水資源機構

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独立行政法人水資源機構(みずしげんきこう、Japan Water Agency)は、主に国土交通省を中心として農林水産省厚生労働省経済産業省の四省庁が所管する独立行政法人水資源機構法に基づく独立行政法人である。旧称は水資源開発公団

機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とする。(独立行政法人水資源機構法第四条)

主な事業[編集]

  1. 産業の発展および人口の集中する主要一級水系利根川荒川木曽川豊川淀川吉野川筑後川)の流域に対する水の安定供給の確保を図ること。
  2. 水機構管理ダム及び用水路・導水路・湖沼水位調整施設(琵琶湖霞ヶ浦関連の利水事業)などの維持・管理。

沿革[編集]

発足までの経緯[編集]

戦後の河川開発は主に治水を中心とした河川総合開発事業に基づく開発であり、これに基づき特定多目的ダム法1957年昭和32年)に制定され、河川管理者である建設大臣(現・国土交通大臣)による一貫的な施工・管理が実現した。一方利水に関しては1947年(昭和22年)に農林省(現・農林水産省)が『国営農業水利事業』を展開し、加古川九頭竜川等で大規模な河川開発が行われた。また愛知用水愛知用水公団によって建設され、慢性的な水不足に悩まされた知多半島に用水を供給する事業展開を行っていた。

上水道に関しては、東京都水道局小河内ダムを1957年に完成させた他には大規模な水道施設は建設されず、系統的な水運用が図られた訳でもなかった。加えて戦後の急激な人口増加と工業生産の飛躍的発展は水利用の増加を促し、次第に水需給のバランスが崩れ水不足に悩まされる地域が増加した。折から高度経済成長に突入する事もあって、首都圏関西圏などの大都市圏は京浜工業地帯阪神工業地帯などの「四大工業地帯」の拡大とあいまって集中的・加速度的な人口増加が将来的にも見込まれた事から、系統的かつ安定的な水供給が可能な河川総合開発の必要性が生じた。

水資源開発公団の発足[編集]

1961年(昭和36年)、従来の多目的ダムに産業発展の為の利水目的を増強するため、自然湖沼用水路などを総合的に運用する事で系統的な利水供給体制を整備するための法整備が行われた。これが「水資源開発促進法」であり、事業を進めるための執行機関の骨格を定めた「水資源開発公団法」と共に国会で可決・成立した。そして翌1962年(昭和37年)5月1日に両法は施行され、水資源開発公団が発足した。

公団発足と同時に首都圏の水源である利根川水系と、阪神圏の水源である淀川水系が重点的な水資源開発を行う水系である「水資源開発水系」に指定された。これと同時に、建設省(現・国土交通省)が施工していた矢木沢ダム(利根川)・下久保ダム神流川)・高山ダム名張川)・宇陀川ダム(後の室生ダム。宇陀川)が公団に事業承継された。これ以後水資源整備の基本方針である「水資源開発基本計画」(フルプラン)を策定し、計画に基づいた新規のダム・堰・用水路建設が行われた。また愛知用水公団を統合し愛知用水と豊川用水の管理も実施した。

1964年(昭和39年)には筑後川水系、1965年(昭和40年)には吉野川水系、1966年(昭和41年)には木曽川水系が水資源開発水系に指定され、愛知県名古屋市を中心とした中京圏福岡県福岡市を中心とした北部九州、慢性的な水不足に悩まされた四国地方の水資源開発が行われた。さらに、人口の増加に歯止めが掛からない首都圏の水需要確保の為に、1974年(昭和49年)には荒川水系も開発水系に指定され、利根川水系と統合した水資源開発が行われた。水資源開発水系は1990年平成2年)の豊川水系が最後となるが、ここまでの間に多くの施設が建設された。

