後発医薬品

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
OECD諸国の医薬品市場における後発医薬品シェア。
青は金額比、赤は数量比[1]

後発医薬品(こうはついやくひん)、ジェネリック医薬品: Generic Drug、Generic Medicine[2])とは、医薬品有効成分そのものに対する特許である物質特許が切れた医薬品を他の製薬会社製造供給する医薬品である。新薬と同じ主成分の薬とも言われる[3]。後発薬と略称で呼ばれることもある。先発の医薬品先発医薬品ないしは先薬と呼ばれる。

医薬品特許には物質特許(有効成分)・製法特許(製造方法)・用途特許/医薬特許(効能効果)・製剤特許(用法用量)の4種類がある。

概要[編集]

ブラジルでのジェネリック薬のパッケージ例

期限切れになった先発医薬品の特許内容を基にコピー商品のように作られることから、同じ有効成分の医薬品でも後発医薬品は複数存在し、その商品名会社によって異なる。医薬品の有効成分一般名 (generic name)で表せるので、欧米では後発医薬品を処方するのに一般名を用いることが多い。そのため、後発医薬品に対して「ジェネリック医薬品」という言葉が使われるようになった。

先発医薬品の特許権が消滅すると後発医薬品がゾロゾロ出てくることから、日本では薬事関係者の間で「ゾロ」・「ゾロ品」・「ゾロ薬」と称されることもある[* 1]。語源からして肯定的な呼び名ではなく侮蔑的な意味合いが込められているが、昨今は後述のように厚生労働省主導で普及へ向けての政策が進められており[3]、世間一般の捉え方は変化してきている。

後発医薬品の普及はアメリカカナダイギリスドイツなど各先進国で進んでいる[2]。その普及率はアメリカ71%、カナダ66%、イギリス65%、ドイツ62%と何れも60%を越えている(2009年・数量ベース)[4]

一方、日本における後発医薬品の普及率は20%程度に留まっている[5][1]。しかし少子高齢化が進んだ2000年代後半から、医療費社会保障費)抑制のため厚生労働省主導で後発医薬品の普及が進められるようになった[3][6]

この動きに合わせて新薬開発に乏しい、もしくは後発医薬品に特化した中小の医薬品メーカーは後発医薬品の積極生産へシフトしつつある。しかしながら、OECD諸国並みの普及率には至ってはいない[2]。その理由として安定供給が難しいという後発医薬品メーカーの問題の他、材料や製造法が先発品と完全一致ではないことから効果安全性の面で必ずしも信頼できないとする医師・薬剤師らの意見があるためである[3][2]

また、一部の先発医薬品メーカーは特許ではなく著作権商標などを理由に後発医薬品を違法と見なし、製造を認めない事もある[* 2]

特許[編集]

先発医薬品(先薬)の創薬には巨額の費用(300億円以上[7])と膨大な時間(約9-17年[7])を必要とするために、開発企業(先発企業)は先発医薬品構造やその製造方法などについて特許を取得し、自社が新規に開発した医薬品を製造販売することによって、資本の回収を図る。また、その先発医薬品で得た利益を新たな先発医薬品研究開発費として投資する。当然、特許の存続期間が満了すると、他の企業(後発企業)も自由に先発医薬品とほぼ同じ主成分を有する後発医薬品が製造・販売ができるようになる。

特許権の存続期間は原則として特許出願日から20年の経過をもって終了する。しかし、先発医薬品製造・販売の承認を得るには長期間を要するため、特許権を取得したにもかかわらず、対象となる医薬品の製造・販売の承認が依然として得られないケースが多い。その場合、特許権の存続期間を最長で5年間延長できる。

先発企業は同一薬効成分に新たな効能・適用・結晶型などを発見することで特許権を追加取得したり、製剤・剤型を見直して効能以外の付加価値を付けるなどして、後発企業の進出に対抗する。

開発途上国[編集]

成分特許を認めていないインドなど特許制度が欧米と異なる国では特許が切れた薬ではなく、インドの国内において特許が認められていない、特許の適用から外れている医薬品がジェネリック医薬品として大量に生産されており、アフリカなどの貧困ではインド製のジェネリック医薬品が大量に使用されている。エイズ治療ネビラピン英語版など欧米では特許が切れていないためにジェネリック医薬品が生産されていないのに、インドでは特許が無効なために大量のジェネリック医薬品が生産され、エイズに悩むアフリカ諸国で大量に使用されている現状がある。

