フィリピン
- フィリピン共和国
- Republika ng Pilipinas（タガログ語）
Republic of the Philippines（英語） -
（国旗） （国章） - 国の標語: Maka-Diyos, Maka-Tao, Makakalikasan at Makabansa
（タガログ語: 神、国民、自然、国への愛情のために） - 国歌: 最愛の地
-
公用語 フィリピン語（国語）、英語 首都 マニラ 最大の都市 ケソン 独立
- 宣言
- 承認スペインから
1898年6月12日
アメリカ合衆国から
1946年7月4日通貨 フィリピン・ペソ（PHP） 時間帯 UTC +8（DST: なし） ISO 3166-1 PH / PHL ccTLD .ph 国際電話番号 63
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フィリピン共和国（フィリピンきょうわこく）、通称フィリピンは、東南アジアに位置する共和制国家。島国であり、フィリピン海を挟んで日本、ルソン海峡を挟んで台湾、スールー海を挟んでマレーシア、セレベス海を挟んでインドネシア、南シナ海を挟んでベトナムと対する。フィリピンの東にはフィリピン海、西には南シナ海、南にはセレベス海が広がる。首都はマニラ。国名は16世紀のスペイン皇太子フェリペにちなんでいる。
目次 |
[編集] 国名
正式名称は、Republika ng Pilipinas （フィリピン語: レプブリカ ナン ピリピーナス）、Republic of the Philippines （英語: リパブリク オヴ ザ フィリピーンズ）。略称は、Pilipinas（フィリピン語）、Philippines（英語）。
日本語表記による正式名称の訳は、フィリピン共和国、通称はフィリピンである。かつてはフイリッピン、ヒリピンという表記もなされていた。漢字では、比律賓と表記され、比と略される。
国名は、1542年に、スペイン皇太子フェリペ（のちのフェリペ2世）の名から、スペイン人の征服者によってラス・フィリピナス諸島と名づけられたことに由来する。
[編集] 歴史
詳細は「フィリピンの歴史」を参照
[編集] 先史時代
フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレー。
[編集] 古代
紀元前500年～紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年頃の日付が記録されているラグナ銅版碑文などによれば、当時すでにカウィ文字やバイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。
[編集] イスラームの流入
14世紀後半にイスラム教が広まった。中国（明）や東南アジアとの交易で栄えたが、7,000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。
[編集] スペイン植民地時代
詳細は「フィリピン総督領」および「:es:Capitanía General de las Filipinas」を参照
西方からやってくるヨーロッパ列強に東南アジアが次々と植民地化される中、スペイン艦隊は太平洋を横断しメキシコから到来する。1521年、セブ島にポルトガル人の航海者マガリャンイス（マゼラン）がヨーロッパ人として初めてフィリピンに到達した。マガリャンイスはこのとき、マクタン島の首長ラプ・ラプに攻撃され戦死した。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン領ヌエバ・エスパーニャ副王領（メキシコ）を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピがセブ島を領有したのを皮切りに、徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を含む諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。1762年に、一時的にマニラがイギリス軍に占領されたが、1763年にパリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したが、西南ミンダナオ島、スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。
スペイン統治下で、メキシコやペルー、ボリビアから輸入した銀や、東南アジア各地や中国（清）の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船がたくさん建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。
ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、布教を目的の一つとしていたスペイン人はローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模の小さな局地的なものであり容易に鎮圧されてしまった。