こうした水資源整備によって、長年にわたって水不足に悩まされた地域への安定した水供給が実現する事となった。特に四国・瀬戸内地域では、讃岐平野への導水を図る香川用水の完成や愛媛分水(銅山川分水)といった住民の宿願を実現する事業が完成し、現在も上水道農業用水工業用水道の供給に大きな役割を担っている。また、利根川水系の水資源整備はBODが40ppmという絶望的な水質汚濁に悩まされた隅田川の汚染回復にも役立っている(詳細はダムと環境を参照)。さらに筑後川では筑後大堰の建設を機に、公団と福岡県久留米市などの流域自治体が共同で日本住血吸虫症の撲滅運動を実施、長年にわたって住民を苦しめた風土病2000年(平成12年)に完全に根絶させた。

開発に伴う問題[編集]

ダム建設に伴う地元住民との軋轢も各地で発生した。特に堰については、漁業権環境保護運動の両面から反対運動が起こった。契機は利根川河口堰(利根川)完成後の河川生態系への影響が各方面から指摘された事である。「ダムの無い川」と呼ばれた長良川に建設された長良川河口堰では、自然保護との関連において全国を巻き込む大論争に発展し、筑後大堰では漁業関係者が実力で事業阻止に動いた。この他、徳山ダム揖斐川)や南摩ダム(南摩川)、早明浦ダム(吉野川)などでは地域の存亡に関わる程の水没世帯数であった事から、激しい反対運動が繰り広げられた。水源地域対策特別措置法の指定を受けるダムも多く、日本の長期化ダム事業に名を連ねるダム事業は多い。

更に、1990年代以降にはバブル崩壊や産業の空洞化、人口増加速度の鈍化・減少によって、次第に当初の計画から需要が減少する「水余り」現象を指摘する声が多くなり[誰?]公共事業の見直し論議が高まるに連れてダム建設の是非が公団ダムでも論じられる様になり、中止したダム事業が次第に現れた。1982年(昭和57年)の板取ダム(板取川)を始め、戸倉ダム(片品川)・平川ダム(泙川)・栗原川ダム(栗原川)などが建設中止となった。その反面、地球温暖化による1994年(平成6年)の渇水や2005年(平成17年)の渇水といった深刻な被害も近年増加しており、こうした観点から水資源整備の必要性を訴える声も多い[誰?]

水資源機構への改組[編集]

2002年(平成14年)、当時の小泉純一郎内閣はかねてより批判の強かった特殊法人に対する抜本的改革を実施し、歳出の削減を図ろうとした。この『骨太の方針』に伴う特殊法人改革で水資源開発公団も対象となり、2月11日参議院本会議で『独立行政法人水資源機構法案』が可決・成立した。こうした経緯を経て2003年(平成15年)10月1日に公団は解散、これを引き継ぐ形で独立行政法人水資源機構が設立され、現在にいたる。

所轄・組織[編集]

本社[編集]

役員[編集]

理事長 1人
副理事長 1人
理事 5人
監事 2人

本社[編集]

  • 技師長
  • 首席審議役
  • 総務部
    • 総務課
    • 広報課
    • 秘書課
  • 人事部
    • 人事課
    • 労務厚生課
  • 財務部
    • 財務課
    • 資金課
    • 経理課
    • 契約課
  • 経営企画部
    • 企画課
    • 計画課
  • 管理事業部
    • 管理課
    • 利水者サービス課
    • 管理企画課
    • 施設課
    • 電気通信情報課
  • ダム事業部
    • 設計課
    • 事業課
    • 機械課
  • 水路事業部
    • 設計課
    • 事業課
    • 建築課
  • 用地部
    • 補償調整課
    • 補償業務課
    • 管理審査課
  • 総合技術推進室
    • マネージメントグループ
    • ダムグループ
    • 水路グループ
    • 国際グループ
    • 浦和技術センターグループ
  • 環境室
    • 自然環境課
    • 水環境課
  • 技術管理室
    • 監査室

支社・局[編集]

  • 中部支社
  • 関西支社
  • 吉野川局
  • 筑後川局

活動内容[編集]

  • 水の安定供給
    • 水系管理・ダム管理
    • 水質保全、洪水調節操作など
  • 広報・啓蒙活動
    • 技術情報誌「水の技術」

機構管理ダム一覧[編集]

備考:黄色欄は建設中・計画中のダム(2006年現在)。

ダム事業部管理(国土交通省所管)[編集]

