経済連携協定

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経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、: Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。

FTAとEPAの違い[編集]

自由貿易協定(FTA)
特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約[2]
経済連携協定(EPA)
物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。

日本ではEPAを軸に推進しており[2]、GATT(関税および貿易に関する一般協定)およびGATS(サービスの貿易に関する一般協定)に基づくFTAによって自由化される物品やサービス貿易といった分野に加え、締結国と幅広い分野で連携し、締約国・地域との関係緊密化を目指すとしている[2][3][3]。2011年時点で、過去に外国または特定地域と締結した協定はすべてEPAとなっている。

ただし、今日では先進国が締結するFTAの多くがEPAと同様、貿易以外の経済分野での協力を盛り込むようになってきている。実際、EPAを、慣習上、FTAと報道する海外メディアも少なくない。

日本が締結したEPAの一覧[編集]

外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている[4]。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[4]

  • 日本・シンガポール新時代経済連携協定:2002年11月30日発効(改正議定書2007年9月2日発効)
  • 日本・メキシコ経済連携協定:2005年4月1日発効(改正議定書2012年4月1日発効)
  • 日本・マレーシア経済連携協定:2006年7月13日発効
  • 日本・チリ経済連携協定:2007年9月3日発効
  • 日本・タイ経済連携協定:2007年11月1日発効
  • 日本・インドネシア経済連携協定:2008年7月1日発効
  • 日本・ブルネイ経済連携協定:2008年7月31日発効
  • 日本・ASEAN包括的経済連携協定:2008年12月1日より順次発効
  • 日本・フィリピン経済連携協定:2008年12月11日発効
  • 日本・スイス経済連携協定:2009年9月1日発効
  • 日本・ベトナム経済連携協定:2009年10月1日発効
  • 日本・インド経済連携協定:2011年8月1日発効
  • 日本・ペルー経済連携協定:2012年3月1日発効

欧州連合とは、2011年5月28日菅直人首相とEUのヘルマン・ファン・ロンパウ欧州理事会議長およびジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ欧州委員長と、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、予備交渉を早期に開始することで合意[5]2013年4月、日本と欧州連合のEPA交渉が開始され、[6][7]2014年7月19日茂木経済産業相とデフフト欧州委員(通商担当)が会談し、2015年末までの妥結を目指すことで一致し、閣僚レベルで具体的な妥結時期を初めて確認した[7]

日本が交渉中のEPAの一覧[編集]

EPAの経済規模[編集]

EPAの経済規模は以下の通りである[8]

輸出額
日韓EPA交渉 7.7%
日GCC・FTA交渉 2.3%
日豪EPA交渉 2.3%
日モンゴルEPA交渉 不明
日・コロンビアEPA 不明
日中韓FTA 25.7%
日・カナダEPA 1.2%
東アジア地域における広域経済連携構想 45.6%
日EU・EPA 10.1%
TPP(環太平洋パートナーシップ) 29.4%

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]