諫早湾干拓事業

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宇宙から見た干拓工事中の諫早湾(2001年平成13年))
諫早湾
有明海側から撮影した潮受け堤防と水門
赤潮と見られる、諫早湾の海水変色現象。(2004年平成16年)8月撮影)
諫早湾干拓堤防道路

諫早湾干拓事業(いさはやわんかんたくじぎょう)とは、有明海内の諫早湾における干拓事業。諫早湾での干拓は古くから行われてきたが、本項目では主に1989年平成元年)に着工した農林水産省による国営干拓事業とそれを巡る論争について記載する。

概要[編集]

構想[編集]

1952年、長崎県知事西岡竹次郎(当時)が長崎県の平地を広げることと当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」として発案した[1]。これが諫早湾干拓事業が発案されたきっかけである。干拓によって広大な干拓地が得られるとともに農地の冠水被害(塩害)が防がれ農業用水も確保されるとされた。当初の計画では諫早湾11000haを締め切って巨大な干拓地を造るものであったが、予算の関係で規模を1/3に縮小して農水省が1989年に着工した[1]。潮受堤防は全長7kmにもなる。

  • 計画面積3500ha
    • 造成面積: 約942ha(農用地等面積:約816ha、うち農地670ha[1]
    • 調整池面積:約2,600ha[1]
  • 営農計画 - 露地野菜、施設野菜、施設花き、酪農、肉用牛
  • 事業費 - 2,533億円

工事[編集]

1989年より「国営諫早湾干拓事業」の工事が行われ[1]、諫早湾奥に潮受け堤防が建設された。1997年4月14日潮受け堤防の水門が閉じられた。干拓の工事前に漁業補償として、総額279.2億円が支払われ、各漁協の漁業権は消滅(潮受堤防内八漁協)又は一部放棄・制限された[2]。 潮受け堤防の締め切りから約10年後の2007年11月20日に完工式が行われた。翌12月22日午後5時、潮受け堤防の上に全長8.5kmの諫早湾干拓堤防道路が開通した。水門閉鎖により潮受け堤防内側の調整池は有明海から分離され淡水化された。調整池は農業用水源として使用された。調整池のさらに内側に内部堤防が築かれ、中央干拓地と小江干拓地が造成された。水の流れは干拓地の調整池から有明海への一方通行であり、調整池の水位が海面より+0.2mになると有明海への放流がなされた。

干拓に伴う漁業被害の報道[編集]

潮受け堤防の水門閉鎖後、深刻な漁業被害が発生していると報じられるようになった。主な被害として、二枚貝タイラギの死滅、海苔の色落ちなどがあるとされ、自然保護団体や沿岸の各漁業協同組合が反対運動を行った。原因は干潟の浄化作用が機能しなくなった為とされたが、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響との主張もあり、海苔養殖業者と他の漁業者との紛争も発生した。タイラギ貝の大量死は干拓工事開始の翌年1990年からが始まり、1993年からは休漁となっている。これらの被害を受けて、水門を開放して再び調整池を海水化したり、水門を撤去することを要求する運動が高まった。

開門を求める運動[編集]

潮受け堤防の開門を訴える人々の意見としては下記の内容が主なものである(以下出典は[3])。

  • 潮受け堤防の閉鎖以来、漁業被害がどんどん酷くなっており、その原因は諫早湾の干潟が失われたためである。生態系の回復には、開門による諫早湾の干潟の再生が不可欠である。
  • 潮受け堤防には河川の氾濫を防止する機能は無く、高潮を防止する機能しかない。開門しても洪水の防災効果が損なわれることは無い。もともと堤防の防災機能は限定的なものであり、過大評価されている。
  • 調節池を海水化することにより、有毒なアオコが死滅することが期待できる。
  • 調節池を海水化しても、内部堤防によって干拓地への塩分侵入は妨げられ、塩害は増加しない。
  • 水門付近の海底はコンクリートで覆われているので、開門によってヘドロが巻き上がることは無い。