ダム事業部が管理を行うダムは、その全てにおいて洪水調節目的を有する。従って全てのダムが多目的ダムとなる。だが、水資源機構自体が治水を積極的に行うという訳ではなく、国土交通大臣の委託を受けて管理を代行しているという位置づけである。そのため、ただし書き操作などの重大な洪水調節が必要となった場合には、国土交通大臣が直接ダム操作の指揮を行うことがある(実際の業務は所管の地方整備局が行う)。

多くのダムは元来建設省(国土交通省)が予備調査や実施計画調査に着手した後に、「水資源開発基本計画」の変更によって移管された経緯がある。機構が計画段階より手掛けたダムは青蓮寺ダムが最初となる。

水系 一次
支川
(本川)
二次
支川
三次
支川
ダム名 堤高
(m)
総貯水
容量
(千m³)
型式 着手
(年)
完成
(年)
備考
利根川 利根川 矢木沢ダム 131.0 204,300 アーチ式 1959 1967 建設省より移管
利根川 利根川 利根川河口堰 7.0 90,000 可動堰 1962 1970
利根川 楢俣川 奈良俣ダム 158.0 90,000 ロックフィル 1973 1990
利根川 烏川 神流川 下久保ダム 129.0 130,000 重力式 1959 1968 建設省より移管
利根川 渡良瀬川 草木ダム 140.0 60,500 重力式 1965 1976 建設省より移管
利根川 渡良瀬川 思川 南摩川 南摩ダム 86.5 51,000 ロックフィル 1969 2010 建設中
荒川 中津川 滝沢ダム 140.0 63,000 重力式 1969 2008 建設省より移管
荒川 浦山川 浦山ダム 156.0 58,000 重力式 1972 1998 建設省より移管
木曽川 木曽川 味噌川ダム 140.0 61,000 ロックフィル 1973 1996 建設省より移管
木曽川 阿木川 阿木川ダム 101.5 48,000 ロックフィル 1969 1990 建設省より移管
木曽川 飛騨川 馬瀬川 岩屋ダム 127.5 173,500 ロックフィル 1966 1976 建設省より移管
中部電力と管理
木曽川 長良川 長良川河口堰 可動堰 1968 1994
木曽川 揖斐川 徳山ダム 161.0 660,000 ロックフィル 1971 2008 建設省より移管
淀川 姉川 高時川 丹生ダム 145.0 150,000 ロックフィル 1980 未定 建設省より移管
凍結検討中
淀川 桂川 日吉ダム 67.4 66,000 重力式 1971 1997
淀川 木津川 前深瀬川 川上ダム 91.0 33,000 重力式 1981 未定 計画中
淀川 木津川 名張川 比奈知ダム 70.5 20,800 重力式 1972 1998
淀川 木津川 名張川 高山ダム 67.0 56,800 重力式アーチ 1958 1968 建設省より移管
淀川 木津川 名張川 青蓮寺川 青蓮寺ダム 82.0 27,200 アーチ式 1964 1970
淀川 木津川 名張川 宇陀川 室生ダム 63.5 16,900 重力式 1966 1973 建設省より移管
淀川 木津川 布目川 布目ダム 72.0 17,300 重力式 1975 1991
淀川 神崎川 猪名川 一庫大路次川 一庫ダム 75.0 33,300 重力式 1968 1983
吉野川 吉野川 早明浦ダム 106.0 316,000 重力式 1963 1977 建設省より移管
吉野川 吉野川 池田ダム 24.0 12,650 重力式 1968 1974
吉野川 銅山川 富郷ダム 111.0 52,000 重力式 1974 2000 建設省より移管
吉野川 銅山川 新宮ダム 42.0 13,000 重力式 1969 1975
吉野川 旧吉野川 旧吉野川河口堰 7.3 4,930 可動堰 1968 1976
吉野川 旧吉野川 今切川 今切川河口堰 可動堰 1968 1976
筑後川 筑後川 筑後大堰 13.8 5,500 可動堰 1974 1984
筑後川 赤石川 大山ダム 99.0 19,600 重力式 1983 2012 建設中
筑後川 小石原川 小石原川ダム 129.0 40,000 ロックフィル 1992 2015 建設中
筑後川 佐田川 寺内ダム 83.0 18,000 ロックフィル 1970 1979