独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立の父とされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。1898年、米西戦争勃発により、アメリカ合衆国はエミリオ・アギナルドらの独立運動を利用するため支援（しかし、実際は後に判明するように、アメリカ合衆国がスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった）した。6月12日、アギナルドを大統領として独立宣言がなされた（第一共和国）。
[編集] 第一共和国とアメリカ合衆国植民地時代
米西戦争で独立を果たしたのもつかの間、1898年のパリ条約によりフィリピンの統治権がアメリカ合衆国に渡る。1899年1月21日にフィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。フィリピン共和国の建国を認めないアメリカ合衆国による植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したが、米比戦争で60万人のフィリピン人が無残に虐殺され、抵抗が鎮圧される。アギナルドは米軍に逮捕され、第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアム、プエルトリコと共にアメリカ合衆国の主権の下に置かれた。
その後フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年ジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立。1934年アメリカ合衆国議会はタイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行した。
[編集] 第二次世界大戦
詳細は「フィリピンの戦い_(1941-1942年)」および「フィリピンの戦い (1944-1945年)」を参照
第二次世界大戦中の1941年12月に日本軍がマニラに上陸し、翌1942年中に占領した。日本軍政下のフィリピンでは軍票乱発による経済混乱がフィリピンの民衆を苦しめ、日本軍に抵抗する目的を持った連合軍系のユサフェ・ゲリラと共産系のフクバラハップが各地で勢力を拡大し、抗日ゲリラ戦争を行った。これに対し、日本は支配を安定させるために1943年にラウレルを大統領として、フィリピンを独立させた（第二共和国）。しかし、ラウレル政権は必ずしも日本の言うことを全て聞き入れた訳ではなく、地主支配の維持を図ったために、アルテミオ・リカルテのようなフィリピン親日派からも離反が相次ぎ、新たなる親日組織マカピリが設立された。1944年にアメリカ軍が反攻上陸すると、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。この戦争によって110万人のフィリピン人が犠牲となり、マニラに20棟あった16〜17世紀に作られたバロック様式の教会は2つを残して破壊された。
[編集] 独立以降
1945年の日本敗戦に伴い独立を失いアメリカ領に復帰することとなったが、1946年に、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継いで、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国独立を達成した。冷戦下では地主支配打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。
1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコスのマルコス独裁国家体制を築いた。マルコス政権は20年に渡る長期政権となり、腐敗した政権に対してモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍(NPA)による武装蜂起が発生した。
1986年に起きた「エドゥサ革命」で、民衆の不満が高まったためにマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立。マルコスはアメリカに亡命した。
戦後、日本と同様極東アジアにおけるアメリカ合衆国の重要な拠点でありアメリカ軍に基地を提供したが、アメリカ軍のアジア駐留軍縮小およびピナトゥボ火山の噴火に伴う基地機能の低下により、アメリカ軍は軍備を沖縄に集約しフィリピンから撤退した。
[編集] 政治
詳細は「フィリピンの政治」および「:en:Politics of the Philippines」を参照
大統領を元首とする共和制国家であり、フィリピンの大統領は、行政府の長である。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。任期は6年で再選禁止。
議会は、上院と下院の両院制（二院制）。上院は、24議席で任期6年。3年ごとに半数改選。下院は、憲法上は250議席以下と規定されているが、現在は214議席。20%を政党別の候補者リストから、残りを小選挙区制で選出され任期は3年である。選挙は、2007年など3で割り切れる年に行われる。アロヨ政権は現在の大統領制から議院内閣制へ、両院制議会から一院制へ移行する憲法改正を提案するが進展は見られない。地方自治体の州、市町村の正副首長と地方議会の議員は任期3年。
