環太平洋戦略的経済連携協定

0 発効2006年5月～2012年の加盟国（通称：P4）

0 2012年11月の拡大交渉参加国

環太平洋戦略的経済連携協定
TPP加盟国と将来の加盟国の指導者（2010年）
通称・略称	TPP
署名	2005年6月3日（ウェリントン）
効力発生	2006年5月28日
寄託者	ニュージーランド政府
言語	英語、スペイン語　相反発生の場合は英語が優先　（第20条10）

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。

TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している。

概要

環太平洋戦略的経済連携協定は、2006年5月28日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で発効した経済連携協定である。

2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されており、産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達（国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など）、競争政策を含む、自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定となっている。目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」である。

環太平洋パートナーシップ協定への拡大

2010年3月から拡大交渉会合が始まり、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが交渉に参加し10月にマレーシアが加わった。2010年11月に開かれた2010年日本APECで、TPPは、ASEAN+3（日中韓）、ASEAN+6（日中韓印豪NZ）とならび、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の構築に向けて発展させるべき枠組みと位置づけられた。ASEAN+3、ASEAN+6は政府間協議の段階にとどまっているのに対し、TPPは交渉が開始されている。2011年アメリカAPECまでの妥結と結論を目標にしていたが、大枠合意にとどまり「2012年内の最終妥結を目指す」と先延ばしされている。

拡大交渉中のTPPについて、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米のFTAだとする見方もあるが、あくまで原加盟国4か国間で発効している環太平洋戦略的経済連携協定の拡大 (Expansion) である。

原協定

環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP) は、その名の通り、環太平洋の国々における (Trans-Pacific) 戦略的な (Strategic) 経済連携協定 (Economic Partnership Agreement) である。 2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。

当初は、Pacific Three Closer Economic Partnership (P3-CEP) として知られ、2002年にメキシコのロス・カボスで開かれたAPEC首脳会議でチリ、シンガポール、ニュージーランドの3か国間で交渉が開始された。2005年4月に開かれた5回目の交渉会合で、ブルネイは完全な交渉当事者として加わった。 この成立の経緯から、この貿易圏を構成する原加盟国4か国は Pacific-4 (P4) と呼ばれるようになった。

拡大交渉中のTPP協定と区別するために、原協定 (original agreement) は、P4協定 (P4 Agreement) と呼ばれることがある。

条文は、ニュージーランド政府サイト上で公開（#外部リンク参照）されており、日本語への私訳も複数存在している（日本政府からは、農林水産省から第3章の仮訳が公開されているのみである）。

原協定の構成

• 主文 (Main-Agreement)
  • 序文 (PREAMBLE)
  • 第1章 設立条項 (INITIAL PROVISIONS)
  • 第2章 一般的定義 (GENERAL DEFINITIONS)
  • 第3章 物品の貿易 (TRADE IN GOODS)
  • 第4章 原産地規則 (RULES OF ORIGIN)
  • 第5章 税関手続き (CUSTOMS PROCEDURES)
  • 第6章 貿易救済措置 (TRADE REMEDIES)
  • 第7章 衛生植物検疫措置 (SANITARY AND PHYTOSANITARY MEASURES)
  • 第8章 貿易の技術的障害 (TECHNICAL BARRIERS TO TRADE)
  • 第9章 競争政策 (COMPETITION POLICY)
  • 第10章 知的財産 (INTELLECTUAL PROPERTY)
  • 第11章 政府調達 (GOVERNMENT PROCUREMENT)
  • 第12章 サービス貿易 (TRADE IN SERVICES)
  • 第13章 一時的入国 (TEMPORARY ENTRY)
  • 第14章 透明性 (TRANSPARENCY)
  • 第15章 紛争解決 (DISPUTE SETTLEMENT)
  • 第16章 戦略的連携 (STRATEGIC PARTNERSHIP)
  • 第17章 行政および制度条項 (ADMINISTRATIVE AND INSTITUTIONAL PROVISIONS)
  • 第18章 一般的条項 (GENERAL PROVISIONS)
  • 第19章 一般的例外 (GENERAL EXCEPTIONS)
  • 第20章 最終規定 (FINAL PROVISIONS)
• 付属書 I シンガポール (Annex I Schedule of Singapore)
• 付属書 I ブルネイ (Annex I Schedule of Brunei Darussalam)
• 付属書 I チリ (Annex I Schedule of Chile)
• 付属書 I ニュージーランド (Annex I Schedule of New Zealand)
• 付属書 II 原産地規則 (Annex II Specific Rules of Origin)
• 付属書 III サービススケジュールその1 (Annex III Part One of the Services Schedules)
• 付属書 IV サービススケジュールその2 (Annex IV Part Two of the Services Schedules)

拡大交渉

原協定の第20章 最終規定の第1条および第2条において、「別段の合意が無い限り、この協定に投資に関する章と金融に関する章を盛り込むことを目的として、この協定の発効（2006年5月28日）から遅くても2年後までに交渉を開始する」と定められている。 これに従い協定の拡大交渉会合が開かれており、現在も続いている。

拡大交渉に伴い、拡大交渉中の協定は 環太平洋パートナーシップ協定 (Trans-Pacific Partnership, TPP) と表現されるようになったが、内容は、環太平洋戦略的経済連携協定 (Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPSEP, P4) の拡大である。

拡大交渉会合までの流れ

2008年2月4日、アメリカ合衆国通商代表部（以下、USTR）のスーザン・シュワブ代表（当時）は、アメリカが投資と金融に関する交渉に参加すると表明し、その後、リーマン・ショックから1週間後にあたる2008年9月22日に、USTRのスーザン・シュワブ代表は、原加盟国4か国の代表と共に交渉の立ち上げの声明を出し、アメリカは最初に追加された交渉国となった。

翌日の2008年9月23日に、オーストラリアは参加の検討を発表した。

2009年11月14日に、アメリカは改めて表明を示し、その中で、バラク・オバマ大統領は初めてTPPに係合する意向を発表し、USTRのロン・カーク代表は輸出拡大と雇用確保などのメリットを強く訴えている。

2010年3月14日に、ペルーのペレス貿易観光大臣は交渉参加を発表した。

拡大交渉会合の流れ

2010年3月の第1回の拡大交渉会合から、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4か国が交渉国として拡大交渉会合に加わり、2010年10月の第3回から更にマレーシアが加わった。

2010年11月14日、2010年日本APECの最終日、原加盟国と交渉国の計9か国の政府首脳はバラク・オバマ米大統領を議長とし、「2011年のAPECまでに妥結と結論を得ることを目標にしたい」との呼びかけに賛同した。

2011年11月12日、ホノルルでの2011年アメリカAPECの会合で、交渉は大枠合意に至り、オバマ米大統領は今後1年間での最終妥結を目指すことを明らかにした。

2012年11月12日の会合からカナダとメキシコも正式な加盟交渉国に加わった。

大枠合意

2011年11月12日に拡大交渉は大枠合意に至り、輪郭が発表された。その中で、以下の5つが「重要な特徴」として挙げられている。

1. 包括的な市場アクセス（関税その他の非関税障壁を撤廃）
2. 地域全域にまたがる協定（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進）
3. 分野横断的な貿易課題（TPPに以下を取り込みAPEC等での作業を発展させる）
   1. 規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする
   2. 競争力及びビジネス円滑化：地域の経済統合と雇用を促進する
   3. 中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援
   4. 開発：TPPの効果的な履行支援等により、参加国の経済発展上の優先課題が前進
4. 新たな貿易課題：革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進し、競争的なビジネス環境を確保
5. 「生きている」協定：将来生じる貿易課題や新規参加国によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新

同大枠合意に示される以上の交渉内容の詳細については、交渉参加国から公表されていない。

守秘義務合意

2011年11月29日、ニュージーランド外務貿易省のマーク·シンクレアＴＰＰ首席交渉官は、率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って、交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面で交換されるその他の情報を４年間秘密にすることに合意したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。 一方で、2011年10月3日、同首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省のウェンディ・ヒントンが、アナンド・グローバーの質問に対し、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になると2011年8月8日に回答したことをニュージーランド公式サイトに掲載した。 2012年1月27日に野田佳彦総理大臣（当時）はこれは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとしている。

その後の流れ

2011年12月の第10回の拡大交渉会合の概要で、「『オブザーバー参加や交渉参加前の条文案の共有は認めない』との従来方針の再確認」と「『交渉会合中はこうした国との協議は行わない』ことで意見が一致した」となされている。これは、#アメリカから日本への要求と対応に見られる協議は、9か国の拡大交渉会合参加国からは、TPPに関する協議とは見なされていない事を意味する。

拡大交渉会合への参加手順

日本をはじめとした拡大交渉会合に参加していない国が、交渉国として拡大交渉会合に参加するには、現在の拡大交渉会合参加国9か国全ての承諾が必要である。なお、アメリカでは2～3か月の事前協議を経た上で、交渉開始の90日前に議会への伝達が必要とされている。

作業部会

拡大交渉会合では、以下の24の作業部会が設けられている。

1. 首席交渉官会議
2. 物品市場アクセス（農業）
3. 物品市場アクセス（繊維・衣料品）
4. 物品市場アクセス（工業）
5. 原産地規制
6. 貿易円滑化
7. SPS（衛生植物検疫）
8. TBT（貿易の技術的障害）
9. 貿易救済（セーフガード等）
10. 政府調達
11. 知的財産
12. 競争政策
13. サービス（越境サービス）
14. サービス（商用関係者の移動）
15. サービス（金融サービス）
16. サービス（電気通信サービス）
17. 電子商取引
18. 投資
19. 環境
20. 労働
21. 制度的事項
22. 紛争解決
23. 協力
24. 横断的事項特別部会

交渉会合スケジュール

TPPラウンドスケジュール

年	開催月	回	開催国	備考
2010年	3月	第1回	オーストラリア	アメリカなど4か国が参加表明
	6月	第2回	アメリカ合衆国
	10月	第3回	ブルネイ	マレーシア参加表明
	12月	第4回	ニュージーランド
2011年	2月	第5回	チリ
	3月	第6回	シンガポール
	6月	第7回	ベトナム
	9月	第8回	アメリカ合衆国
	10月	第9回	ペルー
	12月	第10回	マレーシア	概要
2012年	3月	第11回	オーストラリア	概要
	5月	第12回	アメリカ合衆国	概要
	7月	第13回	アメリカ合衆国	概要
	9月	第14回	アメリカ合衆国	概要
	12月	第15回	ニュージーランド
2013年	3月	第16回	シンガポール

