工業所有権協力センター

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一般財団法人工業所有権協力センター（こうぎょうしょゆうけんきょうりょくセンター、英文名称：Industrial Property Cooperation Center、IPCC）は、特許庁における特許出願の審査に必要な調査や分類の付与等の業務を行う一般財団法人である。

概要[編集]

財団法人時の主務官庁は経済産業省（特許庁）であった。

沿革[編集]

  • 1985年12月 - 財団法人工業所有権協力センターとして設立。先行技術調査業務を試行。
  • 1985年12月 - 半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく指定登録機関に指定される。
  • 1990年10月 - 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）に基づく先行技術調査の指定調査機関に指定される。
  • 1994年9月 - 特例法に基づく特許出願等への分類付与の指定調査機関に指定される。
  • 2004年8月 - 半導体集積回路の回路配置の登録業務を廃止。
  • 2004年10月 - 特例法改正により、指定調査機関から登録調査機関へ移行。
  • 2009年 4月 - 埼玉県熊谷市に分室を開設。
  • 2009年7月1日 - 財団法人から一般財団法人に移行。
  • 2010年 5月 - オフィスを江東区木場に移転・統合
  • 2013年 4月 - 区分30（有機化合物）に参入し、登録調査機関として全区分の調査業務を実施。特許検索競技大会の主催を開始。
  • 2014年 4月 - 外国特許文献調査業務を本格的に開始。
  • 2015年 4月 - 大学知財活動助成事業を開始。特定登録調査機関として登録・事業開始。
  • 2023年 4月 - 「IPCC調査サービス」として、特定登録調査に加え、出願前調査・他社特許調査等の先行技術調査及び無効化資料等調査を開始。

事業[編集]

工業所有権に関する知的財産の権利保護を業務とする。具体的には、特例法第36条に基づく登録調査機関として、特許出願の審査に必要な調査、及び、出願公開の際に必要な調査（分類の付与）の業務等を行っている。

組織[編集]

  • 企画室
    • 企画部
    • 調査部
  • 事務局
    • 総務部
    • 財務部
  • 人材開発センター
    • 開発部
  • 研究所
    • 研究部
    • 研究員

調査業務センター[編集]

  • 調整部
  • 情報システム部
  • 業務部
  • 支援部
  • 機械A部門
    • 計測グループ
    • 応用物理グループ
    • 分析診断グループ
    • 応用光学グループ
    • 光デバイスグループ
    • 事務機器グループ
    • 自然資源グループ
    • アミューズメントグループ
    • 住環境グループ
  • 機械B部門
  • 化学部門
  • 電気部門

外部リンク[編集]

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