重商主義

経済体系
経済思想 重商主義 新重商主義 資本主義 レッセフェール 社会主義 市場社会主義 共産主義 アナキズム サンディカリスム ファシズム コーポラティズム 保護貿易 参与型経済 重農主義 イスラム経済 ジョージスト
経済体制 市場経済 と 計画経済 と 混合経済 開放経済 と 閉鎖経済 デジタル経済 二重経済 贈与経済 非公式経済 自然経済 連帯経済 自給自足経済 地下経済 仮想経済
経済部門 公的セクター と 私的セクター 第三セクター (NPO, NGO)
体制変更 国有化 と 民営化 公営化 自由化 企業化 規制緩和 社会化 集産主義 共同所有権 市場化 収用 金融化
調整機能 市場 物々交換 経済計画
その他の経済形態 アングロサクソン 封建制 グローバル 狩猟採集社会 情報経済 新興工業経済地域 宮殿 農園 プランテーション経済 ポスト資本主義 脱工業化 社会市場 社会主義市場経済 象徴 伝統 移行 国家資本主義 統制経済
関連項目 経済 - 経済学 - 経済学者 経済史 - 経済思想史
Portal:経済学

イングランドの重商主義的財政家グレシャム / 「グレシャムの法則」で知られる。

フランスの財政総監コルベール / コルベルティズムと呼ばれる重商主義諸政策を遂行した。

重商主義（じゅうしょうしゅぎ、マーカンティリズム（英: mercantilism））とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増大させることを目指す経済思想および経済政策の総称。

大航海時代、アメリカ大陸やインド・東南アジアへの西欧の到達と直接交易の開始が貴金属や香辛料など稀少商品の価格革命をもたらし、商業革命のパトロン（援助者・免許者）としての王権に莫大な富をもたらした。オランダ、イギリス、フランスの各東インド会社は植民地政策の重要な尖兵となっただけでなく、有限責任方式の開発など市民社会形成に重要な足跡を残し、のちの産業革命をもたらした。また、その是非を通じて経済政策や思想における活発な議論がなされるようになり、これが後にケネーやアダム・スミスが登場する素地となった。

概要

15世紀半ばから18世紀にかけてヨーロッパで絶対主義を標榜する諸国家がとった政策である。資本主義が産業革命によって確立する以前、王権が絶対主義体制（常備軍・官僚制度）を維持するため、国富増大を目指して行われた。初期の重金主義と後期の貿易差額主義に分けることができる。チャイルド、クロムウェルやコルベールらが代表者。

いずれにも共通しているのは、「富とは金（や銀、貨幣）であり、国力の増大とはそれらの蓄積である」と言う認識であった。植民地からの搾取、他国との植民地争い、保護貿易などを加熱させたが、植民地維持のコストの増大や、国内で政権と結びついた特権商人の増加などが問題となり、自由経済思想（現代では古典派経済学と呼ばれるもの）の発達を促すもとになった。現在では「国力=貴金属」とする重金主義思想がとられることはないが、「国力=貿易黒字」という貿易差額主義的な思考は経済学者以外の議論としてはよくみられる。

日本においては江戸時代中期の政治家・田沼意次がその先駆者として挙げられている。また18 - 19世紀に活躍した本多利明・佐藤信淵・帆足万里の経世論のなかにも典型的な重商主義理論が見られる。また、五代十国時代の中国では、十国といわれる地方政権はいずれも鉄銭・鉛銭の発行や輸出の促進などにより銀・銅を政府のもとに蓄積する政策を行った。

歴史的展開

重金主義

重金主義（じゅうきんしゅぎ、英: Bullionism、ブリオニズム）とは、貴金属のみを国富として、その対外取引を規制し流出を防止し、同時に対外征服や略奪、鉱山開発を推し進め、国富たる貴金属を蓄積させようとする政策。取引差額主義とも。16世紀のスペイン、ポルトガルの代表的な政策で、のちフランス王ルイ14世に仕えた財務総監コルベールがとった経済運営（コルベール主義）が有名である。

東洋に向かったポルトガルは王室国家権力による独占貿易をはかりカサ・ダ・インディア(インド庁)を設立した。リスボン到着の香辛料はすべてインド庁の倉庫に納入され転売益が国王収入となった。新大陸に向かったスペインにとっては交易の成立しない異文明との遭遇は掠奪と破壊の対象となった(スペインによるアメリカ大陸の植民地化参照)。

貿易差額主義

貿易差額主義（ぼうえきさがくしゅぎ）とは、輸出を進めて輸入を制限することにより国内産業を保護育成し、貨幣蓄積をはかる政策。重金主義が国家間での金塊等の争奪や私掠船（官許の民間掠奪船）の横行、相互の輸出規制合戦の様相を呈したのに対し、貿易の差額による国富（ここでは貴金属）の蓄積が主張された。

イギリス東インド会社の係官トマス・マン（19世紀の作家T・マンとは無関係）が主張、イギリス重商主義の中心的な政策となる。

意義

重商主義は、18世紀には既にアダム・スミスによって間違いが指摘された考え方であり、『国富論』で繰り返し批判されている。そのため、過去の遺物のように考えられがちだが、今日でも貿易問題が論ぜられる際には重商主義的な誤解がしばしばなされる。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失だ」といった見方は重商主義的な誤解の典型である。貿易の黒字・赤字は、他国に売った額と他国から買った額とを比べて、売った額＞買った額なら黒字、売った額＜買った額なら赤字と呼んでいるに過ぎず、利益や損失という概念には本質的に符合しない。例えば、商店が顧客に商品を販売した場合、売る一方の商店は黒字で買う一方の顧客は赤字であるが、それを「商店が得をして顧客は損をした」と評論することには意味がない。まして、赤字を無くすべしとして顧客が売買をやめると、お互いに不利益となるだけである。それと同じく、貿易に関する政策においても貿易黒字の増減をもってして、その政策が望ましいか否かを判断することは誤りであり国民の不利益となる。