2002年の試験開門[編集]

これらの反対運動を受けて、2001年に武部勤農林水産大臣(当時)は干拓事業の抜本的な見直しを表明し、2002年4月から28日間の短期間の開門調査を実施した[4]。調査期間中は調整池が海水面の-1mから-1.2mまでの水位を保つ形で水門が開けられて海水が調整池に導かれた。これにより調整池は塩分濃度は上昇して一時的に海水化され、その影響が検討された。この開門調査では「有明海の海洋環境の影響は検証できない」とされ[4]、2006年に農水省は「今後は開門調査は行わない」との方針を表明した[4]

開門を求める裁判について[編集]

  • 2000年に有明海の養殖ノリが不作となると、本事業との関連が疑われ、2002年有明海沿岸の漁業者らが、潮受け堤防の閉め切りが不漁の原因であるとして工事中止などを求めて佐賀地方裁判所に提訴した[1]。工事中止の仮処分申請も行った。2004年に佐賀地裁は漁業被害との因果関係を一部認め、工事中止の仮処分も決定されたが[1]、2005年の福岡高等裁判所判決では仮処分を取り消され工事が再開された[1][5]
  • 2008年6月27日、佐賀地方裁判所は干拓事業と漁業被害と関連を問う裁判で漁業被害との関連を一部認め、潮受け堤防排水門について調査目的で5年間の開放を行うよう命じる判決を言い渡した[1]。5年間という月日については開門によって生態系が回復するのに2年、その調査に3年とされた。これに対して国と主張が認められなかった漁民51人は高裁に控訴した。赤松広隆農相(当時)は、未だ水門は開門されていないが、潮受け堤防排水門の開門調査に向けた環境アセスメントの結果を待たずに開門する可能性について「あり得る」と述べている[6]2010年12月6日福岡高等裁判所は佐賀地裁の一審判決を支持し、「5年間の潮受け堤防排水門開放」を国側に命じる判決を下した[7]。判決は潮受堤防の閉め切りと漁業被害との間に因果関係を認め、期間中は高潮などの沿岸の防災上やむをえない場合を除き、水門は常時開放されるべきとした。また堤防の撤去と無期限開門については却下とした。国の責任については、「大型公共工事による漁業被害の可能性がある以上、率先して解明し適切な施策を講じる義務を負う」として、「中・長期開門調査は不可欠で、これに協力しないのは立証妨害である」とし、国の主張はことごとく退けられた[1]

菅直人の上告見送り[編集]

菅直人はかねてより自民党が推進していた本事業を「無駄な公共事業」として強く批判しており[1]、政権を取る前にも市民運動家やTVカメラを伴って水門を訪れて水門をただちに開けるように要求するなどの行動を行っていた[1]。2009年9月民主党政権が誕生すると、民主党の検討委員会が「開門調査を行うことが適当」という見解を2010年4月にまとめた。2010年12月15日内閣総理大臣に就任していた菅は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した[1][8]。これに対して長崎県中村法道知事は「国営事業として進められたのに一切相談・報告がなく、報道で初めて聞いた。大変遺憾だ」[1]として不快感を示した[9]。政府内でも福岡高裁判決はあまりにも一方的であるとして上告する意見が大勢であった[1]。諫早市市長の宮本明雄(当時)や仙谷由人官房長官(当時)や鹿野道彦農水相(当時)が菅を説得しようとしたが[1]、菅は「私が決断したことだ」と意見を変えず高裁判決を確定させた[1]。長崎県知事・諫早市市長・雲仙市長・地元商工団体、農業関係者は連名で菅に23項目の抗議の質問状を提出した[10]

常時開門に必要な追加工事[編集]