交渉参加後発国の追加条件

後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した上で参加を認められていたと東京新聞は報じている。

2013年3月8日、岸田文雄外務大臣は、第183回国会の衆議院予算委員会にて、当事者であるメキシコやカナダ自身が自らの立場を明らかにしていない、日本はそうした条件の提示はされていないと答弁している。 2013年3月15日、安倍内閣総理大臣は、メキシコとカナダに送付されたと報道されている念書は受け取っていないとしながらも、「遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実」として「だからこそ、１日も早く交渉に参加しなければならない」とした内容を参加表明と同時に発表している。

2013年4月18日、北海道新聞は、社説で、条件提示を政府が最近になってようやく認めたとしている。

各国の動向

シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国は原加盟国である。

アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーは参加を表明し、拡大交渉会合に第1回から参加している。

次いで、マレーシア、コロンビア、カナダも参加の意向を明らかにし、その内、マレーシアが交渉国として認められた。ただし、マレーシアでは、リョウ・チョンライ厚生大臣が米国の主張する医薬品の特許権保護期間算定方法に疑義を呈し、国益を大きく損なう、としてTPPには参加すべきでないと主張している。

マレーシア

特許有効期間が現地で発売された時期から計算されるアメリカ案に対して、2012年8月6日、マレーシアのリュウ・ティオンライ厚生相は、ジェネリック医薬品の取得が遅れることを危惧し、「新薬の特許に関する米国の主張はマレーシアにマイナス」と懸念を表明している。

カナダ

酪農などの市場開放が十分でないとの理由で2010年10月に一旦、参加を断られた。その後、2012年11月に拡大交渉に参加した。

メキシコ

2012年11月に拡大交渉に参加した。

韓国

参加に前向きな姿勢を見せていたが、その後TPPへの参加が自国に不利に働くとみてアメリカとの二国間交渉に切り替え、米韓FTAで合意、妥結に至っている。

2011年11月16日には、韓国外交通商省が記者会見で、TPPは国益にならない、として正式に不参加の旨を明らかにした。

中国

関心を示し情報収集などを行っていたが、その後の判断で参加しないことを明らかにした。

ベトナム

交渉国として交渉会合に参加しているものの、今後、正規の交渉メンバーとして臨む覚悟があるかどうかについて疑問視する見方もある。

タイ

2012年11月18日に、インラック首相はオバマ米大統領との会談後の会見でTPPへの参加を表明。

インドネシア

「自由化品目の割合が非常に高く、対象になった品目の関税撤廃を一気に進める」としてTPPに不参加の意向を明らかにしている。

中華民国

参加の意向を表明したことがある。

フィリピン

参加の意向を表明したことがある。

ニュージーランド

原加盟国のニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている。また同じくウィキリークスにおいて、ニュージーランドTPP主席交渉官マーク・シンクレアの「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8か国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、それは日本、韓国その他の国に対して強い圧力となり、それは長期的な実質的利益となる。」とした発言が米外交公電経由で流出した。当時の加盟予定国グループ内での貿易をお互いに有利にすることで、その外にある非加盟の日本、韓国その他の国の経済的優位性を奪えるという意味である。その後取材に応じた同氏は、真偽の確認を拒み、TPPの広域性の強調を繰り返した。

アメリカ合衆国

アメリカは2000年以降、「Asia only」（アジアのみ）の経済ブロックを懸念していたが、TPPの拡大を進めることは「アメリカ締め出し防止」を推進するための機会にもなる。

2006年のAPEC首脳会議から本格化したアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) 構想は、東アジア地域での経済統合にアメリカが関与する機会となる。2010年のAPEC首脳会議で、FTAAPの実現に向けた具体的な手段の基礎として、ASEAN+3、ASEAN+6、環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) が挙げられている。この3つの地域的な取り組みの中で、アメリカが直接関与できる取り組みはTPPのみである。アメリカは2008年にTPPの#拡大交渉を持ちかけ、最初に追加された交渉国となった。

小倉正行は、サブプライム住宅ローン危機に端を発し2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする輸出倍増計画を立ち上げ、一般教書演説でオバマ大統領は公にした-->。輸出促進関係閣僚会議がこの計画の為に纏めた報告書では、「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記しているとしている。。

また、中野剛志は、同大統領は、APECに出席する為、来日した折、横浜市において輸出倍増計画の大部分はアジアにあり、アメリカにとって大きな機会、とし、TPPはその計画の一環であると演説した。そのうえで国外に10億ドル輸出を増やすたびに、国内に5000人の職が維持される、と発言した。また日本でのスピーチで、「巨額の貿易黒字のある国は輸出への不健全な依存を止め、内需拡大策を採るべきだ。いかなる国もアメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と発言したとしている。。

TPP推進のためのアメリカ企業連合

シティグループ、AT&T、ベクテル、キャタピラー、ボーイング、コカ・コーラ、フェデックス、ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、生命保険会社協議会、ウォルマート、タイム・ワーナー、カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会等が参加する「TPP推進のための米国企業連合」は米国ホワイトハウスに対して、「アメリカの対外投資にとっての予測可能かつ非差別的な法的環境、強力な投資保護、市場アクセス条項、紛争解決手段を組み込むべき」等の市場アクセス、知的財産、投資、更なる貿易の簡素化、規制の調和、公正な競争の様々な要求を行なった。

「投資家対国家の紛争解決」も参照

例外要求事項

2011年3月28日に始まった第6回交渉会合で、アメリカは砂糖などを関税撤廃の例外とするよう求めている模様、と読売新聞がシンガポールからの記者の記事として報じている。これはアメリカ、オーストラリア間のFTAでは、砂糖など108品目を関税撤廃の例外としており、TPPでも同じ扱いを求める、との見方による。

しかし、第6回交渉会合を終えた2011年4月1日、ニュージーランドのシンクレア首席交渉官は「関税撤廃の例外は認めない」と改めて強調している。

2012年2月から3月にかけて、日本政府は各国との協議結果を公表した。それによると、例外の扱いに関しては、各国での認識の相違がみられる発言がある。米国との協議結果資料においては、「日本側より、センシティブ品目の取扱いについて関税撤廃からの除外があり得るのか質問したのに対し、米側より、TPPは包括的な協定を目指している旨回答があった」と記載されている。 また、米国以外の国の発言として、「センシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第」、「全品目の関税撤廃が原則。他方、全品目をテーブルにのせることは品目の関税撤廃と同義ではない」との発言や、「90～95%を即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数ある」、といった発言があった旨、記載されている。

米国内での反対の動き

2012年2月2日、ゼネラルモーターズ、フォード・モーター、クライスラーのアメリカ自動車大手3社で組織する米自動車貿易政策評議会 (American Automotive Policy Council, AAPC) のマット・ブラント (Matt Blunt) 会長は、TPP交渉への日本の参加を拒否するよう、オバマ大統領に求めていることを明らかにし、「TPP交渉に日本が参加すれば、交渉が数年にわたって長引き、おそらく実を結ぶことはないだろう」と語った。なお、これはUSTRが1月に意見を公募した結果でもある。

アメリカン大学のロースクールは、米韓FTAや偽造品の取引の防止に関する協定 (ACTA) の規定を超えた知的所有権強化を懸念し、USTRのロン・カーク代表宛に下院議員10名による開発途上国、特にべトナムでの公的健康や医薬品の利用を脅かす事態を憂慮する書簡が提出されている。

日本

TPPへの参加表明や関係国間との外交交渉・協議はあくまで政府の責任で行うものであるが、その後のTPP協定の締結は国会の承認や批准決議の手続きを要するものとされている。

2010年

2010年10月8日、菅直人首相（当時）は、TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の構築を視野に入れ、APEC首脳会議までに、経済連携の基本方針を決定する旨指示した。

11月8日、経団連の米倉弘昌会長は記者会見で「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、TPPへの参加とそれに伴う海外からの労働者の積極受け入れを支持する発言をしている。

11月9日、政府は関係国との間での経済連携強化に向け、農業分野、人の移動分野および規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する旨閣議決定を行った。農業分野は関係大臣からなる「農業構造改革推進本部」を設置し、2011年6月をめどに基本方針を決定するとした。

11月13日、菅首相は2010年日本APECにおいて、交渉参加に向けて関係国との協議に着手することを正式に表明した。

11月30日、政府は｢食と農林漁業の再生推進本部｣を発足させ、首相、関係閣僚と民間有識者11人からなる｢食と農林漁業の再生実現会議｣を設置した。1月21日、同会議は農地集約による生産性向上などを提案している。

12月3日、第4回の拡大交渉会合に、日本はオブザーバー参加を打診していたものの、結局この参加は断られた。大畠章宏経済産業大臣（当時）は記者会見において、交渉会合の参加国はTPPに関する交渉で忙しく、個別接触も難しかったとしている。

12月9日、経済産業省は｢農業産業化支援ワーキンググループ｣を立ち上げ、経団連、日本商工会議所、全国商工会連合会等をメンバーとして農林水産省とは違った立場から農業の産業化を支援する作業部会を始めた。

2011年

2011年2月23日、菅総理は、衆議院予算委員会で公明党の西博義議員から原協定を読んでいるかただされ「手に取って幾つかのページはめくった。概略についての説明を担当部署から受けた」と答弁した。

2月26日、政府は公開討論会「開国フォーラム」をさいたま市で開き、玄葉光一郎国家戦略担当大臣（当時）がアジアの活力を取り込む必要性を訴えた。一般参加者からは農業分野以外の情報を求める声が上がったが、平野達男内閣府副大臣（当時）は情報を集めている段階だとして十分な説明ができなかった。3月5日に金沢市で開かれた開国フォーラムで海江田万里経済産業大臣（当時）は、TPPは例外なき関税の撤廃が原則としつつ、交渉次第で1-5%の例外品目が設けられる可能性を示唆した。

3月11日、東日本大震災が発生。12日以降に6都市で開催が予定されていた開国フォーラムは中止となった。5月17日、政府は東日本大震災後の経済政策方針をまとめた「政策推進指針」を閣議決定し、TPP交渉参加の判断時期を当初の6月から先送りした。

