時事新報

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時事新報
Jiji Shinpō 1889.jpg
明治22年2月の紙面
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 慶應義塾出版社→)
合名会社時事新報社→)
(株式会社大阪毎日新聞社→)[1]
(株式会社毎日新聞社→)
株式会社時事新報社
本社 東京府東京市芝区三田2-2[2]→)
(東京市日本橋区通3-11[3]→)
(東京市京橋区南鍋町2-12[4]→)
(東京市麹町区八重洲町1丁目[5]→)
(東京市麹町区有楽町1-2→)
(東京都千代田区有楽町2-2-1[6]→)
東京都千代田区大手町1-7-2[7][8]
代表者 清原武彦産経新聞社代表取締役会長)
創刊 1882年明治15年)3月1日
廃刊 1955年昭和30年)10月31日
(以降は産経時事を経て産経新聞東京本社版となり現在も継続中)
前身 民間雑誌
公布日誌
言語 日本語
価格 1部 2銭(1887年
月極 50銭(1887年)
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時事新報(じじしんぽう)はかつて存在した日本の日刊新聞である。1882年明治15年)3月1日福澤諭吉の手により創刊。その後、慶應義塾大学及びその出身者が全面協力して運営した。戦前の五大新聞の一つ。創刊に当たって「我日本国の独立を重んじて、畢生の目的、唯国権の一点に在る」と宣言した。

現在も会社組織(株式会社時事新報社)としては存続している(後述参照)。

歴史[編集]

当初の福澤の計画では、政府の伊藤博文井上馨の要請を受けて政府系新聞を作る予定だった。1881年明治十四年の政変により大隈派官僚が失脚するとその計画も頓挫したが、記者や印刷機械は既に準備していたため慶應義塾の出版局(現・慶應義塾大学出版会株式会社)で独自に新聞を発行することになった。編集にあたっては、紙面を第5部に分かち、日本の新聞で初めて漫画を掲載したり、料理レシピを載せるなど、非常に画期的であった[9]

論調は、明治10年代になって明らかに国権論に傾斜し始めた福沢諭吉は、創刊時より『時事小言』および『時事新報』の社説で国権論的主張を展開し、社説には、朝鮮に関する論説や中国にかかわるさまざまな形の東洋政略を論じたものがきわめて多くなった[10]。この国権論を旧・水戸藩出身の高橋義雄渡辺治井坂直幹石河幹明が紙面で引き継ぎ、水戸中学系の松木直己が協力した[11]

条約改正問題や、大阪事件、朝鮮問題が起こると、『時事新報』は対外強硬論を唱え、1885年(明治18年)1月18日に「上野公園全国有志大運動会」と称する大井憲太郎の一派と聴衆三千人あまりが市中行進をし、時事新報社前では同社万歳を連呼し、同紙と反対の論調を唱えた『朝野新聞』社前では、危く同社を焼き討ちしそうな気配となり、警官の出動でわずかに事なきを得る騒ぎとなった[12]

創刊時より「国権皇張」・「不偏不党」を掲げ、平明で経済を重視する紙面が政党臭の強かった当時の新聞から見れば新鮮に映ったのか、僅か1,500部余りだった発行部数が2年後には5,000部余りまで増加した[13]1896年ロイター通信社と独占契約を締結、1921年パリ講和会議ワシントン軍縮会議伊藤正徳特派員が世界的スクープを獲得し活躍。大正中期までは「日本一の時事新報」と呼ばれ、東京五大新聞(東京日日報知國民東京朝日・時事)の一角を占めた。また、1905年には、大阪へ進出している(以下、後述参照)。明治の末には、新聞業界の代表2人を選ぶとき、1人は『時事新報』から、他の1人は抽選で決めるというほど地位は高かった[14]

しかしその後、大正関東地震関東大震災)による被災で業績は悪化し、部数も減少した。そして、大正後期から昭和前期にかけての東京においては、『報知新聞』(のちの『読売新聞』)・『東京日日新聞』・『東京朝日新聞』3社の優位が顕著となり、それを『時事新報』と『国民新聞』の2紙が追いかけるという五大新聞体制となっていった。また、『万朝報』以下の諸新聞は、競争から落伍していった。

そこで、1934年(昭和9年)1月17日から武藤山治社長が率先して行った「番町会を暴く」シリーズでは財界の不正を糾し、帝人事件(昭和初期の大疑獄事件)にまで発展。赤字に陥っていた新聞の経営が黒字になり、一気に部数を伸ばしたが、武藤社長が暴漢に射殺されてシリーズは終了。時事新報の前途にますます暗雲が立ちこめることとなった。

この後、慶應義塾出身者で東京日日新聞(大阪毎日新聞社。現・毎日新聞)の高石眞五郎に経営肩代わりの話がくるが、高石は東京日日新聞の経営自体が傾いた時期でもあり、これを固辞。代わりに東京日日新聞の社外役員であり、大阪で「夕刊大阪新聞」・「日本工業新聞」を発行していた前田久吉を推挙し、1935年(昭和10年)11月より前田が専務となって経営に当たった。しかしながら前田の大阪的経営手法と慶應閥が多い会社の体質が相反し、一時好転していた業績は再び悪化へと転じる。高石は責任を取るかたちで、1936年(昭和11年)12月25日時事新報を東京日日新聞に合同した[15]