『国富論』によると人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は、欲しいものを輸入するために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになるわけでもないことがわかる。

たとえば、輸出によって得られる外貨は国内では決済完了性を持たない（使えない）。輸出業者が銀行に外貨を持ち込んで国内通貨と両替してもらえるのは、輸入や海外への投資のために外貨を必要とする人々がいるからである。しかし、輸入や海外への投資が禁じられているとすれば、輸出によって得られた外貨を必要とする人々はおらず、外貨の使い途は全くなくなる。使えもしない外貨と有用な製品とを交換することで国民が豊かになれるとは考えられない。

貿易黒字とは、国内で生産された財が流出超過で、資本が流入超過である状態である。特に、金本位制が崩れた現代においては資本とは信用貨幣のことであるので、現代において貿易差額主義的な外貨獲得は、国家の貴金属保有量の増大に寄与せず、恒常的な貿易黒字は一方的な財の流出となるので注意が必要である。

輸出で獲得した外貨を対外投資などで増大させ、投資による十分な外貨収入を確保した上で輸入制限を解禁するといった手段がよく採られていた。

主要な財政家・理論家

W.ペティ / 彼の「政治算術」は重商主義経済学から古典派経済学への過渡期に位置づけられる

イギリス

• 重金主義者
  • トーマス・グレシャム（1519年 - 1579年） - 銀行家。グレシャムの法則で有名。
  • ジェラール・ド・マリーンズ（1586年 - 1641年）

• 貿易差額論者
  • トーマス・マン（1571年 - 1641年） - 東インド会社役員。主著『外国貿易によるイングランドの財宝』（1664年、死後出版）で貿易差額論を体系化。
  • オリバー・クロムウェル（1599年 - 1658年） - コモンウェルス時代の護国卿。航海条例で知られる。
  • エドワード・ミッセルデン（1608年 - 1654年）

• 「トーリー党自由貿易論者」
  • ジョサイア・チャイルド（1630年 - 1699年） - 主著『新交易論』（1693年）。
  • ニコラス・バーボン（1640年 - 1698年） - 主著『交易論』（1690年）。
  • ダドリー・ノース（1641年 - 1698年） - 主著『交易論』（1691年）。
  • チャールズ・ダヴナント（1656年 - 1714年） - 主著『東インド貿易論』（1696年|1696）。

• キャラコ論争・対仏通商論争の参加者
  • J.ケアリ（？ - 1720年頃） - 「キャラコ論争」（1670年代）で保護主義を主張。主著『イングランド交易論』（1695年）。
  • C.キング（18世紀前半） - コルベルティズムをめぐる「対仏通商論争」（18世紀前半）でウィッグ党の立場で保護主義を主張。主著『イギリス商人』（1721年）。
  • ダニエル・デフォー（1661年頃 - 1731年） - 対仏通商論争でトーリー党の立場で自由貿易を主張。主著『イギリス経済の構図』（1728年）。

• 古典派経済学の先駆者
  • ウィリアム・ペティ（1623年 - 1687年） - 国力を経済的に分析する「政治算術」を提唱。国力の基礎として貿易のみならず農業生産を重視、著書『租税貢納論』（1662年）で労働価値説の原型を作り「古典派経済学の祖」とされる。
  • バーナード・デ・マンデヴィル（1670年 - 1733年） - 主著『蜂の寓話』（1714年）。
  • ジョン・ロック（1632年 - 1704年） - 主著『統治二論』において労働価値説を主張。
  • リチャード・カンティロン（1680年頃 - 1734年） - ペティの理論を継承し価値の源泉を土地に求める重農主義的立場をとった。主著『商業試論』（1755年）。
  • デイヴィッド・ヒューム（1711年 - 1776年）
  • ジェームズ・ステュアート（1712年 - 1780年） - 「最後の重商主義者」として『経済学原理』（1767年）を著し重商主義の理論体系を総括。
  • ジョサイア・タッカー（1713年 - 1799年）
  • ジェームズ・ミル（1773年 - 1836年）

フランス

• J.ボダン（1530年 - 1596年）
• B.ラフマ（1545年 - 1612年）
• リシュリュー（1585年 - 1642年）
• J.B.コルベール（1619年 - 1683年）

文献情報

総論

• 鈴木真実哉「「重商主義」再考」、『聖学院大学論叢』第18巻第2号、聖学院大学、2006年3月27日、 95-111頁、 NAID 110004633818。
• 松尾弘「重商主義の經濟政策史的省察」、『政經論叢』第19巻第1号、明治大学政治経済研究所、1950年3月25日、 29-55頁、 NAID 120002908916。
• 奥山忠信「ジェームズ・ステュアートの貨幣数量説批判」、『埼玉学園大学紀要, 経営学部篇』第9号、埼玉学園大学、2009年12月、 139-150頁、 NAID 40017002628。
• 竹本洋「重商主義論ノート」、『經濟學論究』第53巻第3号、関西学院大学、1999年12月31日、 635-670頁、 NAID 110000406033。
• 馬場宏二「富概念の推移」、『経済研究研究報告』第20巻、大東文化大学、2007年3月、 91-109頁、 NAID 110006483297。

関連項目

• 絶対主義
• 重農主義
• 政治算術
• 古典派経済学
• 官房学派（カメラリズム） - ドイツ版重商主義と称される。
• 塩鉄論 - 桑弘羊 - 均輸・平準