10月11日、経団連の米倉弘昌会長はTPP交渉への早期参加を求めた。一方、10月24日、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、1100万を超すTPP反対署名を政府に提出した。JA全中によるTPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員は10月25日現在で355人と全国会議員の半数近くにのぼる。11月9日、経団連の米倉会長とJA全中の萬歳章会長が会談したが、主張は対立したまま平行線に終わった。地方自治体においては、2010年10月から2011年9月末までの1年間に、42の道県議会でTPP参加に「参加すべきでない」「慎重に検討すべき」「農業の国内対策が必要」などの意見書が採択されている。

10月29日、民主党の仙谷由人政調会長代行は、前原グループの勉強会で「TPP反対でわめいて走っている」と反対者を批判し、関係者やその支援を受ける議員への積極的な切り崩し工作、中立化工作をかける旨を強調した。

11月9日、民主党の経済連携プロジェクトチームは、過去数10回の会合を踏まえ、TPPへの参加に関し「時期尚早・表明すべきではない」と「表明すべき」の両論があったが、前者の立場に立つ発言が多かったとし、政府には以上のことを十分に踏まえた上で、慎重に判断することを提言するとした。この提言を受け、野田首相は予定していた翌10日の記者会見を先送りし、11日衆・参両院は予算委員会のTPP集中審議が行われた。同日午後8時、反対意見も未だ根強く議会も二つに割れる中、野田首相は記者会見において、翌12日から参加するホノルルAPEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る旨を表明した。

11月11日、野田佳彦（当時日本の総理大臣）は「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した。しかし、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている。

12月13日、政府は省庁横断の一元的な参加交渉体制の概要を決めた。総理大臣を議長とした全閣僚ならなる包括的経済連携に関する閣僚委員会のもとに、上部から国家戦略相、官房長官、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣らからなる関係閣僚会合、次に各副大臣や政府代表からなる幹事会、下部の50人規模からなる事務局は関係省庁次官級/局長級会合のもとに交渉参加国別の折衝、国内の業界団体や関係省庁との調整、交渉状況の情報公開などを担う3つのチームからなる。

12月22日の第6回国家戦略会議決定を踏まえて同月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」でも、当面重点的に取り組む施策の1つとして、「環太平洋パートナーシップ (TPP) 協定の交渉参加に向けた関係国との協議」が挙げられ、「交渉参加に向けて関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点に立って、TPP についての結論を得る。」とされている。

2012年

1月26日、政府は事務局を70人体制とし、地方、業界団体などへの説明、交渉参加国との事前協議状況説明など全国的な広報活動やシンポジウムを行う方針とした。この日までにベトナム、ブルネイ、ペルー、チリと日本政府代表団は事前協議を行い日本の交渉参加の歓迎の意向を得たとしている。残り5か国へも代表団派遣を早期に行うとした。

前者4か国との協議の結果について詳しくは、2月2日に公表された。5月18日、大島正太郎を内閣官房内閣審議官に採用し、関係国との協議を担当する政府代表に任命。

2013年

2月22日、直前の衆議院議員選挙では自由民主党は選挙公約とした『「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しない』としており、安倍晋三内閣総理大臣はホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、TPPは「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことが明確なったと表明した。。

3月15日、安倍晋三内閣総理大臣がTPP交渉に参加を表明し、参加国にその旨通知するとした。また甘利明内閣府特命担当大臣をTPPに関する総合調整の担当大臣に任命。

3月22日、甘利担当相を本部長とするTPP政府対策本部を設置し、首席交渉官が率いる対外交渉担当約70人と国内調整総括官が率いる国内対策調整担当約30人を配置するとした。

4月12日、政府は米国とのTPP交渉参加の事前協議の決着をみたと発表。

4月24日、米国政府は日本の交渉参加を認めると米国議会に通知した。

5月3日、甘利明経済再生担当相は３日、ハノイで、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、ＴＰＰ交渉で両国が連携、協力していくことで一致した。

アメリカと日本の間の動向

アメリカのオバマ政権とUSTRは、拡大交渉会合の合意とは別に、独自に日本へのアプローチを続けている。日本の菅政権と野田政権もTPPについてアメリカとの関係を特別視しており、そのためか日本国内では#原協定や拡大交渉会合への参加9か国の合意からかけ離れた論議が少なくない。2011年3月30日、USTRのロン・カーク代表はワシントンD.C.での講演会で、2011年東北地方太平洋沖地震の被害からの復興や福島第一原子力発電所事故の対処に日本政府は専念すべきなので、2011年6月までにTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認すると述べた。

9月21日、ニューヨークで開催された日米首脳会談で、オバマ大統領は野田首相に、TPPへの早期交渉参加を強く要請し、当時EUとのEPA予備交渉を準備していた日本政府に対し、「日中韓、欧州連合 (EU) との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」と述べ、対して野田首相は「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じている。

11月13日、野田首相はオバマ大統領とホノルルで会談してTPP参加の意向を伝達、会談後、アメリカ政府は「首相は全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せると述べた」との声明を発表した。これに対して、外務省は否定し訂正を要請したが、アメリカ政府は発言に誤りはなかったとし、発表の修正を認めなかった。

12月6日、USTRは日本のTPP交渉への参加についてアメリカ国内の業界団体など利害関係者から2012年1月13日までパブリックコメントを募集すると翌7日の連邦官報で公告する。

2012年3月1日、カトラーUSTR代表補は、TPPの内容について、下記の通り指摘した（於　米国アジア・ビジネスサミット） 。

• TPPは、日本や他国に医療保険制度を民営化するよう強要する協定ではない。
• TPPは、いわゆる「混合」診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求める協定ではない。
• TPPは、学校で英語の使用を義務付けるよう各国に求める協定ではない。
• TPPは、非熟練労働者のTPP参加国への受け入れを求める協定ではない。
• TPPは、他国の専門資格を承認するよう各国に求める協定ではない。

2013年4月12日、日米国両政府はTPP交渉参加の事前協議の決着に合意した。

4月24日、原加盟国と交渉国全11か国が日本の交渉参加を認めたことより、米国政府は米国議会に日本の参加を認める意向を通知した。米国の通商交渉に関する規定に従い、この日から90日間の米国政府と米国議会の協議期間を経て正式に日本が交渉国として参加が認められる見通しとなった。

アメリカから日本への要求と対応

アメリカが貿易障壁とみなしているものは、USTRが公表している「外国貿易障壁報告書」に見ることができる。2011年の報告書では、農林水産物の輸入政策、郵政・保険・金融・物流・電気通信・情報技術 (IT)・司法・医療・教育のサービス障壁、知的財産保護及び執行、建設建築及び土木工事・情報通信 (IT) の政府調達、投資障壁、反競争的慣行、その他、透明性・商法・自動車及び自動車部品・医療機器及び医薬品・血液製剤・栄養補助食品・化粧及び医薬部外品・食品及び栄養機能食品の成分開示要求・航空宇宙・ビジネス航空・民間航空・運輸及び港湾、を挙げている。これらは、原協定ないし拡大交渉会合において貿易障壁とみなされるものと、直接の関係はない。 なお、アメリカ（国家・政府・USTR・企業等）が自らを優位にするべく・自らが生き残るべく、他国に貿易障壁の開放を求める事は自然な事である。原協定や拡大交渉会合での合意にない要求は、TPP協定の成否を問わずにアメリカ（ないし各業界等）を有利にするための圧力であり、USTRやホワイトハウスのアメリカ国内向けのアピールでもある。

金融分野において、郵政・金融担当相の自見庄三郎が、2011年11月9日の記者会見で、TPPに関連してアメリカが日本の郵政改革に関心を持っているとし、その件で同年8月にブレイナード財務次官から指摘を受けたと話している。

医療分野においては、2011年11月7日、外務省は民主党プロジェクトチーム（PT）総会にて文書で「議論される可能性は排除されない」との見解を表明した。

2011年9月、USTRは「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」（以下の9項目）を公表した。

• 革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの、「TPPアクセス・ウィンドウ」を通じた迅速化
• ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化
• 医薬品に対する関税撤廃
• 税関における障壁の低減
• 模倣医薬品の貿易阻止
• 各国内における医薬品の流通障壁の低減
• 透明性と手続きの公平性の強化
• 不要な規制障壁の最小化
• TRIPS及び公衆衛生に関するドーハ宣言[1]の再確認

日本医師会など医療四団体や民主党の反対派は、今後の協議において、混合診療、病院の株式会社経営の許可等をアメリカが要求する可能性があるとしている。

しかしながら、西村康稔衆議院議員は、USTR日本担当のカトラー代表補が日本の皆保険制度については何も要求しないと明言したとしている。 また、2012年3月1日、米国アジア・ビジネスサミットにおいて、カトラーUSTR代表補は、TPPが他国や日本に公的医療保険制度の民営化を求めるものではなく、また、「混合診療の解禁」を求めるものでもない旨、明言した。

農業分野においては、農林水産省の筒井信隆副大臣はコメを例外品目と主張すると発言していた。しかし、アメリカ内では日本の交渉参加にあたって全米商工会議所 (en) など43団体が、「いかなる産業分野、商品、サービスも除外しない包括的な協定を達成すること」を要請する嘆願書を大統領に提出しており、アメリカ政府も11月12日、13日のAPECで野田首相に全品目の関税撤廃の原則受け入れを求めている。

製造業分野においては、日本の自動車市場が閉鎖的とされ、APECではその開放が要求されている。対して11月15日の記者会見で日本自動車工業会の志賀俊之会長は反発、「どこを閉鎖的と言っているのか、具体的な中身を知りたい」と語っている。 さらに、2011年12月15日にUSTRのカトラー代表補がTPP交渉参加を巡る事前協議で、「日本の自動車市場について懸念を示すだけでなく、いかに米国車に市場開放できるか提案したい」と語っており、また同氏はAPECにおいては「米国車の対日輸出拡大について「（事前協議で）カギとなる重要性がある」」としており、アメリカの要求は一層強さを増している。対して、日本側は経産省が「何が障壁なのかわからない」と戸惑うなど、その姿勢には食い違いが見られる。 山田厚史は日米間事前協議で米国側からは日本車への輸入関税継続が通告されて国民や国会に伏せられていたと主張しているが、情報源は明らかにしていない。

