共同市場

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共同市場(きょうどうしじょう)は、製品規制に関する共通の政策や土地労働資本生産要素の移転の自由や開業の自由を伴っている関税同盟。その目的は参加当事者間での資本、労働、商品、サービスの移動の自由を容易にすることである。

単一市場(たんいつしじょう)について、共同市場をより進化させた形態であると言及されることがある。共同市場との比較で言うと、単一市場については参加国間に存在する物理的(国境)、技術的(基準)、財務的(税制)な障壁の除去に向けたことにより、一層の取り組みがなされることが想定されている。これらの障壁は先の4つの生産要素の移転の自由を妨げるものである。

共同市場は経済統合の第4段階目である。

実例[編集]

提唱されているもの[編集]

利点[編集]

単一市場には多くの利点がある。その中心となるのは労働分担が進み、結果生産性が向上する。このほか重要なものとしては、参加国間での生産要素の移転の自由に関して、これらがより効率的に配置され、さらに生産性が向上するというものである。

代償[編集]

単一市場に移行することによって、国際的な競争が増加するために国内経済のいくつかの部門において短期的な悪影響が起こりうる。政府による市場の保護や補助金を受けていた、あるいはこれらを受けていたために国際的な業績基準に達していなくとも存続できていたような企業は、その企業が伝統的な市場に属していたとしても、業績の良い同業他社との生き残りをかけた競争にさらされることになる。最終的には、企業が組織や経営方法の改善に失敗すれば、その企業は倒産することになり、結果として失業が発生する。

関連項目[編集]