この問題は欧米との間で争いになっており、欧米側が新しい法律を作って規制するなど対抗措置を行っているが、インド製の安いジェネリック医薬品が途絶えれば貧困国の医療が崩壊するという深刻な問題も孕んでいる。国際連合ミレニアム開発目標において「(8-E)製薬会社と協力し、開発途上国において人々が必須の医薬品を安価に入手・利用できるようにする」とし、国際社会においての特別な配慮を求めている[8]

承認申請[編集]

先発医薬品の承認申請には、発見の経緯や外国での使用状況、物理的化学的性質や規格・試験方法、安全性、毒性・催奇性、薬理作用、吸収・分布・代謝・排泄、臨床試験など数多くの試験を行い、20を越える資料を提出する必要がある。

これに対して後発医薬品では、有効性・安全性については既に先発医薬品で確認されていることから、安定性試験・生物学的同等性試験等を実施して基準をクリアすれば製造承認がなされる。生物学的同等性試験とは先発品と後発品の生物学的利用能を比較評価することにより行われ、投与者の生物学的利用能に統計的に差がなければ効果も同じで生物学的に同等であるものと判断される。血中濃度の推移が同等であれば生物学的効果に差がないとする考え方は米国FDAを始め諸外国でも同様に認められた解釈である[9]。新薬と主成分が全く同じである後発医薬品に、新薬と同等のハードルを課すことは経済的でない点から考慮すると合理的な試験である。

一方、承認申請時に必要な書類は、規格および試験方法、加速試験、生物学的同等性試験のみであり(医薬品により長期保存試験も必要となる)、7つの毒性試験が全て免除されていることは問題、とする意見がある。

生物学的同等性試験[編集]

後発医薬品が、先発医薬品と同等の薬効・作用を持つことを証明するために、後発医薬品の承認申請には、生物学的同等性試験のデータが必要とされる。

生物学的同等性試験では、原則として、ヒト(健常人)に先発品、後発品を投与して両者の血中濃度推移に統計学的な差がないことを確認する[10]。より具体的には、先発品、後発品を、各々10〜20名程度のヒト(健常人)に投与し、一定時間ごとに採血を行い、薬物血中濃度の推移を比較し、両群の間に統計学的な差がないことを証明する手法がとられる。ただし、倫理的な面や、製剤特性等の理由から、ヒト以外の動物での試験が認められることもある。

日本では現在、厚生労働省より通達されている「後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン」に従って生物学的同等性試験は行われている。

品質再評価[編集]

1997年4月以降、新薬の承認時には溶出試験規格の認定が義務付けられ、 当該医薬品の後発品についても自動的に溶出試験規格が求められているが、それ以前の医薬品には溶出試験規格が無い。そこで溶出試験規格が無い医薬品のうち、後発医薬品があり、かつ先発医薬品との同等性を設定する必要がある約550成分(約7000品目)を対象として、1997年2月から国が品質の再評価を始めた。

オレンジブック[編集]

オレンジブック(Approved Drug Products with Therapeutic Equivalence Evaluations)とは後発医薬品の使用促進のため米国で発刊されているもので、 FDAが先発医薬品と後発医薬品の生物学的同等性の判定を行い(生物学的同等性試験)、 その治療上の同等性についての評価を掲載したものである。

日本版オレンジブックとは「医療用医薬品品質情報集」のことで、上記の品質再評価の経過や結果を掲載したものである[11]

日本版オレンジブックは通知のごとに発行されるため一覧性が無く、通知に含まれない重要な品質再評価情報が掲載されないことがある為、日本ジェネリック製薬協会がこれらを補い更に広範囲の情報を掲載したものを「オレンジブック総合版」としてネット上で公開している[12]

日本の状況[編集]

OECD各国の人口あたり医薬品消費額 [1]

日本市場における後発薬シェアは、OECD統計によれば2011年の数量比で22.8%、金額比で8.8%であった[1]

後発医薬品の普及率は、アメリカ、イギリス、ドイツ、デンマークなどの国では数量ベースで7割近くを占めるのに対し[1]、かつての日本では1割程度に留まっていた。これはブランド嗜好が強い国民性やパターナリズム(家父長主義)が浸透していた医療の現場において医師が、情報提供が少なく信頼性に不安を感じる後発医薬品よりも、長年の育薬に基づく豊富な情報が提供され、後発品に比べて薬効・供給量の安定している先発医薬品を処方した為と考えられる[2]。OECDは、大多数の患者は後発薬処方を希望するが医師の9%しか同意せず、それは医師収入への影響と薬剤品質への懸念が理由であると報告している[2]

