経済連携協定
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| 国際通商 |
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課題
知的財産権 - 密輸
独占禁止法 - 政府調達 アウトソーシング - グローバリゼーション フェアトレード - Trade justice 排出取引 - 経済制裁 競争 (通貨安競争 - 関税競争 - 貿易競争) Trade and development |
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理論
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経済連携協定（英: Economic Partnership Agreement：EPA）は、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
目次 |
FTAとEPAの違い [編集]
- 経済連携協定（EPA）
- 物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。
日本ではEPAを軸に推進しており[1]、GATT（関税および貿易に関する一般協定）およびGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[1][2][2]。2011年時点で、過去に外国または特定地域と締結した協定はすべてEPAとなっている。
ただし、今日では先進国が締結するFTAの多くがEPAと同様、貿易以外の経済分野での協力を盛り込むようになってきている。
日本が締結したEPAの一覧 [編集]
詳細は「日本の国際関係」を参照
外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[3]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[3]。
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効（改正議定書2007年9月2日発効）
- 日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日発効（改正議定書2012年4月1日発効）
- 日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効
- 日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効
- 日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効
- 日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効
- 日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定：2008年12月1日より順次発効
- 日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効
- 日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効
- 日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効
- 日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
- 日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
また2011年5月28日、菅直人首相とEU（欧州連合）のヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員長と、日本とEUの経済連携協定（EPA）について、予備交渉を早期に開始することで合意している[4]。
日本が交渉中のEPAの一覧 [編集]
- 日本・韓国経済連携協定
- 日本・オーストラリア経済連携協定
- 日本・モンゴル経済連携協定
- 日本・カナダ経済連携協定
- 日本・EU経済連携協定
- 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
- 日本・コロンビア経済連携協定
EPAの経済規模 [編集]
EPAの経済規模は以下の通りである[5]。
| 輸出額 | |
|---|---|
| 日韓EPA交渉 | 7.7％ |
| 日GCC・FTA交渉 | 2.3％ |
| 日豪EPA交渉 | 2.3％ |
| 日モンゴルEPA交渉 | 不明 |
| 日・コロンビアEPA | 不明 |
| 日中韓FTA | 25.7％ |
| 日・カナダEPA | 1.2％ |
| 東アジア地域における広域経済連携構想 | 45.6％ |
| 日EU・EPA | 10.1％ |
| TPP（環太平洋パートナーシップ） | 29.4％ |
脚注 [編集]
- ^ a b c 「EPA/FTAって何？」 外務省 FTA広報動画
- ^ a b 「通商政策 知財・人の移動もカバー」 朝日新聞 2010年5月27日
- ^ a b 「EPA/FTAのメリットとは？」 外務省 FTA広報動画
- ^ 日本とEU、EPA予備交渉へ 巨大市場と自由貿易目指す 共同通信 47NEWS 2011年5月28日
- ^ 財務省貿易統計 Trade Statistics of Japan
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
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