特許庁

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特許庁(とっきょちょう、Japan Patent Office)は、日本中央省庁の一つ。経済産業省外局

概要[編集]

特許庁総合庁舎
特許庁の一部が所在する経済産業省総合庁舎別館

工業所有権産業財産権)に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務等を所掌する(経済産業省設置法第23条[1])。大半の部局が特許庁総合庁舎に所在するが、一部は経済産業省別館及びJTビルに所在する[2]

また、特許庁は、アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している[3]。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)やWIPOジャパン・トラスト・ファンド等の枠組みが利用されている。

沿革[編集]

  • 1884年(明治17年)6月9日 - 商標条例の公布に伴い、農商務省工務局に商標登録所を設置。高橋是清が初代所長に就任。
  • 1885年(明治18年)3月21日 - 専売特許条例の公布に伴い、農商務省工務局に専売特許所を設置。高橋是清が初代所長を兼任。
  • 1886年(明治19年)3月1日 - 商標登録所と専売特許所を統合し、内局の専売特許局となる。
  • 1887年(明治20年)12月25日 - 外局となり、特許局に名称変更。
  • 1890年(明治23年)6月 - 農商務省の内局となる。
  • 1925年(大正14年)4月1日 - 農商務省の分割に伴い、商工省の外局となる。
  • 1936年(昭和9年)8月27日 - 現在地(当時の町名は東京市麹町区三年町一番地)に移転。
  • 1942年(昭和17年)4月1日 - 内閣所轄の技術院に移管される。
  • 1945年(昭和20年)9月5日 - 再び商工省の外局となり、標準関連業務を加えて特許標準局に改組。
  • 1948年(昭和23年)8月1日 - 特許局に改組(標準関連業務は商工省の外局として新設された工業技術庁に移管)。
  • 1949年(昭和24年)5月25日 - 通商産業省の設置に伴いその外局となり、特許庁に名称変更。
  • 1989年(平成2年)6月7日 - 新庁舎(特許庁総合庁舎)竣工。
  • 1995年(平成8年)- 産業財産権制度創設110周年を記念し、産業財産権制度シンボルマーク(通称・パテ丸くん)を制定。
  • 1999年(平成12年)3月31日 - 特許電子図書館(IPDL)開設。
  • 2001年(平成13年)1月6日 - 中央省庁再編に伴い、経済産業省の外局となる。
  • 2001年(平成13年)4月1日 - 工業所有権総合情報館(現工業所有権情報・研修館)が、独立行政法人として分離独立。
  • 2010年(平成22年)6月22日 - 審判官が基幹系システムリニューアル事業の入札情報提供の見返りにNTTデータから200万円のタクシー券を受け取っていたことが発覚[4]
  • 2012年(平成24年)1月20日 - 数十億かけた基幹系システムのリニューアル計画が中断される[5][6]
  • 2013年(平成25年)3月15日 - システムリニューアルの新計画を公開[7]

組織[編集]

長官及び特別な職[編集]

  • 特許庁長官
    経済産業省設置法第21条において特許庁の長として規定されている[1]
  • 特許技監
    経済産業省組織令第134条において設置が規定されている「特別な職」。「特許庁技監」ではない。同第2項においてその所掌が「工業所有権に関する審査及び審判に関する事務のうち技術に関する重要事項を総括整理する。」と規定されており、全面的に長官を補佐する次長とは厳密には異なるが、庁内ナンバー2であることに変わりはない[8]

内部部局[編集]

  • 総務部[9][8]
    • 秘書課
    • 総務課
      • 制度審議室
      • 情報技術統括室
    • 会計課
    • 企画調査課
    • 普及支援課
    • 国際政策課
    • 国際協力課
  • 審査業務部
    • 審査業務課
      • 方式審査室
      • 登録室
    • 出願課
      • 国際出願室
      • 国際商標出願室
      • 特許行政サービス室
    • 商標課
    • 審査長(4人)
  • 審査第一部
    • 調整課
      • 審査推進室
      • 審査基準室
    • 意匠課
    • 審査長(8人(意匠3人、特許5人))
  • 審査第二部
    • 審査長(7人)
  • 審査第三部
    • 審査長(7人)
  • 審査第四部
    • 審査長(7人)
  • 審判部
    • 審判課
      • 特許侵害業務室
    • 審判長(129人)

特許庁では、特許実用新案意匠商標の審査及び審理を行っているが、このうち、意匠と商標の審査は審査業務部で、特許と実用新案の審査は各特許審査部で行われており、審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。 このほかに特許庁直下の審議会等として工業所有権審議会がある。また、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。

なお、以前は特許庁の直属機関として存在し、現在でも密接な関係を有する組織として、独立行政法人工業所有権情報・研修館がある。

歴代の長官[編集]

※日付は辞令上の就任日。なお戦後の歴代長官のみ記載。

特許標準局長官(商工省)[編集]

特許局長官[編集]

  • 久保敬二郎(1948年8月1日)

特許庁長官(通商産業省・経済産業省)[編集]

その他[編集]

  • 早口言葉東京特許許可局という言葉があるが、実際にはそのような部局は実在しない。
  • 2007年3月26日より4日間の間、特許庁地下1階で開かれた展示即売会に出店した業者が、偽物のブランド製品を販売していたことが報道された。

脚注[編集]

  1. ^ a b 経済産業省設置法 法令データ提供システム
  2. ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁
  3. ^ アジア太平洋地域における知的財産権協力について
  4. ^ 【日経ITpro】2010年6月22日「「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕」
  5. ^ 【日経ITpro】2012年1月20日「[スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ」
  6. ^ 【日経ITpro】2012年1月24日「[続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書
  7. ^ 【日経ITpro】2013年3月18日特許庁、システム刷新の新計画を公開
  8. ^ a b 経済産業省組織令 法令データ提供システム
  9. ^ 組織図 特許庁

関連項目[編集]

外部リンク[編集]