2009年のOECD対日審査においては医療制度改革に一節が割かれ、後発医薬品の推進についても言及されている[2]。日本は少子高齢化社会を迎え、医療費上昇に伴って公的健康保険財政は困難に直面しており、その一環として薬価の低い後発医薬品に着目されている[13][2]財務省財政制度等審議会 財政構造改革部会資料によれば、後発医薬品に変えることで1兆3千億円程度削減できるとの試算がある。OECDは米国並みに後発薬を普及させることで、総医療費を7%(GDPの0.5%)削減することができるとし、2010年までにシェアを最低でも30%とするよう勧告している[2]。また生活保護における医療扶助について、後発薬処方を基本とするよう検討を行っている[14]

しかし、低価格な錠剤では先発医薬品との価格差が顕著に表れない例もある。(散剤では、塩野義製薬が製造・販売を手掛ける「PL配合顆粒」の後発薬であるシオノケミカルが製造する「セラピナ配合顆粒」との間で、金額差が0.1未満という極端な例もある)。医療費に占める薬剤費比率は、上昇傾向の欧米諸国に対し、日本は薬価差(=保険請求価格-購入価格)削減により低下傾向を示し、既にフランスイタリアより低率となった。

後発医薬品メーカー[編集]

後発医薬品の製造販売を中心とする製薬会社(メーカー)は、研究開発への投資(費用・時間)が省ける反面、先発の新薬メーカーのように1つの新薬で莫大な利益を得ることが困難で薄利多売なビジネスモデルであることから、企業規模は単体では業界中位以下の中堅・零細企業である。そのため新薬メーカーに比べ供給面での不安定さや医薬情報担当者(MR)の数が少ないことから、医師薬剤師は後発薬の情報収集の観点から不安の声もある。後発医薬品が発売される時期には、先発医薬品は発売後10年以上が経過していることが一般的で十分な副作用情報が蓄積されているが、後発薬特有の副作用が出現した場合にはそのメーカーの対応に任されることになる。なお後発薬についても医薬品副作用被害救済制度の対象となる[15]

後発品メーカーは新薬メーカーに対抗するため、医薬品卸業者薬局に対して後発医薬品の値の大幅な値引を行うことがある。この価格競争により薬局仕入値が下がり、薬局は薬価収入との差益を利益として享受することになる。その結果、2年に1回の薬価改定で大幅な薬価引き下げが行われ、最終的にはマージンを省いた適正価格(薬価)で消費者は医薬品の処方を受けることができるようになる。

しかしながら、この循環によって採算が合わなくると、先発品の製造販売が継続される中で後発医薬品の製造販売を中止(撤退)してしまう場合がある(殆ど用いれなくなった古典的な医薬品では逆のパターンもある)。過去には、1ロットを製造した後に在庫が切れたら販売中止してしまうこと(通称:売り逃げ)もあった。売り逃げを行うメーカーには厚生労働省が製造・販売承認を与えないことになり、新規申請においては状況は改善されつつある。しかし一部には、長期にわたり販売した製品を販売中止した例もみられる(辰巳化学のナシンドレンなど)。

また新薬メーカーの持つ特許を侵害し開発・販売し続けたために訴訟問題に発展し、判決や和解で法的に製造中止・製品回収と原告の先発メーカーに対して損害賠償金の支払いが命じられ、結果として後発メーカー自身やエンドユーザーが不利益を被る事例もある(2001年のGSKの沢井製薬に対するゾビラックス訴訟、2007年のアステラス製薬のテバ製薬に対するセフゾン訴訟など)。

独自の名称を使用して販売したケースについては、2012年前後から名称の違いに起因する処方の錯誤を催すケースがあったことから、一部の後発医薬品については、成分名+製造元(ないしは販売元)の略称を付した薬品名に改称したケースも散見される(例・辰巳化学の「ネスゲン錠」→トリアゾラム0.xxmg「TCK」、ニプロファーマのデトメファン15mg(元は旧ニプロジェネファの製品)→デキストロメトルファン臭化水素酸塩15mg「NP」、など)。日本ジェネリック製薬協会は、2012年より3年間に限り、ブランド名で販売されているジェネリック医薬品の名称変更を進めていた[16]が、2014年9月になっても継続的に事故が散発している[17]

処方箋様式[編集]

処方箋。「後発医薬品への変更不可」欄がある

2006年4月より処方箋の様式が変更となり、医師が処方箋中の「後発医薬品への変更可」欄に署名(または記名押印)すれば後発医薬品に変更して調剤することが可能となった。しかし当該欄の利用頻度が伸びなかったため、2008年4月より、後発医薬品への変更が認められない場合「後発医薬品への変更不可」欄に署名する形式に再変更された[6]

