最近の話題・お知らせ （執筆・コメントを歓迎いたします。） Template‐ノート:世界の死刑#再提案にて、Template:アジアの題材他5大陸別題材テンプレートのへ代替・移行し、当テンプレートを廃止する提案を行っています。 2007年5月3日 正式リリース 2006年12月1日 正式リリースに向けた修正開始 2005年7月28日 試験的にリリース
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