なお東京日日新聞は1943年(昭和18年)1月1日、大阪毎日新聞と題字を統一して『毎日新聞』となるが、それまでの約7年間、東日紙面の題字の下に「時事新報合同」の文字があった。

1946年(昭和21年)1月1日、戦前の同紙で主筆を務めていた板倉卓造や、日本工業新聞改め『産業経済新聞』を率いていた前田らの手により復刊[16][17][18]。直後、前田は公職追放に遭い、時事新報社と産業経済新聞社の経営から一時退く。新興紙ブームの時流と名門復活で当初は堅調だったが、やがて既存紙の巻き返しにより再び業績は低下。1950年(昭和25年)、産業経済新聞の全国紙化を目指して東京に乗り込んだ前田が、戦前の責任を取る形で板倉から社長職を引き継ぎ時事新報の経営に当たる事となった。この時より産経と兄弟関係となり、1955年(昭和30年)産経と合同。東京で発行していた産経は「産経時事」と改題した。

その後、産経時事は大阪本社版と題字を合わせて現在の『産経新聞』となるが、1969年(昭和44年)にカタカナの題字を導入するまでは「産経新聞」と縦書きされた題字の下に「時事新報合同」の文字があった[19]。現在も「時事新報」の題号並びに著作権など一切に関する権利は産業経済新聞社が保有している。

大阪時事新報[編集]

  • 1905年3月15日、時事新報が大阪に進出し、「大阪時事新報」を創刊。
  • 1920年6月、大阪時事新報社は東京の時事新報社に合併。
  • 1923年8月、再び大阪時事新報社として独立。
  • 1930年3月、神戸新聞社に買収され、同社の系列会社として新発足する。
  • 1931年8月1日、京都日日新聞社と共に神戸新聞社に合併され、京阪神の新聞トラスト・三都合同新聞株式会社が誕生。同社大阪本店となり「大阪時事新報」を継続発行。
  • 1940年7月30日、三都合同新聞株式会社は解体。元の神戸新聞社に戻り、大阪時事新報は再び独立会社・大阪時事新報社として発足。しかしまもなく読売新聞社(現・読売新聞東京本社読売新聞グループ本社)が株式を買い集め、経営に参加する。
  • 1941年12月8日、「夕刊大阪新聞」と合併。「大阪新聞」となり終刊。
  • 1946年2月1日、大阪新聞社長・前田久吉の手により復刊。
  • 1951年6月、再び「大阪新聞」に合同して終刊。

備考[編集]

  • 株式会社組織として存続している「時事新報社」(資本金7000万円)は、2009年1月現在、代表取締役に清原武彦(産経新聞社代表取締役会長)、取締役に住田良能(同代表取締役社長)と千野境子(同特別記者)、監査役に鈴木隆敏(同顧問)となり、経営の一切を産経新聞社に委任している。
  • 日本音楽コンクール、大相撲優勝力士額掲示については現在毎日新聞社が継承している。
  • 時事通信社と直接のつながりはないが、かつて時事新報が発行していた『時事年鑑』は、同盟通信社を経て時事通信社が継承して発行した(1994年廃刊)。
  • 『時事新報』創刊25周年記念号(明治40年3月1日記念号)は、ページ数が224ページに達し、日本の新聞としては最多ページ数記録となった。同号は1961年日本新聞資料協会から縮刷版が発行されている。

主な役員・関係者[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 1936年に買収、権利一切を引き継ぐ。
  2. ^ 現・東京都港区三田2-15-45。慶応義塾大学三田キャンパス構内、旧図書館のあたりにあった。
  3. ^ 現・東京都中央区日本橋3丁目
  4. ^ 現・東京都中央区銀座6-8-7 交詢社ビルディングの南側にあたる。
  5. ^ 現・東京都中央区八重洲2丁目
  6. ^ 現・東京都千代田区有楽町1-12-1
  7. ^ 現在の時事新報社の登記上本店で、産業経済新聞社東京本社と同じ。
  8. ^ Webでしか読めない時事新報史第19回 社屋の移転~日本橋を経て銀座へ~ - 慶応義塾大学出版会株式会社HP、同大学専任講師都倉武之の筆。
  9. ^ 異端と先導 創造性に満ちた生涯 東京展は来月8日まで
  10. ^ 『日本思想史講座:近代の思想 第8巻』 石田一良 雄山閣 1975年
  11. ^ 第12回:水戸出身記者の入社
  12. ^ 『福澤諭吉全集 第21巻』 岩波書店 2010年 P.599
  13. ^ 慶應義塾豆百科」のNo.42「『時事新報』の創刊」を参照。
  14. ^ 時代の節目の事件、どう伝えたか ひだのある読み方できる
  15. ^ 『毎日新聞百年史』によれば、大阪毎日新聞社は時事新報社より営業権(のれん)を購入。時事新報社はこの代金をもって解散資金にしたとしている。つまりこのとき時事新報社の法人は解散している。なお、『時事新報』を合同したのは『東京日日新聞』であって、『大阪毎日新聞』ではない。
  16. ^ 日本の新聞人 板倉卓造
  17. ^ 【現代(いま)に生きる時事新報】(24)[リンク切れ]
  18. ^ Title 「新聞に関する世論調査」の分析(下)
  19. ^ 警報発令!今度は何が? 【し】新聞社の仕組み⑰ - 産経新聞大阪本社整理部記者日野原信生のブログ。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]