東南アジア諸国連合（ASEAN）では創設以来の加盟国である。
[編集] フィリピン紛争
詳細は「フィリピン紛争」および「:en:Insurgency in the Philippines」を参照
フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにラモン・マグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年、毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)（再建共産党）は新人民軍（NPA New Peoples Army）を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。新人民軍（NPA）は、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍は新人民軍（NPA）の武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2007年10月現在、武力行使は継続中である。
ミンダナオ地区にイスラム教で統治する自治区を作ることを目的としたモロ国民解放戦線（MNLF Moro National Liberation Front）は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、モロ国民解放戦線（MNLF）と政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年、モロ国民解放戦線（MNLF）はフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にモロ国民解放戦線（MNLF）のイスラム教による自治を受け入れ、現在はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。
モロ・イスラム解放戦線（MILF Moro Islamic Liberation Front）は、モロ国民解放戦線（MNLF）がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年モロ国民解放戦線（MNLF）から分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、モロ・イスラム解放戦線（MILF）はフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年にエストラダ政権により破棄された。2003年、モロ・イスラム解放戦線（MILF）はアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年モロ・イスラム解放戦線（MILF）は停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開し、2007年4月現在、武力行使は継続中である。
アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島、および、インドネシア、マレーシア、タイ、ミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）は、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2007年4月現在、武力闘争を継続中である。
フィリピン政府は新人民軍（NPA）、モロ・イスラム解放戦線（MILF）、アブ・サヤフ・グループ（Abu Sayyaf Group）の武力行使に対して、フィリピン軍とアメリカ軍による武力掃討とともに、武装勢力の指導者との対話・交渉による、和平協定の締結、武力紛争の終結、武装解除を目ざしているが、2007年8月現在武力紛争は継続中である。
フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線は、2009年12月2日に共同声明を出し、2008年8月に決裂した和平交渉を8,9両日に仲介国マレーシアのクアラルンプールで再開することを明らかにした。
[編集] 国際関係
詳細は「フィリピンの国際関係」および「:en:Foreign relations of the Philippines」を参照
[編集] 米比関係
詳細は「米比関係」および「:en:Philippines – United States relations」を参照
基本的にフィリピンは親米的であり、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。フィリピンは植民地から独立したが、アメリカが介入した朝鮮戦争、ベトナム戦争にも参戦し、現在行われている対テロ戦争にも参戦、反対世論が多かったイラク戦争(武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍はイラクから全面撤退した）に同調し、東南アジア条約機構や米比相互防衛条約を結んでいる。 一方で、民主主義のフィリピンでは一部では反米的な思想も残り、かつてクラーク基地にあった在比米軍の軍人による市民レイプ事件では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他にスービック基地でのレイプ事件も問題になった。
