経済連携協定
経済連携協定（英: Economic Partnership Agreement：EPA）は、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
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[編集] FTAとEPAの違い
自由貿易協定（FTA）は、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約のことである[1]。
経済連携協定（EPA）は、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。
日本ではEPAを軸に推進しており[1]、GATT（関税および貿易に関する一般協定）およびGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[1][2][2]。2011年時点で、過去に外国または特定地域と締結した協定はすべてEPAとなっている。
ただし、今日では先進国が締結するFTAの多くがEPAと同様、貿易以外の経済分野での協力を盛り込むようになってきている。
[編集] 日本が締結したEPAの一覧
詳細は「日本の国際関係」を参照
外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[3]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[3]。
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効
- 日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効
- 日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
- 日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
- 日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
- 日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
- 日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効
- 日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
- 日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
- 日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
- 日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
- 日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
また2011年5月28日、菅直人首相とEU（欧州連合）のヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員長と、日本とEUの経済連携協定（EPA）について、予備交渉を早期に開始することで合意している[4]。
[編集] 日本が交渉中のEPAの一覧
- 環太平洋戦略的経済連携協定[5]
- 日本・EU経済連携協定[6]
- 日本・カナダ経済連携協定[7]
[編集] 脚注
- ^ a b c 「EPA/FTAって何？」 外務省 FTA広報動画
- ^ a b 「通商政策 知財・人の移動もカバー」 朝日新聞 2010年5月27日
- ^ a b 「EPA/FTAのメリットとは？」 外務省 FTA広報動画
- ^ 日本とEU、EPA予備交渉へ 巨大市場と自由貿易目指す 共同通信 47NEWS 2011年5月28日
- ^ （朝日新聞社）：ＡＰＥＣ閣僚会議でＴＰＰ交渉参加の方針説明 外相ら - 国際
- ^ （朝日新聞社）：日欧ＥＰＡの実現、日英首相が一致 仏で会談 - 政治
- ^ 日加首脳電話会談、ＥＰＡに向けた共同研究を近く完了することで合意 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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