関連資料

関係国の経済規模

		人口	GDP (MER)	一人あたり GDP (MER)	GDP (PPP)	一人あたり GDP (PPP)
原加盟国	シンガポール	473.7万人	1,819億ドル	38,972ドル	2,387億ドル	51,142ドル
	チリ	1724.8万人	1,695億ドル	10,121ドル	2,430億ドル	14,510ドル
	ニュージーランド	426.6万人	1,284億ドル	30,030ドル	1,157億ドル	27,060ドル
	ブルネイ	40.0万人	145億ドル	37,076ドル	196億ドル	50,116ドル
交渉国	アメリカ	3億1465.9万人	14兆2,646億ドル	46,859ドル	14兆2,646億ドル	46,859ドル
	オーストラリア	2129.3万人	1兆0,106億ドル	47,395ドル	7,953億ドル	37,298ドル
	ベトナム	8423.8万人	898億ドル	1,040ドル	2,403億ドル	2,783ドル
	ペルー	2916.5万人	1,275億ドル	4,451ドル	2,458億ドル	8,580ドル
	マレーシア	2746.8万人	2,222億ドル	8,140ドル	3,841億ドル	14,071ドル
	カナダ	3412.7万人	1兆5,109億ドル	46,215ドル	1兆3,032億ドル	39,182ドル
	メキシコ	1億0961.0万人	1兆0,881億ドル	9,566ドル	1兆5,480億ドル	14,560ドル
参考	日本	1億2805.6万人	5兆4,589億ドル	42,821ドル	4兆3,095億ドル	33,805ドル

日本と関係国との貿易協定

原加盟国	シンガポール	日本・シンガポール新時代経済連携協定 日本・ASEAN包括的経済連携協定
	チリ	日本・チリ経済連携協定
	ニュージーランド
	ブルネイ	日・ブルネイ経済連携協定 日本・ASEAN包括的経済連携協定
交渉国	アメリカ
	オーストラリア	日・オーストラリア経済連携協定（交渉中）
	ベトナム	日・ベトナム経済連携協定 日本・ASEAN包括的経済連携協定
	ペルー	日本・ペルー経済連携協定
	マレーシア	日・マレーシア経済連携協定 日本・ASEAN包括的経済連携協定
	カナダ	日・カナダ経済連携協定（交渉中）
	メキシコ	日本・メキシコ経済連携協定

詳細は「二国間自由貿易協定リスト」を参照

試算

2010年10月、菅内閣で内閣府からGTAP (en) モデルによる各種EPA参加のマクロ経済効果分析が発表された。2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣がTPP交渉参加を表明した同日政府は試算を発表している。

2010年菅内閣発表EPAと実質GDP効果

参加対象	実質GDP	備考
FTAAP+日EU（完全自由化）	+1.62%（8.0兆円）
FTAAP（完全自由化）	+1.36%（6.7兆円）
TPP+日中+日EU（完全自由化）	+1.23～1.39%（6.1～6.9兆円）
TPP+日中+日EU（輸入だけ一部例外）	+0.84～1.11%（4.1～5.5兆円）	国内支援措置等の参考値
日中EPA（完全自由化）	+0.66%（3.3兆円）
TPP（完全自由化）	+0.48～0.65%（2.4～3.2兆円）
日中+日EU（一部例外）	+0.50～0.57%（2.5～2.8兆円）
日米EPA（完全自由化）	+0.36%（1.8兆円）
日EUEPA（完全自由化）	+0.36%（1.8兆円）
日中EPA（一部例外）	+0.27%（1.3兆円）
日EUEPA（一部例外）	+0.24%（1.2兆円）
いずれもなし	▲0.13～0.14%（▲0.6～0.7兆円）

• 試算結果は一定の前提に基づくので、数字についてはある程度幅をもって考えられるべきである。
• 双方がセンシティブ分野を自由化しない場合日本側のセンシティブ分野の国内生産のマイナスが小さくなるが、他の分野の国内生産のプラスも小さくなるため、総合すると日本の実質GDPの増加は小さくなる（センシティブ分野を自由化すればセンシティブ分野の国内生産はマイナスになる）。
• 関税を全廃するが国内支援措置等により、日本がコメ又はセンシティブ分野の国内生産を維持した場合の試算を本経済モデルで試算することは困難。
• 日本がTPPに参加せず日EUEPA、日中EPAも締結されない中で、韓国が米国、EU、中国とそれぞれFTAを締結する場合、我が国の実質GDPは、0.13～0.14%（≒0.6～0.7兆円）のマイナスとなる。

試算を担当した川崎研一内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官は、「農産物は、輸入が増え、国内での生産は大きなマイナス」「自動車は、輸出が増え、国内生産もプラス」として試算全体ではプラスであってもプラスになる分野もマイナスになる分野もあるとしている。

2010年10月農林水産省の試算

菅内閣で農林水産省は、「競合する国産品は、輸入品に置き換わる」「競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する」等の前提の基づいて、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、かつ、何らの追加対策も講じない場合、日本の農業及び関連産業の国内総生産 (GDP) が7兆9千億円程度減少、 就業機会が340万人程度減少すると試算した。 しかし、農水省発表の過去に行われた輸入自由化の影響評価では高品質生果への転換により外国産と競合しなかった桜桃（さくらんぼ）の価格が輸入自由化後に上昇している、「味」・「安全性」など価格以外の要因による消費者の動向が考慮に入れられていないなど、試算の前提との食い違いも見られる。 篠原孝農林水産副大臣（当時）は、農水省試算は関税完全撤廃して何も対策を講じない仮定で損害額を計算した、品質の差も考慮に入れると計算がぐちゃぐちゃになるので価格で大差があるものは置き換えられる前提で計算した、内閣府と経産省の試算のGTAPモデルでは品目別の試算には使えないので農水省の試算とは比較できない（農業分野で7.9兆円減少しても他の分野で増加するから2.3兆円のプラスになるように見えるのは、前提条件が違うものを比較する数字のマジックである）としている。

2010年10月経済産業省の試算

菅内閣で経済産業省は、日本がTPPに不参加のままではEU・中国とのFTAも遅延するとの仮定の下、日本がTPP、EUと中国のFTAいずれも締結せず、韓国が米国・EU・中国とFTAを締結した場合、日本の自動車、電気電子、機械産業の3業種について、2020年に日本製品が米国・EU・中国で市場シェアを失うことによる関連産業を含めた影響について、実質GDP1.53%（10.5兆円）減少、雇用81.2万人減少と試算した。 経済産業省は、韓EU FTA、韓米FTA、韓中FTAが日本のTPP参加よりも先行することにより日本の輸出が減少することを前提にしてTPPの影響を試算している。

2013年3月政府統一試算

2013年3月15日、安倍晋三内閣総理大臣が次の仮定におけるTPP交渉参加を表明した同日政府は試算を発表した。

• 関税撤廃の効果のみを対象とする仮定(非関税措置の削減やサ ービス・投資の自由化は含まない)
• 関税は全て即時撤廃する仮定
• 追加的な対策を計算に入れない仮定

農林水産物については以下のシナリオをGTAPモデルに組み入れて影響を試算。

• 内外価格差、品質格差、輸出国の輸出余力等の観点から、輸入品と競合する国産品と競合しない国産品に二分。
• 競合する国産品は、原則として安価な輸入品に置き換わる。
• 競合しない国産品は安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。

農林水産物生産額は3.0兆円減少で、日本経済全体で3.2兆円増加とした。

TPP交渉参加表明時の政府統一GDP影響試算

試算項目	GDPへの影響	備考
消費	+0.61%（+3.0兆円）
輸出	+0.55%（+2.6兆円）
投資	+0.09%（+0.5兆円）
輸入	-0.60%（-2.9兆円）
合計	+0.66%（+3.2兆円）

この試算は、TPPに参加せずTPP発効約10年後における比較値であるとした。この試算は菅内閣が2010年10月に農林水産省、経済産業省と内閣府の3機関が別個に発表したものと異なり、政府機関での統一試算とした。

PECC(太平洋経済協力会議)試算

ブランダイス大学のピータ・ペトリ教授が担当したPECCの試算では、関税撤廃に加えて非関税措置の削減、サービス・投資の自由化の効果も含めて試算した。 TPP(12か国)に参加した場合は1050億ドル程度(10兆円程度,GDP比2.0%)、RCEPに参加した場合は960億ドル(GDP比1.8%)、FTAAPに参加した場合は2280億ドル(GDP比4.3%)の効果がそれぞれあるとしている。 2013年3月19日、ピーター・ペトリ教授は都内で講演し、3月15日の日本政府の試算3.2兆円増大とするのは控えめで保守的であると指摘した。

議論

団体・識者による評価

経団連会長米倉弘昌は記者会見で「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる」と語った。一方で、全国農業協同組合中央会（JA全中）会長茂木守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する立場で挨拶を行い。このように属する立場によって賛成と反対が真っ向から分かれている。

内閣府試算を担当した川崎研一内閣府経済社会総合研究所客員主任研究官は、日本でEPAの議論が活発になった背景は世界的なFTA競争では出遅れ、主要な輸出産業の競争力の低下が懸念されたからだとして、次のように述べている。

• 「筆者の試算では、TPPに参加すれば日本のGDPは0.8%（4兆円）程度増加する。これは、10年ぐらい後の時点で振り返ったとき、自由化した場合としなかった場合の差と捉えるべきだ」
  • 「貿易自由化により経済が、毎年1%程度も押し上げられる訳ではなく、過大評価すべきではない」
  • 「価格効果の面では、関税撤廃に比べて為替レートの変動の影響の方が大きいとも言えよう」
• 「貿易自由化によって産業別の勝ち組、負け組の差はより大きくなる」
  • 「農産物は、輸入が増え、国内での生産は大きなマイナスになろう」
  • 「自動車は、輸出が増え、国内生産もプラスになろう」
  • 「電気機械は、海外での現地生産が増加することになろう」
  • 「貿易が活発化するため、運輸や流通、商社を含めた貿易に関連する産業にとっては追い風になる」
• 「EPAの推進に当たっては、時間的な遅れが取り返せなくなるリスクにも留意したい」（遅れによっては）「製造業の現場では、価格効果などの経済分析を超える悪影響を被る可能性がある」
• 「更に重要なのは、「国を開く」というメッセージを海外に伝えることで、海外から資金や人を呼び込むことの方であろう」
• 「貿易を自由化する国々の間では貿易が促進されるが、第3国にとっては自国との貿易がその他の国々の間に転換される可能性がある。従って、この貿易促進効果と貿易転換効果のトレードオフの関係次第では、必ずしも貿易自由化の参加国の範囲が広くなればなるほど経済効果も大きくなるとは言えない」
• 「それぞれの国にとってベストの地域的な枠組みが存在する可能性が示唆される点は、政策当事者にとっては重要な関心事となろう」