英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。
第二次大戦において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカでの労働が許可され、多くのフィリピン人がアメリカへ渡った。 1965年にアメリカの移民法が改正されるまではフィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかったが、国別人数制限が撤廃され、より多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは主として医師、看護師、技術者、歯科技工士など高度な専門職に就く者が多く、また1960年代にはホテルのボーイやメイド、看護師、家政婦などの職を得てヨーロッパに渡る者も出始めている。近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護婦不足のアメリカでは看護師資格で永住権が優先されるために家族も呼び寄せてそのまま移民するケースもあるという程である[2]。
しかしフィリピン人の富裕層やエリート層がアメリカなどの英語圏に移住してしまうケースが多く、優秀な人材が海外へ移住してしまうケースが多いため、これが経済発展を妨げている。
現在ではフィリピン系アメリカ人（Filipino American）はアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人存在する[3]。
[編集] 地方行政区画
詳細は「フィリピンの地方」を参照
地方行政の最上位単位は、州と公認都市である。州と都市の数は、2006年12月時点で、州が81、公認都市が61。これらは、17の地方にグループ分けされる。
| 地方 | 称号（タガログ語） | 中心都市 |
|---|---|---|
| イロコス地方 | Rehiyon I | サン・フェルナンド |
| カガヤン・バレー地方 | Rehiyon II | トゥゲガラオ |
| 中部ルソン地方 | Rehiyon III | サン・フェルナンド |
| カラバルソン地方 | Rehiyon IV-A | カランバ |
| ミマロパ地方 | Rehiyon IV-B | カラパン |
| ビコール地方 | Rehiyon V | レガスピ |
| 西ヴィサヤ地方 | Rehiyon VI | イロイロ |
| 中部ヴィサヤ地方 | Rehiyon VII | セブ |
| 東ヴィサヤ地方 | Rehiyon VIII | タクロバン |
| サンボアンガ半島地方 | Rehiyon IX | パガディアン |
| 北ミンダナオ地方 | Rehiyon X | カガヤン・デ・オロ |
| ダバオ地方 | Rehiyon XI | ダバオ |
| ソクサージェン地方 | Rehiyon XII | コロンダル |
| カラガ地方 | Rehiyon XIII | ブトゥアン |
| イスラム教徒ミンダナオ自治地域 | ARMM | コタバト |
| コルディリェラ行政地域 | CAR | バギオ |
| 国家首都地方 | NCR | マニラ |
[編集] 地理
詳細は「フィリピンの地理」および「:en:Geography of the Philippines」を参照
ルソン島・ヴィサヤス諸島・ミンダナオ島などを中心に、大小合わせて7107の島々から構成される多島海国家である。
スプラトリー諸島（南沙諸島）で領有権問題を抱えている。
全国的に日本のような詳細な地図・道路地図は発行されておらず書店、空港などで購入できる地図も非常に大まかなものである。
[編集] 経済
[編集] 農業
詳細は「フィリピンの経済」および「:en:Economy of the Philippines」を参照
2009年のフィリピンのGDPは1611億ドル(約13兆円)であり[4]、広島県とほぼ同じ経済規模である[5]。フィリピンは他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国であり、全人口の約40パーセントが第一次産業に従事している。亜熱帯に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、サトウキビやココナッツ、コプラ、マニラ麻、タバコ、バナナなどの生産が盛んである。主食用には米、トウモロコシを産し、特に米の生産が多く、毎年約1500万トンもの米を産出する世界第8位の米生産国であるが、その自給率は低く、大量の米を輸入している。特に米に至っては世界最大の米輸入国であり、アジア有数の農業国でありながら、大量の食糧を輸入するというジレンマ状態に陥っている。そのことが、フィリピンの社会問題となっており、2007年-2008年の世界食料価格危機には政治的に大きな影響を受けた。その根本原因には過剰な人口（人口爆発）と、過酷な貧困問題に加え、前近代的な農法から来る農業生産性の低さと、フィリピン政府・官僚の腐敗、外貨を得るために輸出商品作物の栽培に偏っているなど、様々な原因が指摘されている。
