薬価

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OECD各国の人口あたり医薬品消費額 [1]

薬価(やっか、Pharmaceutical Pricing)とは、国により決定される医療用医薬品公定価格のこと。

国際比較[編集]

OECD各国の保健支出明細(青は入院、水色は外来、橙は介護、薄橙は公衆衛生等、緑は医薬品等)[1]

医療費に占める薬剤費比率は、1995年には日>伊>仏>英>加>独>米だったが、欧米諸国が増加傾向を示すのに対し、薬価を抑制した日本では低下した為、2003年には伊>仏>日>加>英>独>米となった。なお、前記のとおり日本の総医療費に占める薬剤費比率がアメリカやドイツ、イギリスなどに比べて高いことが、薬剤費抑制の論拠とされることがあるが、そもそも日本のGDPに占める総医療費の比率が先進諸外国に比べて低いことを考慮しなければならず、医療費に占める薬剤の比率だけを単純に比べることには注意が必要である。(例:日本の医療費GDP比×薬剤費比率(≒GDPに占める薬剤費比率)は米国のそれより低い)

かつて新薬の薬価は独米の2倍前後で英仏の3~4倍とも言われた。2003年、薬価は米国より日本の方が15~20%高いとの報告がなされている[2]

薬価のみならず医療材料・医療機器の販売価格も軒並み欧米より高く、反面、医師を初めとする医療従事者の技術料や検査料は低く抑えられているとの主張も一部にあるが、欧米では薬価は物質特許が切れるまでは維持または漸増(値上がり)するのに対して、日本は薬価基準収載後は順次値下がりすることが前提の制度になっており単純に諸外国と日本の制度を比較することは出来ない。

各国の制度[編集]

日本の制度[編集]

日本の医療では、公的医療保険を使って行う診察や治療を保険診療(療養の給付)と呼び、その報酬金額は全て国によって決められている(健康保険法第76条)。これを診療報酬と呼び、診療行為に対する診療報]本体と、薬価・医療材料からなる。また、薬局における保険調剤の報酬は調剤報酬と呼び、これも調剤報酬本体と、薬価からなる。

金額[編集]

診療報酬と調剤報酬は、医療行為や医薬品・医療材料ごとに決められた点数の合計を、1点=10円で換算した金額、と決められている。病院などの医療機関や調剤薬局が、医療保険の保険者に請求する薬剤費の金額も、薬ごとに決められた薬価点数を合計し、それを1点=10円で換算したものとなる。

ただし実際に薬剤料として請求される点数の計算はやや複雑である。例えば、薬価1錠52.1円の薬と1錠19.6円の薬をそれぞれ1日3回毎食後1錠ずつ14日分が処方された場合(どちらの薬も合計42錠である)に薬価の単純な合計は3011.4円となるが、実際には内服薬1剤(1種類という意味ではない)1日分の215.1円を五捨五超入(四捨五入ではない。また、15円以下は全て10円とする)して求まる22点に14日をかけて308点となる。これを金額に換算すると3080円である。一般に、薬価の単純な合計と、請求される薬剤料の点数が一致しないのは、このように一定の単位ごとに五捨五超入により算出した点数に日数や回数を掛け算して合計しているためである。

改定の手続[編集]

診療報酬改定の手続は、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の議論を踏まえて、国の予算案を作成する際に診療報酬全体の平均改定率が決められる(健康保険法第82条)。その後、個々の診療報酬の点数について、中医協の答申を受けて、厚生労働大臣が決める。診療報酬は(薬価等の改定と併せて)ほぼ隔年で改定されている。

薬価差[編集]

医療機関や調剤薬局は、健康保険組合に対して、患者に使用した薬剤費を薬価基準どおりに請求する。しかし、医薬品の取引価格に関しては規制がないため、医薬品卸業者から薬価よりも低い金額で医薬品を仕入れることができ、この差額が薬価差益として薬漬け医療の原因とされた。

1986年に23.0%だった薬価差(率)は、度重なる薬価切り下げで2004年には6.3%まで急減した。しかし、薬の維持・管理、期限切れ薬の処分などの費用なども考えると、薬価差益どころか薬価差損を生じていると主張する人もいる。ただ、薬の維持管理費用などが予め薬価に含まれているという明確な規定は無く、医療上、公定薬価と市場取引価格の差額についての見解には曖昧な部分が残ったままである。

薬価は2006年4月まで2年に1回の薬価改正で改定されてきた。厚生労働省は薬価の隔年改定を2007年度から毎年改定とする検討を始めた。しかし、医薬品業界の反発のみならず米国政府の強い反対にもあって導入を見送りつつある。

また、厚生労働省は販売前の販売予想を大幅に上回る売り上げを上げるようになった医薬品については、現行の薬価算定ルールに関係なく強制的に薬価を引き下げる「薬価再算定」を行なうことも視野に入れている。既に過去の薬価改定時に再算定が行われた医薬品もあり、2008年4月の改定においても高血圧治療薬として評価の高いアンジオテンシンII受容体拮抗薬が明確な根拠の無いまま全体の改定率を大きく上回る薬価引き下げを受けた。これに対して「市場から有用性について高い評価を得てヒットした医薬品の価格を強制的に引き下げることは、製薬会社の研究開発意欲を減退させ、医療の進歩を後退させることにつながる」と製薬メーカーは猛反発している。

2008年現在、薬価は基本的にR2方式で改定される(R=リーズナブルゾーン)。

R2方式
現行薬価100円、納入価格90円(本体価格。消費税込み94.5円)の薬の場合。新薬価=(現行納入価格90円×消費税105%)+(調整幅として旧薬価×2%)=96.5円

脚注[編集]

  1. ^ a b Health at a Glance 2013 (Report). OECD. (2013-11-21). pp. 104-105. doi:10.1787/health_glance-2013-en. ISBN 978-92-64-205024. 
  2. ^ Prices And Availability Of Pharmaceuticals: Evidence From Nine Countries (英語)
  3. ^ a b c d e Kanavos, Panos「欧州における医薬品の価格設定と償還」、『薬理と治療』第31巻第10号、2003年10月、 819-836頁、 NAID 120000872810
  4. ^ 飛田英子「医薬品政策に経済評価の視点を : イギリスの事例をふまえて (特集 社会保障と経済成長をどう両立するか)」、『JRIレビュー』、日本総合研究所、2013年4月NAID 40019655074
  5. ^ 上池あつ子「インド医薬品産業が抱える課題」、『日本のジェネリック医薬品市場とインド・中国の製薬産業』2007年ISBN 978-4-258-30005-1

関連項目[編集]

外部リンク[編集]