刑事訴訟法

	日本の刑事手続
	被疑者/被告人・弁護人; 国選弁護制度・被害者; 司法警察職員・検察官; 裁判所/裁判官; 刑事訴訟法・刑事訴訟規則
	捜査
	強制処分・令状主義; 逮捕・勾留; 捜索・差押え・検証; 被害届・告訴・告発・自首
	起訴
	公訴・公訴時効・訴因; 起訴便宜主義・起訴猶予; 検察審査会・付審判請求; 保釈・公判前整理手続
	公判
	罪状認否・黙秘権; 証拠調べ・証拠; 自白法則・伝聞法則; 違法収集証拠排除法則・補強法則; 論告/求刑・弁論; 裁判員制度・被害者参加制度
	判決
	有罪・量刑・執行猶予; 無罪・疑わしきは罰せず; 公訴棄却・免訴; 控訴・上告・再審; 一事不再理
	刑法・刑事政策・少年保護手続
	表・話・編・歴

刑事訴訟法（Code of Criminal Procedure）
	日本の法令
通称・略称	刑訴法
法令番号	昭和23年7月10日法律第131号
効力	現行法
種類	刑事法
主な内容	犯罪捜査および刑事裁判手続等
関連法令	刑事訴訟規則、犯罪捜査規範、日本国憲法、裁判所法、通信傍受法、裁判員法、警察法、警察官職務執行法、検察庁法等
条文リンク	総務省法令データ提供システム
	表・話・編・歴

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ウィキプロジェクト刑法 (犯罪)

刑事訴訟法（けいじそしょうほう、 Code of Criminal Procedure）とは、形式的には「刑事訴訟法」という刑事手続について定めた法律（法典）を指すが、実質的にはこれに加え刑事訴訟規則その他の刑事訴訟に関する法令が含まれる。後者の意味では「刑事手続法」ともいう。

[編集] 歴史

日本の刑事訴訟法の前身は、1880年（明治13年）に制定された治罪法（ちざいほう）である。その後、1890年（明治23年）に刑事訴訟法（旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法）が新たに制定され、1922年（大正11年）にはドイツ帝国刑事訴訟法を取り入れた新たな刑事訴訟法（旧刑事訴訟法、大正刑事訴訟法）が制定された。だが、旧法時代には、司法行政権が司法省に握られていたこともあって、国家・社会秩序の維持のための裁判遂行が主目的とされて人権面での配慮が欠けたものであった。

現行の刑事訴訟法は、日本国憲法の下、刑事手続についての抜本的な改革を行ったものであり、1948年（昭和23年）に制定され、1949年（昭和24年）1月1日に施行された。7編506条よりなり、主に刑事公判手続及びその前提となる捜査についての手続を定める。

近年、被害者保護の観点、及び、サイバー犯罪などの現代犯罪に対応する必要などから改正が頻繁にされている。また、裁判員制度の導入をにらんだ改正（公判前整理手続の導入等）もされている。

2004年（平成16年）の改正で、いままで被告人（起訴後）にのみ適用されていた国選弁護制度が、一定の重い事件について被疑者（起訴前）の段階から適用可能となった。

2007年（平成19年）の改正で、犯罪被害者の権利利益保護に資する大幅な変更がなされた。

[編集] 日本の刑事手続の流れ

日本の刑事司法手続の概略は、次のとおりである^[1]。

捜査: 犯罪を認知した場合には、警察等の捜査機関が捜査に着手する（法189条2項）。捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられた人を被疑者という。捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる（法198条1項）。; 警察等が犯罪を捜査した場合、事件を検察官に送致しなければならない（法203条1項、法246条）。ただし、検察官が指定した事件については検察官に送致せず、警察等限りで微罪処分とすることができる（法246条ただし書）。また、交通反則通告制度（道路交通法125条以下）による交通反則金の納付を通告して、これを納付したときは、当該通告の理由となった行為に係る事件について、公訴を提起されず、又は家庭裁判所の審判に付されない（道交法128条2項）。

検察官の処分: 検察官は、送致された事件を受理し、または、自ら事件を認知する（法191条1項）。検察官は、これらの事件について、被疑者を起訴（法247条）または不起訴（起訴猶予（法248条）を含む。）とする。起訴された被疑者は、被告人となる。

公判及び判決: 裁判所は、受理した事件を公判手続にかけて審理する。公判手続を経て、裁判所は、判決で無罪または有罪を決する。なお、簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、100万円以下の罰金又は科料を科することができる（略式手続、法461条以下）。また、売春の勧誘罪等を犯した満20歳以上の女子に対しては、その罪に係る懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる（売春防止法17条以下）。

刑の執行: 有罪判決等の裁判は、確定した後これを執行する（法471条）。裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する（法472条1項本文）。死刑または自由刑（懲役、禁錮又は拘留）の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならず、呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない（法484条）。死刑または自由刑の言渡しを受けた者は、呼出しまたは収容状に基づき、刑事施設（死刑の言渡しを受けた者については拘置所、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者は刑務所）に入所する（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律）。また、罰金又は科料を完納することができない場合には、刑事施設等の労役場に留置される（労役場留置、刑法18条、刑訴法505条）。刑事施設に入所した者は、刑期の満了によって釈放（満期釈放）される（刑法24条2項）。刑期の満了前に仮釈放、仮出場が許されることもある（刑法28条、30条、更生保護法33条以下）。; なお、補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う（同法17条2項）。; 仮釈放を許された者、婦人補導院の仮退院が許された者、保護観察付執行猶予の判決を受けた者に対しては、管轄の保護観察所の下、保護観察官、保護司によって保護観察が実施される（更生保護法48条、売春防止法25条）。保護観察は、その仮釈放期間の満了や仮釈放の取消し等により終了する。

[編集] 刑事訴訟法における重要な概念

[編集] 刑事訴訟法の理念に関する原則

実体的真実主義

刑事訴訟においては、過去の出来事について、訴訟法などの法律に基づいて認定するほかないという点で神の目から見た「絶対的真実」そのものとは違うものの、可能な限り真相に近い事実（実体的真実）を追求するという原則。これに対し、民事訴訟においては、当事者の自白した事実はそのまま真実とみなすなど、形式的真実を前提に裁判がされるといえる。