内国民待遇とISDS条項

詳細は「内国民待遇」および「投資家対国家の紛争解決#日本」を参照

後発国

北海道新聞は社説で「先に参加した国が合意したルールを原則再協議できない条件」は不利だとしている。 尚、日本政府はそうした条件を提示されていないとしている。

守秘義務

日本共産党は、ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が公式サイトに掲載した情報を元に「発効後４年間、内容公開せず」としてTPPが発効した後でないと国民が交渉内容を知ることができない危険があるとしている。 尚、マーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は、ニュージーランド外務貿易省公式サイトに、最終TPP文書は批准前の議会審査の時点で公的に利用可能になるとする情報も掲載している。

農業分野

賛成派・反対派により主張が異なる。TPPに慎重な浜田和幸は｢TPPによって、米国・豪州・東南アジアから廉価な農作物が国内に無関税（2011年現在、コメ778％）で流入すれば、日本の農作物はその価格差から対抗ができない、放置すれば、NAFTA締結後のメキシコのように壊滅し、日本は食糧自給力を完全に喪失、以後、国民の食生活は投機の対象になるだろう、また農家は戸別補償が不十分なら、収穫品の価格低下により収入を減らし失職、日本全体の失業率を上げ、社会不安の要因にもなる。完全な戸別補償は可能だが、それは農業従事者（340万人）の数だけ公務員を増やすことと同義になり、国家にとって大きな負担になる｣と主張している。

渡邊頼純は｢TPPにより関税が撤廃されると海外の廉価な農産物との間に、競争激化が予想されるが、ヨーロッパ諸国のように農家への戸別補償の実施によって、ある程度までの農業の保護は可能である、また日本の農業は価格・効率面で欠点はあるが、集約型で独自の発展を遂げた為、特に米に関して味覚的に決して劣るものではない、社会面での対策・質面両方を掛け合わせれば、長期的には輸入農産物に対して対抗が可能である｣としている。 農林水産省の試算は、コメや小麦など関税率10％以上、生産品10億円以上（うち農産品19品目）の関税をTPP参加国ではなく全世界を相手に即時撤廃し、何ら対策も講じないという「あり得ない前提」の為、信憑性に欠ける。 元農林水産省農村振興局次長でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁は日本の特異な農業保護のやり方を正せば200%を超える異常な高関税は必要なくなり米国やEUのような補助金でも対応できるとしている[2][3]。

食の安全

浜田和幸、小倉正行は、TPP以前から、米国は日本にBSE疑惑のある食品や遺伝子組み換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求しており、TPPの原則「非関税障壁の撤廃」と、日本の食品の安全基準がリンクされる可能性は極めて高い、TPP参加後は従前の基準が「障壁」として、海外のメーカーに政府や自治体は提訴される恐れがあり、日本は高確率で規制の大幅な緩和を強いられる、一部の米国産牛肉や遺伝子組み換え食品の安全性は未知数で、EU全国を始め世界各国が厳しく規制しているところを考えると、こうした選択は食の安全の軽視と言えるとしている。 浜田和幸は、TPPに謳われる貿易障壁の撤廃を巡る圧力により、モンサントなどの遺伝子組み換え作物栽培が日本に導入された場合、米農務省学者ロバート・クレマーの研究として人体や家畜にガンになる可能性が上昇する、とも指摘している。実際、同氏の研究によると、モンサントの除草剤ラウンドアップを散布する農場では、そうでない農場より従業員や周辺住民の癌罹患率が倍増した、としている。またこうした遺伝子組み換え作物が実を結ぶのは一回だけで、再度植え付けによる種子の収穫はできない為、毎年新たに買い付けをせねばならず、世界各地で見られるような米アグリビジネス会社による農場支配が始まる、と警鐘を鳴らしている。

TPP交渉では検疫処置の迅速化や透明性の向上などが議論の対象となっており、牛肉の輸入規制、食品添加物や残留農薬の基準、遺伝子組み換え食品の表示ルールなどは議論されていない。

江田憲司は、WTO（世界貿易機構）のSPS（衛生植物検疫措置）協定では食品の安全基準はその国の責任で規制することが認められている、TPPの前身たるP4のSPSでは、「WTO のSPS 協定の権利と義務は制限されない」と規定されているからTPPでも踏襲されるだろう、どの国も安全性が確認された遺伝子組み換え食品しか流通を認めておらず異なるのは表示の義務付けだけ、米国は表示不要、日本は遺伝子組み換え材料が食品中に残存する製品のみ表示を義務付け、EUは遺伝子組み換え材料を使用したかどうかの表示を義務づけ、2002年のAPEC貿易大臣会合でも日本と同様の表示制度を持つ豪州やニュージーランドと共闘して米国要求を阻止した、SPS協定の科学的根拠があれば上乗せの厳しい基準を各国が設けることができる規定を盛り込んだのは消費者団体の意向を汲んだ米国でありBSEや残留農薬の国内規制も「科学的根拠」があれば正当化されるとしている。

尚、BSEにおける過去の日本の安全対策は次のとおりであった 。

BSE対策の比較

事象	EU	日本
BSE発生	1980年代頃	2001年
肉骨粉輸入禁止	1989年〜1990年	2001年
反すう家畜への肉骨粉使用禁止	1988年〜1996年	2001年
全家畜への肉骨粉使用禁止	1996年〜2000年	2001年
ピッシング禁止	2000年	2009年

医療分野

米国通商代表部から外務省が受け取った文書では革新的医薬品・ジェネリック医薬品へのアクセスの迅速化、ジェネリック医薬品の製造業者にとっての法的予見性の強化、医薬品に対する関税撤廃、税関における障壁の低減、模倣医薬品の貿易阻止、各国内における医薬品の流通障壁の低減、透明性と手続きの公平性の強化、不要な規制障壁の最小化の9項目を求めている(ただし、混合診療は含まれていない)。

日本共産党は、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容であるとしている。

日本医師会は国民皆保険制度の堅持を求めており、制度崩壊に繋がる「公的医療給付範囲の縮小」「医療機関の株式会社化」「混合診療の全面解禁」を行わないよう要求している。

尚、TPP交渉では、保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の解禁や、株式会社の医療参入、公的医療保険制度については議論の対象となっておらず、USTRは日本の皆保険制度については何かを言うことはないと発言した

金融・保険分野

アメリカ政府は、日本にTPPの関心事として日本の郵便貯金制度を挙げている。“今月14日、米下院でTPPに関する公聴会が開かれ、「日本郵政問題が重要事項」と発言した出席者が複数いた。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。 USTRの『外国貿易障壁報告書』が強く開放を要求している。 また、米国生命保険協会 (American Council of Life Insurers) は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に自前のがん保険販売を禁止する措置も求めている。 東谷暁は、「日本がTPPに参加すれば、アメリカの金融と投資が日本国内で加速し、郵政の簡保は市場を開放させられ、投資の対象として医療は民営化を要求され、政府事業へのアメリカ企業の投資が容易になり、これらの分野でトラブルを処理するアメリカ人弁護士の活動が拡大されるだろう」と警告している。

考えられるメリット・デメリット

論点	メリット	反論
関税	みんなの党の江田憲司は、2.5％を撤廃してもメリットがないと曰う輩は企業のコスト感覚を知らない、「たった2.5％」でも車一台4～5万円違うので150万台以上米国に輸出する日本車メーカーにとっては死活的としその危機意識がTPP反対派には欠如しているとしている。	中野剛志は、日本は既に米国を除くTPP参加国の殆どとFTA・EPAを締結済み（#日本と関係国との貿易協定参照）であり、関税面での実質的なメリットは、米国内における対日関税（2.5％等）の撤廃のみである、日本は内需88％の内需依存国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14％に過ぎない、よってTPPによって米国内での関税が撤廃されたところで、日本経済への波及効果は限定的であるとしている。
経済・貿易	小宮山洋子は「成長しなければ復興財源も社会保障財源も出てこない。この時代に日本だけが鎖国をしていていいというわけではない」と述べた。 2011年11月のAPECで強い指導力を示す為にも、日本は一刻も早く、この近隣の連帯に参加し、経済交流・発展を図るべきである。また、TPPの参加によって、内閣府の試算によれば、10年間で2.7兆円（1年あたりに直すと2700億円）のGDP波及効果が見込まれる。（ちなみに2010年度の日本の実質GDPは539兆円であり、TPP参加により日本のGDPは、年あたり0.05％増加する計算になる） 片岡剛士は、政府試算は貿易自由化のみで排他的な国内規制やルールの撤廃・平準化を含む非関税障壁撤廃の影響については試算には含まれていないとしている。	中野剛志は、TPP交渉参加国は、2011年11月現在9か国に過ぎず、日本を含めても10か国である、それは決して全世界ではなく、そればかりかアジアの先進国である中国・台湾も欠いており、地理的にも経済的にも、ローカルで中規模な国際連帯に過ぎない、また参加国の顔ぶれは、日米を除くと、残りは発展途上国か人口の限られる資源国・都市国家だけであり、これらの国々は内需が少なく外需依存（輸出依存）の構図を持っている、よって、日本が参加しても市場があまりに狭い為、輸出先としては利点がなく（米国については「関税」の項で上述）、むしろこうした国々の低賃金労働力によって生み出される安い産品・サービスによって、日本の市場も公共サービスも、食い物にされるだけである。経済的に日本にとっては、百害あって一利無しとしている。浜田和幸は、農水・経済産業省の試算が正しければ、TPP参加は3兆円の新たな富を生み出す一方で、10兆円を遥かに超える損失が出るので、日本全体の経済を考えれば参加を見送るのは当然である、としている。
グローバル企業	小倉正行は、自動車メーカーをはじめとする日本の複数の大企業は、世界各地に工場・下請け企業を持ち、人件費・素材費・法人税・インフラ状況など展開する先々の国の諸条件を勘案しながら、コスト面を重視した効率的な運営を望んでいる、そうした諸企業において、TPPが掲げる9か国共通ルールの整備・貿易障壁の撤廃は、企業内貿易（部品のやり取りなど）をやりやすくし、企業利益の向上に繋がるとしている。ただし、米自動車貿易政策評議会 (AAPC) は日本の自動車市場を閉鎖的とし、軽自動車規格の廃止を始めとした参入障壁の撤廃を強く要求しており、これに対しては、志賀俊之日本自動車工業会会長は反発している。	中野剛志は、一部の大企業はTPPによって潤うかもしれないが、海外に十分に事業展開のできない国内の中小企業には旨みがなく比較劣位に立たされる、そして国際障壁の撤廃によって、大企業の海外進出・日本空洞化の波は加速し、国内中小下請け業者への受注は減るであろう、またこうした大企業の法人税はその展開する先々の国に納められるであろうから、彼らの利益が日本国の税収を増やすとも限らない、つまるところ、大企業の利益が、日本・日本人の利益になるとは限らないとしている。