また2010年の診療報酬改定により、後発薬処方割合の高い調剤薬局はその割合に応じて後発医薬品調剤体制加算(5~19点)が算定可能となった[6][18]。さらに2012年診療報酬改定により処方箋に一般名で薬剤処方を行うと一般名処方加算(2点)が算定できるようになり[19]、これを受け院外処方診療所のうち61%が一般名処方加算を行うまでに広がった[20]

現在では、処方箋を薬局へ提出した際、変更不可でない場合で薬局に後発医薬品の在庫があれば、薬局の薬剤師が患者に対して後発医薬品に変更するかを尋ねるようになっている。

一般名処方加算に関連して2013年11月より、変更不可にチェックがない場合で、例えば「プラバスタチン(メバロチンの先発商品名)」の後発医薬品が可能な場合は、「【般】メバロチン」のように、「【般】+成分名」の形式で書かれていれば、調剤薬局で扱っているメーカーの後発医薬品を調剤薬局の裁量で出すことが可能となった(従来は、あらかじめ後発薬が記載された場合でも、各調剤薬局で扱いのないメーカーの後発医薬品が記載されていた場合は、処方医師に連絡し変更可否を確認するプロセスが必要であった)。

日本にて後発医薬品が普及しない理由[編集]

先発医薬品との違い[編集]

後発医薬品と先発医薬品では主成分においては違いがないとされる[21]。このことは、生物学的同等性試験によって(批判はあるものの)テストされているが、後発医薬品の添加物などといった副成分や剤形、製法は先発医薬品とは一般には異なる[22]。これは、物質特許は期限が切れていても製法特許や製造特許は切れていない、またそれらの期限が切れていても、製造工程の細部まで公開されるとは限らない、といった事情があるからである。

同じ成分の先発医薬品と後発医薬品で効能・効果(適応症)が異なることがある[23]。これは先発医薬品が有する用途特許が残っており、それが原因で同じ成分の後発医薬品がその効能・効果を謳えないことに起因する。実際に使用した患者や医師からは、効果に違いがあるとの意見があり、学会でも先発品の13%しか体内で吸収されないものや、逆に140%も血中濃度が上がってしまうものもある、といった報告があるという[要出典]。また、薬の添加物や剤形が変わることによって、例えば薬の溶け出す速度が変化したり、有効成分が分解されやすくなったりする可能性があり、内服薬の飲み易さ、外用剤の剥がれ易さなどにも違いが生じる場合がある。特に小児科においては、小児用内服薬の矯味(味付け)が薬により異なるため、薬を変更すると患児の嗜好によっては服用させること自体が困難になることがあり、切り替えには慎重を要する。ただし個々人の体質が大きく関係するので、当然後発医薬品の方が体に合うという場合もある。なお、同一成分ながら患者の疾病に対する効能・効果を有していない後発品を処方または調剤した場合、不適切な薬剤を投与したとして、医療機関の報酬点数が減点される場合があり、これを回避するため、後発品の使用や変更を敬遠する医師も存在する。

態勢[編集]

2008年に行われた小規模な調査(医師600人、薬剤師400人)では、半数の医師が「後発品への変更不可」とした事があると答えた[24]。医師が「変更不可」とした薬剤で最も多かったのは抗癌剤、次いで降圧薬、一方、薬剤師が「変更可」でも先発品を選ぶ薬剤で最も多かったのは、抗精神病薬向精神薬抗うつ薬、次いで抗癌剤となった。その一方で、「後発医薬品への変更不可」の指示はオーダリングシステムによって誘導されているとの指摘もあり[25]日本ジェネリック医薬品学会ではこれを是正するための仕様書を公表した[26]

2008年に厚生労働省生活保護世帯に後発医薬品を事実上強制する通知を自治体に出した(生活保護世帯は医療費を自己負担せずに公費負担となっているため)。従わなければ生活費の支給を停止するというもので、後に撤回することとなった[27]

2014年10月、財務省は生活保護受給者に後発医薬品を使用するよう求める方針を固め、厚生労働省との折衝を開始すると報道された[28]

後発医薬品メーカー一覧[編集]

2007年5月現在、日本に後発医薬品企業は300社以上あると言われている。後発医薬品の製造のみならず、新薬メーカーから製造委託を受けて先発品や一般用医薬品の製造を兼業しているメーカーも少なくない。