2012年11月2日農水省は、この事業で閉門中の水門の開門調査を2013年12月から実施する方向で長崎県側と最終調整する方針である事を発表した。これは前述の福岡高裁の判決が2013年12月までに開門調査を始めるようにと命じたものであることによる措置[11]である。開門によって調節池の塩分濃度が上昇すると、様々な農業被害が発生することが予想され、それを最小限に食い止める対策として淡水化施設や貯水池などを349億円かけて諫早、雲仙両市に6カ所設置することになった[12]。しかし後述の佐賀地裁の判断や住民の反対運動、長崎県の非協力[13]によって頓挫した状態になっている[13]。 常時開門のために必要となった工事は下記のとおりである。

  • 代替水源対策(海水淡水化処理施設6カ所建設、ため池3カ所設置)および送水パイプライン(全長12.7km)
  • 常時排水ポンプ所設置(9か所)
  • 既設堤防の補強(67か所)
  • 既設ゲート、桶管補修(計26カ所)
  • 既設ゲートの電動化(10か所)
  • 排水門への汚濁膜設置(5m×1500m)
  • 塩害防止のための自走式スプリンクラーや散水設備設置
  • 海水浸透を防止するための地中への鋼矢板打ち込み(地下4mまで)

 以上 出典は[14]

開門に反対する運動[編集]

2002年4月から5月にかけて短期間の開門調査においても、汚染された調整池の水やヘドロが有明海の環境に悪影響を及ぼすとして開門調査に反対する漁業関係者の声があった。2010年の福岡高等裁判所の判決を受けて農水省が開門調査のために工事をしようとしたところ、2013年9月9日、9月27日、10月28日に開門に反対する地区住民のべ1700人に阻止されて[13]、工事をすることができない事案が発生している[13][4]。対策工事の予定地は開門反対派である民有地や県有地(長崎県と諫早市も開門に反対)が多く、それらの場所については着工する目処が立っていない。

開門によって予想される被害[編集]

開門に反対する人々が問題としているのは下記の点である(下記列挙の出典は[15][16][4])。

  • 水門を常時開放すると、水門の内外での水位差がなくなり、洪水に備えて水門内側の水位を下げておくという対応ができず、洪水被害が増えることが予想される。
  • 干拓地では41経営体により672haの農地で農業が行われ、その背後地には約3500haの穀倉地帯が広がっている。調節池が海水化されて水源として使えなくなり、農業用水が不足する可能性がある。
  • かつて地下水を農業用水として利用していた地区もあり、地下水の採取による地盤沈下が深刻であった。再び地下水採取が必要となると、地盤沈下が再燃する可能性が大きい。
  • 背後地(約3500haの穀倉地帯)の多くは、今回の干拓地より標高が低く、開門によって調節池の水位が上昇すれば排水不良となる可能性がある。
  • 調節池の水位上昇により地下水位が上昇し、地下からの海水浸透による塩害が危惧される。干拓前は塩害に比較的強いコメ作が中心であったが、調節池淡水化後は土壌の塩分濃度低下をうけて畑作やビニルハウス栽培も盛んになっており、干拓以前にもまして塩害にシビアな状況になっている。
  • 既に調節池では淡水化によって淡水系の生態系が形成されている。調査では約240種の植物と約300種の昆虫類をはじめ、多くの哺乳類、両生類、爬虫類の生育が確認されており、海水化することによってこれらの生態系が破壊される。過去の開門調査でも多くの魚類や貝類が死んでいる。
  • 有明海の海流は反時計まわりであり、ポケット状の諫早湾に出入りする海水は有明海の海水の0.9%に過ぎず、干拓が有明海の漁業資源に与える悪影響が過大評価されている。
  • 高潮や冠水にそなえる堤防や排水設備が老朽化しており、水門開放には対応できない。
  • 狭い水門から大量の海水が出入りすることになり、海底のヘドロが巻き上げられ、水質が悪化する可能性がある。
  • 有明海の漁業環境悪化は、沿岸都市の影響や、筑後川大堰建設、熊本新空港建設、ノリ業者が行う酸処理(年間3500トンが有明海に投棄されている)、肥料、海砂採取など有明海全体の多種の要因によるものであり、諫早湾干拓だけが原因とするのは無理がある。
  • 堤防締め切り後もノリとアサリ貝の漁獲は問題なく、ノリ養殖については逆に豊作が続いている[13]。唯一漁獲が減っているのはタイラギ貝だけである。