論点	デメリット	反論
労働者・移動の自由化 および 日本人の雇用と給与水準	小倉正行は、TPPへの参加により、参加国間の労働者の「移動の自由化」が促進されれば、TPP参加の東南アジアや南米諸国から低賃金労働者や技術者が多量に流入することになり、それは必然的に日本人の賃金の低下、労働環境の悪化、失業率の増大を招くとしている。 TPPでは「単純労働者はTPP交渉の対象外」とするが、TPPの作業分野「サービス貿易」には、建設サービス及び関連エンジニアリングの中に、（A～D）建築物・土木に関わる仕事、建設物の仕上げ工事等に携わる技術者が含まれており、これは実質的に労務者移動の抜け道となりかねない、と危惧する。 またこうした技術者には医師や看護婦、弁護士も含まれており、日本人医師や看護婦を増員せずに、海外医師らで補うのは、本末転倒、としている。	ある程度の海外からの労働者の流入は起こるだろうが、それは日本の製造業に活力を与える。だけでなく、国内で低賃金労働力の雇用が可能になることにより、これまで日本で進んでいた工場・会社の海外移転、産業の空洞化は減速する。 交渉24分野には「商用関係者の移動（ビジネスモビリティー）」が含まれているが、いわゆる単純労働者はTPP交渉の対象外。 みんなの党の江田憲司は、日本の貿易総額に占めるFTA比率が韓国、中国、米国に劣っていることを指摘し、米韓FTAの発効で無関税になることを見越してトヨタや東レが生産を海外に移している事例を挙げて、FTA競争に出遅れた現状で既に日本の産業の空洞化が着実に進んでいるとしている。 片岡剛士は、米国はソーシャルダンピング懸念している、TPPでは労働の規制緩和ではなく途上国の労働規制強化を求めている、米国は過去単純労働者の国際的な移動に反対してきた、途上国まで参加するTPPで資格統一を図ろうという議論が出る可能性はかぎりなく低い、わが国の労働環境は米国と比較してよいとはいえないから米国医師が日本で働きたいと考える可能性も低いとしている。
格差		R. Lawrence、M. Slaughter、J. Sachs、H. Shats、A. Woodらは、計量分析によれば、貿易が国内の所得 格差の主因にはなっておらず、国内所得格差の拡大の主因は技術革新であるととした 。
地方経済	浜田和幸は、政府調達の公開入札基準額はWTOの政府調達協定から大幅に引き下げられ（物品・技術的サービスは5万SDR（約630万円）に、建設は500万SDR（約6億3千万円）になるとしている。 原協定で対象となっている中央政府機関および地方政府機関 (Regional Governments) について詳しくは、原協定第11章のAnnex 11.Aを、物品、サービス、建設サービスの基準額は、原協定第11章のAnnex 11.Cを参照のこと。 また、同氏は、地方自治体も外資に解放され、公共サービスの入札と競争は過激化し、外資の落札は相次ぐだろうが、彼らはその性質上、地元や国内の業者ほどには資金を現地に還流しないことから、地方経済の資金の循環は切れてしまう、金額的には日本の市場規模は、米国を除く他のTPP参加諸国の市場の数倍な為、公共工事の受注を通して、日本からは資金が国外に流出する（日本企業が獲得する海外受注分を、国内からの流出分が必然的に上回る）としている。同氏は、TPP参加後日本語のみ入札で受け付けるとなればそれが非関税障壁として、提訴されかねず、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみ受理しなければならなくなる可能性がある、としている。その場合、地方の小さな建設業者などは英語で書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない、としている。	日本はWTOの政府調達協定に基づき、基準額以上の政府調達(国だけでなく都道府県と政令指定都市の公共工事など物品・サービスの調達も含む)については外国企業が参入しやすいように一定の手続を取ることとなっている。2012年1月現在の、WTOの政府調達協定における地方政府の機関の基準額は、次の通りである。 WTO政府調達協定の「基準額」並びに「換算額」 機関の区分 （万SDR） （万円） 1. 産品 20 3,000 2. 3. 及び4. 以外のサービス 20 3,000 3. 4. に関連する技術的サービス 150 23,000 4. 建設サービス 1,500 230,000 これらは現在の日本の政府調達における開放の基準額である。この額以上の物件の入札においては、国内外の会社を対等に扱わなければならない、となっている。TPPへの参加によってTPPの政府調達基準が適用されると、日本の地域経済へのTPP参加国企業の参入が頻発する可能性がある。
ラチェット規定	中野剛志は、ラチェット規定は現状の自由化よりも後退を許さない規定であり、後で何らかの事情により市場開放をし過ぎたと思っても規制を強化することが許されない、ラチェット規定が入っている分野は米国企業に有利な分野ばかりであるとしている。	潮田道夫は、自由化を促進することにTPPの意義はあるのだから、その後退にあらかじめ歯止めをかけるのは当然である、そもそも、ラチェット規定は日本が過去にEPA交渉において他の国に要求したこともあるルールであるとしている。 WTOや米韓FTAでは輸入急増に対処する手段や生命や健康の保護のために必要な措置等のセーフガードが認められており、TPP原協定(P4協定)においてもWTOセーフガード協定上の権利と義務は確認されている。
参加	TPPのルールの変更には、他の参加国全ての承認がいる。よって日本は、一旦この組織に加盟してしまえば、それが国益に合わないとわかっても、容易には改善ができなくなる。また、TPPからの離脱宣言は可能であろうが、それには、TPP参加後に日本国内に進出したり事業を拡大した外資系メーカーからの、莫大な賠償請求訴訟の連発が予想され、極めて困難である。中野剛志は、国際ルール策定の場では多数派工作は常識だが、TPP交渉参加国の中に日本と同じような利害や国内事情を有する国はなく（超大国の米国か、外需依存の高い経済的小国ばかり）、日本が自国の有利なようにルールを主導して築ける可能性は殆どない、としている。	経済産業省は、韓国のFTA先行により日本の輸出が減少すると予想している。 みんなの党の江田憲司衆議院議員は、国際交渉では交渉スケジュールが予定通りに行く方が稀であり、TPP交渉も当初のスケジュールよりは遅れており、最終合意前に日本は交渉に参加できる[4]、離脱が困難とするのは今の国際交渉の現実、ルール、過去の条約や協定等への知識不足からくる懸念であり、ルール上も実際上もいつでも離脱できる[5]としている。
技術	浜田和幸は、米国の意向やTPP作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、日本がTPPに参加した場合、非関税障壁の整理等で日本の中小企業の買収がより容易になるよう法改正を求められる可能性がある、としている。日本の技術力の売りの一つは中小企業であり、これらが買収により米国を中心とした海外に流出すれば、日本は誇るべき技術を喪失し、折角の目先の企業利益や輸出機会の増大も意味が激減する、としている。現に2008年米国は、「年次改革要望書」において、海外投資家の日本企業のより容易な買収を可能とする法改正を求めており、こうした企業買収の容易化はTPPの作業部会の一つ、分野横断事項でも取り上げられている、としている。

日本におけるTPPに対する反応

各政党の動向

推進派の政党

自由民主党

党首脳部及び2012年12月に組閣された第2次安倍内閣は日本のTPP交渉参加を推進している。ただし地方選出の議員を中心に反対勢力も根強い。反対派の議員らはTPP参加の即時撤回を求める会を結成している。

自民党は、2012年11月21日に発表した選挙公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と発表した。2011年11月8日の総務会で、TPP参加について十分に議論して判断すべきとして、APEC首脳会議での野田首相の交渉参加表明に反対するという党方針を決定した が、TPP参加の是非には全く触れていない。

2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の結果、民主党政権が退陣して自民党政権が再建。この選挙では推進派議員も反対派議員も両派ともに多数当選を果たしている。2013年2月の時点では自民党議員で作る反対派の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」に236人(全議員の62％)が参加している。同党の全議員は378人だから、数の上では反対派が圧倒していると言える。ただし、地方選出議員の多くがこの議員連盟に属しているのに対して東京など都市部選出の議員の加入率はかなり低い。

第46回衆議院議員総選挙で自民党の党本部は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と選挙公約に記載した。ただし地方選出の議員の中には、さらに踏み込んではっきりと交渉参加反対と明言したものもいる。中には「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」という文言を入れた政党ポスターを制作した支部もある。

2013年2月に行われた日米首脳会談の結果「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と全関税の撤廃ではなく例外となる分野を認めるという条件で安倍、オバマ両首脳は日本がTPPの交渉参加を行うことに合意した。これを受けて安倍晋三首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べた。

• 推進派
  • 党内の推進派は「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」（中川秀直会長）という議員連盟を設立している。研究会は2011年10月27日に農業分野の改革案を発表した。これによると日本のTPP参加は、農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できるため「TPP参加は日本にとって不利ではない」と結論づけている。
  • 自民党の石破茂前政調会長はTPP交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示した。
  • 「TPP交渉参加表明に反対する決議案」が衆議院議院運営委員会に提出された際、同委員会の委員である小泉進次郎が「決議案には賛成できない」と発言するなど、TPP交渉への参加を推進する立場を崩さなかったため、委員を交代させられた。
  • 推進派の主な議員 - 安倍晋三、川口順子、河野太郎、石破茂、小泉進次郎、菅義偉
• 反対派
  • 自民党のTPP反対派は「環太平洋経済連携協定 (TPP) 参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）を設立した。この議員連盟には衆参合わせて117人の議員が参加している。
  • 2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願に賛同する自民党所属の議員は166人である。自民党の全国会議員は201名であることから、数の上では反対派が圧倒しているのが明らかである。賛同議員の中には大島理森副総裁など党執行部の議員も含まれている。
  • 自民党が与党に復帰した2013年2月の時点では、自民党議員で作る反TPPの議員連盟「環太平洋経済連携協定 (TPP) 参加の即時撤回を求める会」に236人が参加している。同党の全議員は378人だから、その62％に当たる。
  • 自民党の政務調査会の一つである総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）は2011年10月25日の会合で、TPPへの参加反対を決議した。
  • 自民党がTPP参加を論議するために設立した「外交・経済連携調査会」（会長・高村正彦）の会合では、交渉参加に反対する立場で党内の意見集約を図るよう求める意見が相次いでいる。
  • しんぶん赤旗の調べによると自民党の北海道、青森、岩手、福島、沖縄の各道県連は、日本のTPP参加について反対を表明しているという。
  • 反対派の主な議員 - 小野寺五典、西田昌司、町村信孝、大島理森、稲田朋美、江藤拓