かつては緑の革命により、1970年代から80年代を通して米の大増産に成功し、米自給率100パーセントを達成し、米輸出国となったが、90年代に入ると、緑の革命は頭打ちを迎えるようになり、生産量の横ばいになり、あるいは化学肥料の使いすぎ、水資源の枯渇などで生産量の減少さえ引き起こし、工業化による農地減少もあって、再び米輸入国に逆戻りしてしまう。現在も食料の自給率は遅々として回復せず、国民の生活は昨今の穀物価格の高騰やベトナム政府の米輸出制限措置の影響を大きく受けている。漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。豊富な森林を有しているため、林業は盛んであり、マホガニー、ラワン材なども重要な輸出品の一つである。
アメリカ合衆国による植民地政策では農業政策が失敗し、スペイン時代のプランテーション農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が一日1ドル以下の生活をする最貧困層で、これが南部イスラム地域では更に75パーセント以上が最貧困層とされる。
[編集] 鉱業
フィリピンは鉱物資源(銅・金・ニッケル・クロム等)に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始め、銅の生産量は1980年の30万トンをピークに落ち込みが続き、2000年には3万トンしか生産されず、この20年間で銅生産量は10分の1にまで落ち込んでいる。これは、生産コストの上昇、金属価格の低迷によって引き起こされ、さらに86年に起こったマルコス元大統領の亡命に見られるような政治的、社会的不安が鉱業の衰退に拍車を掛けた。1994年の鉱産税の減税、1995年の新鉱業法制定により、鉱業の再生が進むものと見られたのにも拘らず、その後も鉱業は冷え込んでいる。操業中の鉱山も2001年には12鉱山(金鉱山3、銅山4、ニッケル鉱山3、クロマイト2鉱山)となっている。しかし、まだまだ未開発の鉱山も多数存在しているとされており、北スリガオ州、マニラなどで優良な金鉱や銅鉱が発見されており、セブでも新たに金、銅、亜鉛を含む多金属鉱床が発見されており、フィリピン鉱業の潜在能力は非常に高いものである。
[編集] 観光
セブ島やボラカイ島などリゾートを中心とした観光業が重要な産業となっており、より観光客や工業投資を誘致するため、観光地の州政府はインフラ整備に余念がない。またカジノも多くの観光客を惹き付ける魅力の一つなっている。特にセブ島は韓国人が英語留学で訪れる定番の場所となっている。
[編集] 工業
フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心であるが、近年では電子部品の生産も盛んである。フィリピンの工業化はマルコス政権下から図られ、中国、ベトナムなどの共産圏と対峙するために、反共の砦としてアメリカに軍事的、政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス独裁のもとに開発独裁を進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。しかし、1980年頃を境に一人当たりの所得は頭打ちとなり、マルコス大統領の独裁による政治腐敗や、1983年におきたベニグノ・アキノ上院議員の暗殺事件などを経て、1986年にエドゥサ革命により、マルコス政権が崩壊すると、もともと脆弱だったフィリピンの社会情勢は一気に政情不安状態に陥り、新人民軍とモロ族との内戦状態など、次第に外国企業にとってビジネスのやりにくい国、投資のしにくい国になり、タイやマレーシアなどの他の東南アジア諸国が急成長する中「東南アジアの病人」と言われた程経済成長が伸び悩んでいた。また、フィリピンのインフラストラクチャは極めて貧弱で、とりわけ道路、鉄道、エネルギーなどの社会資本の立ち遅れなど、工業化を妨げる一つの要因となっている。その代わりに重工業化がタイなどに比べるとまだ進んでいないために皮肉にも原油価格の変動を受けにくいとも言える。
しかしフィリピン経済に転機が訪れたのは90年代後半だった。97年にアジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、IMFの管理下になることを免れた。フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎこそフィリピン最大の産業と言っても過言ではない。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中国や韓国との貿易も増えている。2000年代に入ると他国からの投資も増えるようになり、製造業や重工業も次第に発展し、その中でもとりわけサービス業は急成長を見せており、国民が英語が話せなおかつ人件費が安いことからアメリカなどからのコールセンターやBPOの下請けなどで近年脚光を浴びつつある。東南アジアではベトナム・インドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の一つに含まれている。また長年の懸案であった南部イスラム勢力との和解成立後、ミンダナオ島にもアメリカなどからの直接投資も入り始めている。