田辺三菱製薬など新薬メーカーも後発医薬品を主要事業の1つとして位置付け、子会社の田辺製薬販売を通した取り組みを始めている。第一三共はインドの製薬会社を買収して後発医薬品の新規参入を開始し、2010年4月には日本国内での後発医薬品の子会社となる第一三共エスファを設立し、同年10月より営業を開始した。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ ミリオンセラーの「医者からもらった薬がわかる本(木村繁・医薬制度研究会/著)」シリーズにも消費者向けに言及されている
  2. ^ 主な例として正露丸大幸薬品等が上げられる
  3. ^ かつては、「TYK」を使用(ただし、興和テバから継承した製品分)。
  4. ^ かつては、「SND」を使用。
  5. ^ 販売事業は、2013年4月以降は日本ジェネリックが担当している関係上、一部の商品は「JG」となっているものもある。
  6. ^ かつては、「タツミ」を使用。
  7. ^ かつて、長生堂製薬に製造委託し、田辺製薬販売が販売していた薬品につけられた「タナベ」は、資本関係解消などに伴い、順次「CH」ないしは「JG」に変更された。長生堂へ委託していなかった商品は従来通り、「タナベ」のまま。

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c d e Health at a Glance 2013 (Report). OECD. (2013-11-21). pp. 104-105. doi:10.1787/health_glance-2013-en. ISBN 978-92-64-205024. 
  2. ^ a b c d e f g h i OECD Economic Surveys: Japan 2009 (Report). OECD. (2009-08-13). pp. 115-116. doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en. ISBN 9789264054561. 
  3. ^ a b c d 厚生労働省 2012, p. 1.
  4. ^ 日本ジェネリック製薬協会. 日本がもし、1,000人の村だったら? (Report). http://www.jga.gr.jp/pdf/1000village.pdf. 
  5. ^ 日本ジェネリック製薬協会. 平成20年度ジェネリック医薬品シェアについて (Report). http://www.jga.gr.jp/pdf/H20_GE_Share.pdf. 
  6. ^ a b c ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進について”. 厚生労働省. 2014年1月13日閲覧。
  7. ^ a b 厚生労働省 2012, p. 18.
  8. ^ MDGs in Africa”. UNDP. 2014年1月13日閲覧。
  9. ^ 生物学的同等性”. ジェネリック医薬品. 長崎県保険医協会. 2011年1月6日閲覧。 (日本語)
  10. ^ 厚生労働省 2012, p. 6.
  11. ^ 日本公定書協会 『医療用医薬品品質情報集 : Orange book』、1999年6月ISBN 9784840811385 
  12. ^ オレンジブック総合版ホームページ”. 日本版オレンジブック研究会. 2011年1月6日閲覧。 (日本語)
  13. ^ 厚生労働省 2012, pp. 21-22.
  14. ^ “生活保護受給者、後発薬基本に 厚労省が検討”. 共同. (2013年1月19日). http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011901001618.html 
  15. ^ 厚生労働省 2012, pp. 22-23.
  16. ^ ジェネリック医薬品販売名称の一般的名称への変更 日本ジェネリック製薬協会が会員へ通知” (2011年12月29日). 2014年10月20日閲覧。
  17. ^ 医療事故情報収集等事業 第38回報告書” (2014年9月26日). 2014-10-20 pp144-153閲覧。
  18. ^ 後発品調剤、7割が「積極的に取り組んでいる」」、『日経ドラッグインフォメーション』2011年9月8日
  19. ^ 厚生労働省 2012, pp. 24-25.
  20. ^ 院外処方の診療所の約6割が一般名処方加算を算定」、『日経ヘルスケア』2012年9月14日
  21. ^ 厚生労働省 2012, pp. 4-5.
  22. ^ 厚生労働省 2012, p. 4.
  23. ^ 稲葉直人 青柳誠 棚瀬健仁 前田益孝 椎具達夫 戸村成男 神田英一郎「慢性腎臓病(CKD)患者の保存期における球形吸着炭の評価 : 先発医薬品クレメジンと後発品メルクメジンの比較」The Japanese journal of nephrology 51(1), 51-55, 2009-01-25
  24. ^ 「後発品変更不可」とした薬、「あり」が約半数”. 日経メディカル オンライン. 日経BP社 (2008年9月11日). 2008年9月11日閲覧。 (日本語)
  25. ^ 「後発医薬品への変更調剤を推進するための処方オーダリングシステムの仕様に関する研究」, 瀬戸僚馬 他, 『ジェネリック研究』 第3巻, P.36-P.42, 2009年
  26. ^ ジェネリック医薬品の処方を推進するための処方オーダリングシステム追加仕様書 (PDF) (日本語)
  27. ^ 生活保護受給者への後発医薬品の使用通知、厚労省が撤回”. アサヒ・コム. 朝日新聞社 (2008年4月30日). 2008年5月1日閲覧。 (日本語)
  28. ^ 生活保護者に後発薬…「医療扶助費」圧縮へ” (2014年10月24日). 2014年10月24日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]