水路事業部管理(農林水産省・厚生労働省・経済産業省所管)[編集]

水路事業部管理のダムは、その目的が灌漑上水道工業用水道に特化しているものがほとんどであり、洪水調節目的を持つものは無い。従って多目的ダムであっても「河川総合開発事業」で建設される多目的ダムとは異なり、国土交通省の専管外となる。

農林水産省農村振興局が所管する灌漑事業(国営農業水利事業・土地改良事業・かんがい排水事業)や厚生労働省健康局水道課が所管する上水道事業、経済産業省経済産業政策局が所管する工業用水道事業と密接に関係しており、大島ダムなど一部のダムは元来農林水産省直轄ダムであったものが移管されている。また愛知用水公団の事業をそっくり受け継いだ経緯もある。ダムの他愛知用水香川用水見沼代用水など全国の主要な用水路の多くも、水路事業部の管轄である。

アースダムが多いのも特徴の一つで、日本における大規模アースダムの大半が水路事業部管理のダムである。さらに河道外に建設される例もある。用水の取水口があるダムも機構管理である事が多いが、他事業者の管理ダムを利用している例もある。挙例すれば愛知用水の取水口がある兼山ダム木曽川)や木曽川用水の取水口がある上麻生ダム飛騨川)、群馬用水の取水口がある綾戸ダム(利根川)がそれであり、これらは電力会社管理ダムである。

水系 一次
支川
(本川)
二次
支川
三次
支川
ダム名 堤高
(m)
総貯水
容量
(千m³)
型式 着手
(年)
完成
(年)
関連
用水路
備考
利根川 利根川 利根大堰 可動堰 1963 1968 武蔵水路
見沼代用水
埼玉用水路
邑楽用水路
荒川 荒川 秋ヶ瀬取水堰 可動堰 1965 武蔵水路
朝霞水路
作田川 作田川 東金ダム 28.3 2,300 アース 1970 1993 房総導水路
村田川 長柄川 長柄ダム 52.0 10,000 アース 1965 1989 房総導水路
豊川 宇連川 宇連ダム 69.0 29,110 重力式 1949 1958 豊川用水
豊川 宇連川 大野頭首工 26.0 1,096 重力式 1961 豊川用水
豊川 宇連川 大島川 大島ダム 69.4 12,300 重力式 1989 2001 豊川用水 農林水産省
より移管
(河道外) 初立ダム 22.5 1,700 アース 1966 豊川用水 初立池
(河道外) 駒場ダム 24.6 45 アース 1968 豊川用水
木曽川 木曽川 木曽川大堰 可動堰 1974 木曽川用水
木曽川 王滝川 牧尾ダム 104.5 75,000 ロックフィル 1957 1961 愛知用水
東濃用水
木曽川 加茂川 蜂屋川 蜂屋ダム 30.0 631 アース 1975 1978 木曽川用水
(河道外) 上飯田調整池 16.1 70 アース 1965 1975 木曽川用水
境川 東郷ダム 31.0 9,000 アース 1961 愛知用水 愛知池
(河道外) 三好ダム 20.0 2,235 アース 1958 愛知用水 三好池
(河道外) 佐布里ダム 21.0 5,300 アース 1965 愛知用水 佐布里池
員弁川 相場川 砂子谷川 中里ダム 46.0 16,400 アース 1964 1976 三重用水
朝明川 田光川 田口川 宮川調整池 27.0 820 アース 1964 1980 三重用水
鈴鹿川 椎山川 加佐登調整池 28.7 3,100 アース 1964 1983 三重用水
三滝川 赤川 菰野調整池 28.4 1,650 アース 1971 1989 三重用水
筑後川 小石原川 江川ダム 79.2 25,326 重力式 1967 1972 福岡導水
両筑平野用水
筑後川 宝満川 卯ヶ原川 山口川 山口調整池 60.0 3,900 ロックフィル 1986 1998 福岡導水

関連組織[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

水資源機構関連

水資源機構法規関連