法廷の判断[編集]

2005年8月30日には、漁民らが公害等調整委員会に対して求めていた、有明海における漁業被害と干拓事業との因果関係についての原因裁定申請が棄却されている。 2011年4月19日、長崎県諫早市側の干拓地の入植者や後背地の住民、長崎県農業振興公社ら352の個人と団体が、国を相手に開門の差し止めを求める訴訟を長崎地方裁判所に提訴した[17]。2013年11月12日、長崎地裁は、福岡高等裁判所の判決を受けて国が実施しようとしている開門によって、多数の住民が農業漁業の生活基盤を失い重大な影響を受けるとし、開門に向けて作業の差し止め命令(仮処分)を出した[18]。国側は開門によって漁業環境が改善される可能性があるとしたが、長崎地裁はその可能性は低いと判断し[18]、開門にともなう環境調査についても公共性の程度は高くないとした[18]

矛盾した法廷判断[編集]

福岡高裁は「2013年12月20日までに水門を開けろ」と命令し(確定)、長崎地裁は「当面開けてはならない」と命令した[13]。相反する司法判断が出されたが、いずれを優先するか明確な取り決めは無い[13]。住民の反対運動によって開門に必要な対策工事は着工できず[13]、対策工事が出来ていない状態では開門することは難しいが、開門派は期限後も開門されない場合は制裁金を農水省に求める訴えを起こすことを決めている[13]

地元における干拓事業推進派の背景[編集]

諫早湾沿岸6町の土地利用 諫早湾岸6町の土地利用を農林水産省統計部のサイト「わがマチ・わがムラ」のデータよりExcelによりグラフ化(2004年7月8日現在)
森山町の林野に対する水田比率の高さは突出している

諫早湾南岸の諫早市小野地区及び同市森山町地区には推進派住民が多い。この地域は島原半島首頚部の狭隘な地峡に当たり、江戸時代から昭和期にかけての干拓によって集水域面積に見合わないほどの広大な干拓地を擁するに至った地域である。例えば旧森山町の林野面積646haに対して耕地面積941haであり、この耕地面積の84.2%が水田である。これは諫早湾北岸北高来郡高来町(現諫早市高来町)の林野面積3,231haに対する耕地面積が725haであり、そのうち水田面積が66.6%であることと比較すると、その水田面積と比べてこれを涵養する集水域の狭さが理解できる。

このため、この地域では不足しがちな灌漑用水を干拓地水田のクリーク網に溜めることで確保してきた。水をしっかりくわえ込む構造のクリーク網を備えた水田は、梅雨期にこの地方を頻繁に襲う集中豪雨によって容易に冠水し、田植え直後の稲が壊滅的打撃を受ける危険と隣り合わせの米作りを強いられてきた。こうした悪条件の克服は、といった一地方公共団体レベルの事業では手があまり、レベルの事業による給排水問題の解決が望まれてきた。これが、国や県当局が事業の当初からこの干拓は農業政策だけでなく地域の人命と財産を守る防災(冠水防止)をも目的とする根拠であり、諫早市小野地区と森山町地区住民、特にその中の水稲農家は事業遂行の人質的な立場にあるとも言える。

評価[編集]

  • 諫早湾干拓事業による漁業被害は、科学技術振興機構(JST)のまとめた失敗知識データベース「失敗百選」において「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」として公共事業(建設事業)での失敗例として事例提供され、この結果に至ったシナリオ(経緯)として「組織、管理、企画、戦略不良、利害関係未調整で事業開始、誤判断、狭い視野、社会情勢に未対応、調査検討の不足、事前検討不足、環境影響調査不十分、計画・設計、計画不良、走り出したら止まらない公共事業、裁判所による工事差し止め命令、二次災害、環境破壊、赤潮発生、漁業被害、社会の被害、人の意識変化、公共事業不信」としている[19]
  • 漁業被害はセンセーショナルに伝えられたが、実際は干拓以外の要因も多数あり統計的にもタイラギ貝のみの被害に留まっている。

