法学部

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法学部(ほうがくぶ、英称:Faculty of Law / School of Law / College of Law)は、大学学部の一つで、法学を研究・教授の対象とする。また法学部政治学科のように法学部内で政治学を研究・教授の対象とするところもある。

概説[編集]

法学部の歴史は古く、近代ヨーロッパにまで遡る。日本では大学制度が発足した当時から設置された代表的な学部であり、学位制度の成立とともに法学士称号が授与されるようになった。なお、近年、学士号が称号から学位に昇格したのにともない、授与する学位は学科名に合わせて、法学科や法律学科などでは学士(法学)、政治学科では学士(政治学)、行政学科等では学士(行政学)といったような名称で授与されるようになった。近年の学位名称は学科の種類や名称の多様化にともない少しずつ種類も増加しつつある。卒業論文を必修科目としない大学が多いことが法学部の特色のひとつである。

日本では、法曹になるための司法試験に合格することが難しいこともあり、諸外国(ドイツ・イギリス等)に比べ、法学部を卒業しても法曹資格を有しないまま一般社会で活躍する者が多く、法学部卒業生は公務員や民間企業など幅広い分野で活躍している。また、昔から公務員試験資格試験に強いと言われてきた。司法試験を受験する学生の中には新司法試験が導入されるまでは司法試験合格のために大学に通いながら、司法試験受験予備校にも通うダブルスクールを行う学生が存在した。ただし、最近では新司法試験が導入され、学部生でも受験可能な旧司法試験の終了に伴い、法科大学院入試のためにダブルスクールをおこなう者もいる。

法学部におけるカリキュラム[編集]

各大学によって、必修科目、選択必修、選択科目は異なる(その扱いの違いが大学のカラーとして現れる)がおおむね次のような科目が設けられている。

一般教養科目(選択科目)[編集]

科目名の後に付くⅠ・ⅡやA・B表記等は大学・科目によって異なる。 政治系科目や経済系科目が一般教養科目に置かれている場合もある。 法学系科目も国際法や世界各国の法(英米法など)を学ぶ科目や経済法分野の科目は選択科目の場合が多い。

  • 倫理学
  • 国語表現(国語表現法)
  • 心理学
  • 歴史学
  • 比較文化論

など

法学系科目[編集]

政治系科目[編集]

経済系科目[編集]

演習[編集]

卒業論文[編集]

大学院[編集]

法学部を設立母体とする大学院としては、法科大学院専門職大学院)、公共政策大学院法学研究科政治学研究科などがある。

法学部を持つ日本の大学[編集]

日本の大学における法学教育は明治期の法律学校を基盤として発展したものが多く、法律学校がその後大学に発展した例も多い。 日本最古の法律学校は、「司法省法学校」であり、欧米留学からの帰国者、司法省法学校の出身者・関係者を中心として私立の法律学校が複数設立された。法典論争後、有力な私立法律学校は専門学校令による専門学校を経て、大正期に大学令による大学へと発展した。

国立[編集]

※「法学部」という名称を有する学部を設置している大学(括弧内は2010年度の募集人員・志願者数、14大学)。すべて法科大学院を設置している。

※上記以外で法科大学院を設置している国立大学(10大学)の法学を主として教授する学部課程。

※法律・政治学を専攻できるその他の大学(15大学)。

公立[編集]

※「法学部」という名称を有する学部を設置している大学(括弧内は2010年度の募集人員・志願者数、2大学)。

※上記以外で法科大学院を設置している大学(1大学)。

私立[編集]

※「法学部」という名称を有する学部を設置している大学(77大学)。

なお、2011年度より京都女子大学が(女子大学で初の)法学部を設置。

北海道・東北

関東・東京


中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

※以下は「法学部」以外の法学系学部を設置している大学(6大学)。

法科大学院を持つ日本の大学 [編集]

法科大学院を持つ日本の大学については、同項目の該当節を参照。

関連項目[編集]

脚注[編集]