民主党

2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙に向けて作成した公約には「交渉参加を目指す」と明記してあった。実際、民主党政権が主体のなる野田内閣はTPP推進派であったし、執行部も賛成派であった。これに反発した反TPP派が大量離党する事態も起こった。

「TPP交渉参加」を掲げて第46回衆議院議員総選挙に臨んだが民主党は大敗して下野した。これを受けて執行部の人事も一新されている。新執行部には慎重派の議員もいるため詳細は不明。

党は推進派と反対派に割れていたため、2011年11月の時点ではTPPに対する党の統一見解は定まっていなかった。そのため執行部は、党プロジェクトチーム（PT、鉢呂吉雄座長）総会を開催し早期に意見集約を目指した（2011年11月12日からハワイで行われる2011年アメリカAPECに間に合わせるため）。2011年11月9日に党プロジェクトチームは党内に反対派が多いことを考慮し、政府に対しTPP参加交渉のテーブルに着くことに対し「慎重に判断することを提言する」と表明した。ただし、この提言は野田首相の政治的判断を縛るものではなく、事実上、首相に判断を委ねた形であるとされる。その野田首相はTPP交渉参加を行うと正式に発表。前述の通り第46回衆議院議員総選挙の民主党公約にも「交渉参加を目指す」と明記している。

• 推進派
  • 党から輩出する首相及び閣僚と党執行部を中心とした党内主流派はTPP加盟を推進していた。推進派はTPP加盟を目指すという点では一致しているが、日本がTPP交渉に参加した場合の「途中離脱」については見解の相違が見られる。例として野田内閣の藤村修官房長官や前原誠司政調会長、藤末健三参議院総務委員会委員長は、途中離脱の可能性を言及している（特に藤末は内部文書において「「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ」と手続きまで言及）が、玄葉光一郎外相は途中離脱は困難であるという立場をとる。
  • 上記のとおり、第46回衆議院議員総選挙に大敗した民主党は下野し執行部も一新されている。党内主流派の構成も変化したため現在の動静は不透明である。
  • 推進派の主な議員 - 野田佳彦、菅直人、輿石東、前原誠司、岡田克也
• 反対派
  • 党内の反対派は、反TPPの議員連盟である「TPPを慎重に考える会」を結成した。会長は前農相の山田正彦。同会には200名以上の議員が参加している。2011年10月21日に国会内で開いた総決起集会には約110名の議員が参加し集会ではTPP交渉参加に対する反対決議が行われた。なお議員連盟には民主党議員のほか、国民新党、社民党、新党日本の議員も参加している。
  • 他に、2011年10月25日全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際に民主党から紹介議員として120人が名を連ねている。
  • 「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は、慎重派は反TPPの立場をとる野党勢力とも連携し超党派による反対集会の開催も辞さない方針を明らかにした。政府が交渉参加を決定した場合は離党もやむを得ないとする考えを示している。上記のとおり、民主党は選挙公約に「TPP交渉参加を目指す」と明記した。それに反発して多数の議員が離党している。2012年衆院選ではTPP推進派、反対派にかかわらず多数の議員が落選した。そのためTPP反対、慎重派の動きも鈍いのが現状だ。
  • 北海道支部は党執行部のTPP参加路線に否定的である。そのため支部として「TPPへの参加に慎重な対応を求める緊急要請行動」を実施している。
  • 反対派の主な議員 - 篠原孝、徳永エリ

日本維新の会

日本維新の会は日本のTPP交渉参加に好意的だ。第46回衆議院議員総選挙に向けて作成した党の公約にも「TPP参加」と記している。

日本維新の会の石原慎太郎代表は交渉参加について「原則的に賛成だ」と述べた上で、「全面的に何もかも自由化するのは危険だ。部分、部分について討論したらいい」と主張している。

ただし平沼赳夫など旧太陽系の党員の中にはTPPに対して慎重な姿勢をとる者もいる。

みんなの党

みんなの党は、日本のTPP参加に賛成している。

みんなの党の農業アジェンダでは、TPP参加表明後に、関税撤廃までの間に「平成の農業改革」を行いGDP30兆円産業を目指すとしている。

TPP推進の理由として江田憲司幹事長は、「資源に乏しく、人材と技術を駆使し「貿易立国」で国を開いて生きていくしかない日本にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）への早急な参加は必要不可欠である」と主張している。農業政策については「我が国農業の足腰を強くし、農業を将来にわたって、成長・輸出産業に育てあげていくことだ」とする。

例外として党所属の川田龍平は、TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩れかねないとして、慎重的である。

反対・慎重派の政党

公明党

公明党は、日本のTPP参加に慎重である。東京の日比谷公会堂で2011年10月26日に行われた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に井上義久幹事長が登壇し党幹部として反対を初めて正式に表明した。

全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」には公明党所属の25名が賛同議員として名を連ねている。この中には、党の要役である井上幹事長も含まれている。

生活の党

生活の党は、日本のTPP参加に反対している。理由として、単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であるからと主張している。

日本共産党

日本共産党は、党を挙げて日本のTPP参加に反対している。理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。

2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として志位和夫党委員長を含めた全議員が名を連ねている。

みどりの風

みどりの風は、党を挙げて日本のTPP参加に反対している。交渉に参加することにする必要はないと断言。特にISD条項の危険性を訴えている。

社民党

社民党は、日本のTPP参加に反対している。2011年10月24日に福島瑞穂党首が政府に「環太平洋経済連携 (TPP) 協定交渉への参加表明に反対する申し入れ」を行った。

2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として福島瑞穂党首を含めた全議員が名を連ねている。

民主党の議員らが中心となり設立した議員連盟の「TPPを慎重に考える会」に福島党首らも参加している。

立場を明確に表明できない政党

新党改革

党としての立場は定まっていない。舛添要一代表はTPP推進派であるが、荒井広幸幹事長は、2011年10月25日に全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両議院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」の紹介議員となっている。

国会に議席を擁する政治団体と無所属の議員

沖縄社会大衆党

沖縄社会大衆党は日本のTPP参加に反対している。10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員の一人として糸数慶子委員長が名を連ねている。

新党大地

新党大地は、日本のTPP交渉参加に反対している。

日本未来の党 (政治団体)

日本未来の党は、日本のTPP参加に反対している。

無所属の議員

中村喜四郎(衆議院議員・茨城7区)、森田高(参議院議員・富山県選挙区)、大江康弘(参議院議員・比例区)は、2011年10月25日に全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した際の請願議員である。

その他・国会の動き

• TPP推進派が作る超党派の議員連盟には、2013年3月1日に結成された「TPP交渉推進議員連盟」がある。所属議員は民主党、日本維新の会、みんなの党の党籍を持つ。この議連の呼びかけ人は、民主党の枝野幸男衆議院議員（埼玉5区）維新の中田宏衆議院議員（比例北陸信越ブロック）、みんなの浅尾慶一郎衆議院議員(神奈川4区)など。他に自民党系の推進派議員が2011年に結成した貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会がある。これには議員10数人が参加している。
• TPP反対派が作る超党派の議員連盟には、2012年2月に結成されたTPPを考える国民会議がある。所属する議員は民主党、生活の党、社民党、みどりの風の党籍を持つ。他に自民党系の反対派議員が2011年に結成した「TPP参加の即時撤回を求める会」がある。これには衆参合わせて240人の議員が参加している。
• 2011年11月、沖縄県選出の国会議員の全議員8人の連名でTPPの反対声明を発表した。

地方自治体

• 共同通信社が実施した環太平洋連携協定 (TPP) の交渉に関する緊急アンケート（2011年10月下旬実施）では、賛成派の都道府県知事は、条件付き参加も含め全国で6人(静岡、愛知、大阪、大分、埼玉、広島)に留まった。反対派は14人(北海道、東北、四国、九州の大半)。賛否を保留したのは27人である。保留した知事からは、政府の説明不足を非難する声が目立った。また東京都知事の石原慎太郎も10月28日の記者会見で反対を表明した。

地方首長の協議会

• 全国市長会は、2012年9月18日に「環太平洋戦略的経済連携協定交渉に関する意見」を内閣総理大臣等に提出。この中には「本会はこれまで、ＴＰＰ交渉参加のあり方に関しては、詳細な情報提供に基づく国民的合意を得た上で、慎重に判断されるよう強くめてきた」という文言が含まれている
• 全国町村会は、2011年10月28日の会合で日本のTPP参加反対を決議した。主な理由として「農林漁業との両立困難」をあげている。
• 東北市長会は、2010年10月18日に国会に日本がTPPへ参加することに対して慎重な対応を求める要望書を提出している。
• 「四国4県町村長・議長大会」 は、2011年10月13日に開催した会合で、政府に対して環太平洋連携協定 (TPP) への不参加を要望する特別決議を行った。
• 九州市長会は、2011年10月20日の総会で、政府に対し環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加について慎重に審議するよう求めた。

地方議会

• 2011年1月21日の時点で、政府のTPP参加交渉に対して「参加に反対」か「慎重対応」を求める決議が1115の地方議会で行われたことが農林水産省の調べで明らかになっている。内訳は、都道府県議会が40、市町村議会が1075（うち政令指定都市の議会が8）となる。
• 2011年10月20日、農水省は省に寄せられたTPPに関する意見書が1474件になることを明らかにした。そのうち「参加すべきでない」が72.6%、「慎重に検討すべき」が22.4%で、95%の地方議会が政府に対して、日本のTPP参加交渉に反対か慎重な立場で判断することを求めている。