諫早湾干拓問題にふれている作品[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 翻弄された諫早干拓~開門期限あと半年 菅元首相が残した時限爆弾 msn産経ニュース 2013年6月17日配信 2013年11月17日閲覧
  2. ^ 諫早湾干拓事業に係る漁業補償一覧表”. 諌早湾干拓事業公式資料ぺージ. 2012年11月4日閲覧。
  3. ^ 諫早湾開門して大丈夫なの?: ラムサール・ネットワーク日本/よみがえれ!有明訴訟弁護団 よみがえれ!有明訴訟を支援する会/有明海漁民・市民ネットワーク 2011年4月 発行 2013年11月18日閲覧
  4. ^ a b c d e 諫早開門差し止め命令 「地域の実情、司法が見てくれた」喜びにわく地元住民 産経新聞 11月12日(火)21時29分配信 2013年11月13日閲覧
  5. ^ わかる?:諫早湾干拓2訴訟控訴審・あす判決 開門是非、どう判断2010年12月5日付 毎日新聞西部朝刊[リンク切れ]
  6. ^ “アセス待たず開門も 諫干問題 農相「白紙から検討」”. 西日本新聞. http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154268 2010年2月23日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ “諫早湾干拓訴訟 二審も開門命じる 福岡高裁の判決要旨”. 日本経済新聞. (2010年12月7日). http://www.nikkei.com/article/DGXDZO19492500X01C10A2CR8000/ 2012年11月4日閲覧。 
  8. ^ “菅首相、諫早湾干拓訴訟の上告断念を表明”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2010年12月15日). http://www.news24.jp/articles/2010/12/15/04172427.html 2012年11月4日閲覧。 
  9. ^ “長崎県知事臨時記者会見「諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対する国の上告見送りについて」” (プレスリリース), 長崎県, (2010年12月15日), http://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/kaiken/20101215.html#1 2012年11月4日閲覧。 
  10. ^ 国営諫早湾干拓事業の福岡高裁判決に対する国の上告放棄に抗議する決議 長崎県雲仙市議会 2010年12月18日
  11. ^ “諫早干拓、来年12月開門で調整 農相、スケジュール提示へ”. 西日本新聞. (2012年11月3日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/332271 2012年11月4日閲覧。 
  12. ^ “諫早、海水淡水化に349億円 開門へ農水省が5水源案”. くまにちコム. (2012年11月4日). http://kumanichi.com/news/kyodo/politics/201211/20121104001.shtml 2012年11月4日閲覧。 
  13. ^ a b c d e f g h i 諫早開門問題、菅元首相の“政治主導”災禍どこまで… 産経デジタル 2013年11月11日配信 2013年11月19日閲覧
  14. ^ 諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門に伴う主な対策工事の概要 九州農政局 2013年9月配布 2013年11月閲覧
  15. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。 「kanisayayasfaga」という名前の引用句に対するテキストが指定されていません
  16. ^ 有明海を本気で再生する会
  17. ^ 諫干開門差し止め求め国提訴 県公社など長崎地裁に”. 2011年4月20日閲覧。
  18. ^ a b c 諫早干拓開門差し止め命令=仮処分決定、確定判決と矛盾-長崎地裁 時事.com 2013年11月13日
  19. ^ 国島正彦; 三浦倫秀. 失敗知識データベース「国営諫早湾干拓事業による漁業被害」 (Report). 畑村創造工学研究所. http://www.sozogaku.com/fkd/hf/HD0000139.pdf. 

外部リンク[編集]

座標: 北緯32度52分14.07秒 東経130度10分8.16秒 / 北緯32.8705750度 東経130.1689333度 / 32.8705750; 130.1689333