付審判制度

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付審判制度(ふしんぱんせいど)とは、日本における刑事訴訟手続の一つ。公務員の職権濫用等の罪について告訴又は告発した者が、検察官による不起訴等の処分に不服がある場合、裁判所に対して、審判に付することを請求すること。準起訴手続(じゅんきそてつづき)ともいう。

概要[編集]

手続等の詳細は、刑事訴訟法262 - 269条及び刑事訴訟規則169 - 175条が規定する。

日本の刑事訴訟においては、刑事訴訟法247条により、検察官のみが公訴の提起を行うという「起訴独占主義」が採られているが、付審判制度は数少ない例外の一つとされている。また、同法248条では、検察官は事情に応じて公訴を提起しないことができるという「起訴便宜主義」について規定しているが、付審判制度は検察審査会と並んで、これに対して抑制的な作用を営みうる制度であるといわれている[1]

付審判請求に対して裁判所が付審判決定をした場合は、対象たる公務員(又は元公務員)につき、公訴が提起されたものとみなされ、裁判所が指定した弁護士指定弁護士として裁判の確定に至るまで、公判維持・論告求刑等の検察官の職務を行う。

1949年以降、延べ約1万8000人の警察官刑務官など、公務員に対する付審判請求があったが、付審判が認められたのは23人であり、1人が係争中である他は有罪9人、無罪12人、免訴1人となっている。

通常の検察官の起訴と比較して無罪率が高いのは、検察官が起訴できなかった事案や、検察官役の弁護士が検察官役に不慣れである理由があげられるが、一方で、付審判事件で検察官役を担当した弁護士によると、被疑者が属する捜査機関等が、組織的に被害者の悪質さを強調するなどの無罪立証の証拠を提出してくることや、裁判所が有罪について非常に高度な立証を求めてくるなどが、無罪率が高くなる理由もあげられている。

過去に審判に付された主な事件[編集]

  • 1951年6月29日 - 北海道江別署特高警部補被疑者暴行致傷付審判事件
  • 1952年11月14日 - 福井県国警巡査部長元校長暴行陵虐致傷付審判事件
  • 1955年4月20日 - 名古屋市警察本部警部補被疑者暴行陵虐付審判事件
  • 1956年8月27日 - 岩手県花巻署巡査部長被疑者暴行付審判事件
  • 1956年10月18日 - 埼玉県本庄署巡査被疑者暴行付審判事件
  • 1963年5月27日 - 府中刑務所看守長受刑者暴行陵虐付審判事件
  • 1968年6月17日 - 仙台中央署巡査部長参考人暴行陵虐致傷付審判事件
  • 1975年4月28日 - 茨城県水戸署巡査部長高校生活動家暴行陵虐致傷付審判事件
  • 1975年6月30日 - 大阪府天満署巡査部長公判出廷者暴行陵虐致傷付審判事件
  • 1977年7月26日 - 東京地方裁判所判事補職権乱用付審判事件 - 有罪確定
  • 1980年12月19日 - 福島県須賀川署巡査泥酔者暴行陵虐致死付審判事件
  • 1981年12月16日 - 広島県尾道署巡査部長暴行陵虐致死付審判事件
  • 1984年4月24日 - 大阪府西成署巡査部長被疑者陵虐暴行致傷付審判事件
  • 1988年4月26日 - 茨城県境署巡査部長少年暴行付審判事件
  • 1990年6月4日 - 大阪府曽根崎署巡査阪神ファン暴行陵虐致傷付審判事件
  • 1991年3月12日 - 福岡県警巡査部長発砲致死付審判事件
  • 2003年9月10日 - 奈良県警警察官発砲殺人・特別公務員暴行陵虐致死傷付審判事件 - 一審無罪
  • 2005年1月23日 - 山口刑務所特別公務員暴行陵虐付審判事件 - 無罪確定
  • 2006年6月23日 - 栃木県鹿沼署警察官暴行陵虐致死付審判事件 - 無罪確定
  • 2009年3月3日 - 佐賀県警警察官特別公務員暴行陵虐致傷付審判事件 - 無罪確定

対象[編集]

下記の犯罪が対象となる。

脚注[編集]

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  1. ^ 田宮裕編『ホーンブック 刑事訴訟法』北樹出版、2000年、159 - 163頁
  2. ^ 2003年9月10日に発生した奈良県警警察官2名による発砲死亡事件では、特別公務員暴行陵虐致死傷罪に加え、殺人罪についても審理の対象に追加された。付審判事件で殺人罪が訴因に加えられたのは初めてのことである(“発砲警官2人、殺人罪も審理へ=逃走車両の死亡事件-付審判、裁判員裁判に・奈良”. 時事通信. (2011年1月24日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012400410 )。

関連書籍[編集]

  • 村井敏邦、二瓶和敏、高山俊吉「検証 付審判事件―全裁判例とその検討」(日本評論社)

関連項目[編集]