国民世論

世論調査

• 日本経済新聞が2011年10月31日付朝刊で報じた世論調査の結果によると、TPPに「参加すべきだ」と答えた人は45%で「参加すべきでない」32%を上回る結果となった。
• 読売新聞社が2011年11月12日～13日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田首相が環太平洋経済連携協定 (TPP) 交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。
• 朝日新聞社が2011年11月12日～13日の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本が環太平洋経済連携協定 (TPP) に参加することに、賛成の人は46%で、反対の28%を上回った。
• 産経新聞の2011年11月18日の調査（回答9125人（男性6527人、女性2598人））によると、「TPP交渉参加は日本に利益をもたらすか」に関してイエスが13%、ノーが87%に達し、「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」についても「思わない」が89%を占め、「政府の説明は十分か」についてはノーが94%を占めたと報道されている。
• 2011年11月中旬の各社の世論調査では、いずれも「政府の説明不足」を挙げる回答者が80%を超えており、賛否を問う以前の段階であることを物語っている。
• 朝日新聞社が2013年3月16日〜17日に行った調査では、日本がTPPに参加することが賛成は53%、反対は23%。安倍総理が交渉に参加することを表明したこと評価するが71%、評価しないが18%。
• 毎日新聞が2013年3月16日〜17日に行った調査では、安倍総理が交渉に参加することを表明したこと支持するが63%、支持しないが27%。
• 読売新聞が2013年3月15日〜17日に行った調査では、安倍総理が交渉に参加することを表明したこと評価するが60%。

主な集会・デモ行進

• 推進派
  • 2011年10月26日東京大手町のホテルで、伊藤元重東京大学教授ら経済学者が結成した「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」がシンポジウムを開催し約400人が出席した。
• 反対派
  • 2011年10月26日、東京の日比谷野外音楽堂でJAグループ等が主催する「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」が開催され約3000人が出席した。集会には日本医師会、全漁連、全森連、生活クラブ生協連合会など様々な関係団体が出席し、TPPに反対する与野党の国会議員約160人も参加した。
  • 2011年11月8日、JA全中や農水系団体、消費者団体等が主催する6000人規模の「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守る国民集会」が東京の両国国技館で開催された。
  • 全国各地でJAグループが主催するデモ活動や集会が相次いで行われている。集会には地方の首長や国会議員らなどが登壇する姿も見られる。
  • 山形市では2011年11月7日、JA山形中央会や経済団体、消費者団体、医療団体が3000人規模のTPP参加阻止集会を開いた。
  • 長野県上伊那郡中川村では2011年2月20日に村のJA支所、村商工会や村建設業協会など主要な各団体が村を挙げたデモ行進を村内で行った。このデモ行進は曽我逸郎村長が先導する形をとる異例なものとなった。
  • 保守系市民団体の頑張れ日本!全国行動委員会は2011年11月4日に国会の周りで大規模な抗議活動を実施した。

詳細は「TPP反対デモ」を参照

主な業界団体・社会運動団体等の動向

• 推進・賛同を表明している各団体
  • 財界・経済団体 - 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会、関西経済同友会、中部経済連合会、全国中小企業団体中央会、新経済連盟、日本フランチャイズチェーン協会
  • 第二次産業 - 日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、日本電気工業会、電子情報技術産業協会、日本繊維産業連盟、日本産業機械工業会、日本造船工業会、日本建設業団体連合会
  • 貿易団体 - 日本貿易会、日本機械輸出組合、日本医療機器産業連合会
  • 法務系の団体 - 日本税理士会連合会、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所
  • 医療・福祉系団体 - 亀田総合病院、河北総合病院
  • 労働組合 - 全日本金属産業労働組合協議会、ものづくり産業労働組合
  • TPP推進派の市民・有識者が組織した団体 - TPP交渉への早期参加を求める国民会議
  • 社会運動団体・その他の政治団体 - 大阪維新の会、幸福実現党、日本青年社
• 反対・懸念を表明している各団体
  • 第一次産業 - 日本農業法人協会、全国農業会議所、農業協同組合（JAグループ）、全国森林組合連合会、林産物貿易対策全国協議会、全国漁業協同組合連合会（JFグループ）、日本ビート糖業協会、日本乳業協会、全国乳業協同組合連合会、中央畜産会、農民運動全国連合会、全国土地改良政治連盟、日本有機農業研究会
  • 第二次産業 - 全国製粉協議会、製糖工業会、日本分糖工業会、日本甘蔗糖工業会
  • 財界・経済団体 - 全国商工団体連合会、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、秋田県商工会連合会、山形県商工会連合会、宮崎県商工会議所連合会、鹿児島県商工会連合会
  • 医療・福祉系団体 - 日本医師会、日本薬剤師会、日本歯科医師会、日本看護協会、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院会）、全国有床診療所連絡協議会、国民医療推進協議会、日本介護福祉士会、日本医療社会事業協会、日本精神保健福祉士協会、日本放射線技師会、日本作業療法士協会、日本理学療法士協会、全国病院理学療法協会、日本柔道整復師会、日本視能訓練士協会、日本栄養士会、日本鍼灸師会、日本歯科衛生士会、日本医療事務振興協会、全国老人保健施設協会、全国腎臓病協議会、日本慢性期医療協会、全日本民医連、徳洲会
  • 労働組合 - 全労連、全労協、フード連合（連合の食品系部門）、青年非正規労働センター(連合の非正規雇用部門)、連合北海道、首都圏青年ユニオン、連帯ユニオン、協同センター・労働情報
  • 生協・消費者団体 - 日本消費者連盟、全国消費者団体連絡会、生活クラブ生協連合会、パルシステム生活協同組合連合会、食と農の再生会議、主婦連合会、新日本婦人の会
  • 法務系の団体 - 日本公認会計士協会、日本行政書士会連合会、自由法曹団、日本国民救援会
  • 環境保護団体 - グリーンアクティブ、エコ・コミュニケーションセンター（ECOM） 、AMネット
  • TPPに反対・慎重派の市民と有識者が組織した団体 - TPPを考える国民会議 - STOP TPP !! 市民アクション - TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク
  • かつて国会に議席を擁していた政治団体 - 新党日本、減税日本、新社会党
  • その他の社会運動団体・政治団体 - 反貧困ネットワーク、アジア太平洋資料センター、プロジェクト99％、日本国際ボランティアセンター、オルター･トレード･ジャパン（ATJ）、APLA（Alternative People’s Linkage in Asia) / あぷら、神道政治連盟、日本民主青年同盟、緑の党、日本海賊党、世界経済共同体党、保守系の諸団体(一水会、新風、頑張れ日本!、主権会、在特会)、革新系の諸団体（革マル派、中核派、かけはし、労共党、AWC日本連)

関連する制度的基盤の整備

日本の前原誠司外務大臣は、2011年1月6日、アメリカの戦略国際問題研究所における外交演説において、次の様に主張した。

覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤 (institutional foundation) を整備していくことが必要です

— 前原外務大臣外交演説「アジア太平洋に新しい地平線を拓く」（外務省 2011年1月6日）

なお、日本は、これまでもJICAの枠組みなどを利用しつつ、アジアにおける制度的基盤の整備への協力を進めてきた。その具体例としては、法務省法務総合研究所国際協力部による基本法（民法、民事訴訟法など）や司法制度の法整備支援、特許庁による知的財産制度の法整備支援などが挙げられる。また、金融庁も、アジア諸国との間で、金融・資本市場に関する政策協調を推進していく方針を発表している。

関連項目

• 自由貿易協定 (FTA)
• 経済連携協定 (EPA)
• アジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP)
• 日本・ASEAN包括的経済連携協定
• ASEAN+3
• 東アジア地域包括的経済連携 (RCEP)
• 日本の農業
• 食料安全保障
• 貿易摩擦
• グローバリゼーション
• 法整備支援
• 混合診療
• 医療自由化
• 偽造品の取引の防止に関する協定
• 投資家対国家の紛争解決（ISDS条項）
• TPP交渉への早期参加を求める国民会議 - 推進派
• TPPを考える国民会議 - 反対派
• TPPを慎重に考える会
• 反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党
• 貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会
• 日本再生の基本戦略 - 2011年12月24日に閣議決定された国家戦略。国家戦略会議の決定を踏まえたもので、TPPにも言及。
• 帝国主義 / 覇権主義

外部リンク

• 安倍普三内閣総理大臣記者会見TPP交渉参加表明、2013年（平成25年）3月15日（首相官邸）
• 経済連携・TPP関連情報内閣官房
• 環太平洋パートナーシップ (TPP) 協定交渉 外務省
  • 「医薬品へのアクセスの拡大のための TPP貿易目標」（仮訳） （USTRのAccess to Medicines in the Trans-Pacific Partnershipの関連部分の抜粋） 外務省
• 経済連携協定 (EPA) 財務省
• 経済連携協定 (EPA)/自由貿易協定 (FTA) 経済産業省
• 包括的経済連携に関する資料 農林水産省
  • 環太平洋戦略的経済連携協定（P4協定）（仮訳） （第3章のみ） 農林水産省

• Text of Original Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement （原協定 主文 (Main-Agreement)）
  • Schedule of Singapore （原協定 付属書 I (Annex I) シンガポール）
  • Schedule of Brunei Darussalam （原協定 付属書 I (Annex I) ブルネイ）
  • Schedule of Chile （原協定 付属書 I (Annex I) チリ）
  • Schedule of New Zealand （原協定 付属書 I (Annex I) ニュージーランド）
  • Specific Rules of Origin （原協定 付属書 II (Annex II)）
  • Part One of the Services Schedules （原協定 付属書 III (Annex III)）
  • Part Two of the Services Schedules （原協定 付属書 IV (Annex IV)）
  • TPP（P4協定）条文全文和訳慶應義塾大学渡邊頼純研究会2012
• United States - New Zealand Council - TPP Resources アメリカ・ニュージーランド評議会 (en) 
• Letters from Ambassador Kirk announcing President Obama's intention to enter into TPP negotiations
• Office of the United States Trade Representative TPP Website アメリカ合衆国通商代表部
  • Update on Trans-Pacific Partnership Negotiations in Brunei Darussalam 2010-10-07
  • Second Update on TPP Talks in Brunei 2010-10-08
• New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade TPP Website ニュージーランド外務貿易省 (en) 
• Singapore Ministry of Trade and Industry Overview of Trans-Pacific SEP シンガポール通商産業省