近年の経済成長率は2005年5.1％・2006年5.6％・2007年7.3％・2008年4.6％・2009年0.9％・2010年7.3％・2011年も5％前後と予想されておりリーマンショックのあおりを受けた2009年を除いては概ね安定して成長しており、80年代から90年代前半と比べると大きく回復していることもNEXT11に選定された要因といえる。
[編集] 交通
[編集] 航空
フィリピン航空、セブ・パシフィック航空、エアフィル・エクスプレス、ゼストエアウェイズ、シーエアなどのキャリアがある。
[編集] 鉄道
[編集] 道路
マニラ南部ニノイ・アキノ国際空港近辺からカヴィテ州を結ぶ高速道路があるが、極短距離である。 近年は、SCTEX（Subic-Clark-Tarlac Expressway）やSkyway（マカティ－ビクータン）等の路線も開通しているが、マニラへ続く木の幹に当たる一本の幹線道路に全ての枝状の道路が集中する構造となる貧弱な道路網とあいまって、道路信号なども十分に整備されておらず、慢性的な交通渋滞が発生している。ごく短時間の間に警察官による車線規制を行い一本の道路が上り専用、下り専用道路として運用されることが有る。
以下の代表的な交通機関がある。（料金はマニラ近郊基準）
初乗り11ペソ（エアコンバス）から エアコン付でない通常のバスは9ペソから
日本の中古のバスを輸入して左ハンドルに改造したものが多い。座席は3列＋2列の5列構造となっているものが多く、一席に付き初乗り11ペソ（又は9ペソ）である。子供を膝の上に乗せていれば料金はかからない。マニラ市の基幹道路ともなっているエドサ通りの渋滞の原因ともなっているのが、このバス（市内、郊外向け）のどこでも乗せて、どこでも下ろす営業形態である。乗客を乗り降りさせるバス停は決められてはいるが、交通巡視員が居なくなれば元の木阿弥である。
初乗り8ペソ
詳細は「ジープニー」を参照
初乗り40ペソ
メーターが付いているが、メーターを使わずメーター表示値の数倍相当額を要求するタクシーが多い。クリスマスシーズン等タクシー需要が多くなると、行き先を告げて料金を交渉するケースが増える。
- トライシクル
初乗り15ペソ
詳細は「三輪タクシー#フィリピン」を参照
[編集] 海運
イギリスや日本と同様に島国であるため、フェリーボート、貨客船の航路が発達している。
[編集] 国民
詳細は「フィリピンの人口統計」および「:en:Demographics of the Philippines」を参照
住民はマレー系を始めとする多民族国家である。フィリピンの中心的な主要民族はタガログ族であり、ルソン島のリサール州、ラグナ州、ラグナ州、ブラカン州、バターン州などに住む、タガログ語は他のフィリピン諸語と同じく、オーストロネシア語に属する。これを母語とする者は2500万人以上と推計される。16世紀後半から約300年にわたるスペイン人の支配により、タガログ族の80パーセント以上がカトリック教徒となっている。大半が木やニッパヤシでつくった小さな高床式の家屋に住み、水稲耕作を主とする農業を営んでいるが、主要な換金作物はサトウキビとココナッツである。19世紀から20世紀初頭にかけれ起こった白人（スペイン人、アメリカ人）と日本人の植民地支配に対する革命運動で、最も重要な役割を演じた民族でもある。そのため、フィリピン国民の主要な英雄や、独立後の政府の指導者多く輩出している。ルソン島にはその他にもイロカノ族（人口約810万人）、ビコラノ族（人口約540万人。ビゴール語を話す）、パンパンガ族（約人口300万人）、パンガシナン族（約人口110万人。但し、イロカノ族との混血が進んでいる）など、他にも多数の中小部族を抱えている。
続く、主要民族はビサヤ諸島（セブ島、パナイ島、レイテ島、サマル島）を中心として、ルソン島からミンダナオ北部にかけて居住する新マレー系住民のビサヤ族である。オーストロネシア語族に属するビサヤ諸語を話し、人口は2000万を超えると推定されるが、政治的に、社会的地位は、タガログ族が圧倒的優位を占めている。但し、一言にビサヤ族と言えど、実際には多数の部族が存在している。ビサヤ族の最大の部族はセブアノ族であり、セブアノ語を話し、セブ、シキホール、ボホール島などの各島に居住し、1200万人の人口を誇る。2番目の人口を有するヒリガイノン族の人口は約700万人であり、ヒリガイノン語を話し、パナイ、西ネグロ、南ミンドロなどの各島に居住している。3番目にはワライ族であり、人口は約310万人。ワライワライ語を使用し、、サマル、東レイテ、ビリラシの各島に居住し、おもな生業は水田耕作による水稲栽培であるが、一部は漁労や商業にも従事している。主食は米、魚、野菜、果物である。双系親族、儀礼的親族を有する。かつてはラオンと呼ぶ至上神を信仰し、アニミズム信仰も盛んであったが、現在はほとんどキリスト教に改宗している。他にも多数の中小部族が存在している。そのため、マニラ中心の中央政府と協調関係を取りながらも、独自の文化、習慣、言語、民族性を保持している州政府が多い。
過去数百年で中国系（華人）やスペイン人との混血が進み、混血率は高い。地域によって混血率は違い、スペイン統治時代に重要な軍港であった地域、特にサンボアンガでは、スペイン人との混血率が高い。混血者はラテンアメリカと同様にメスティーソと呼ばれる。その他、山岳地帯のネグリト、ボントック、イフガオ、ミンダナオ島などの南部在住のモロ（イスラム教徒）などがいる。
外国へ出稼ぎに行く国民が10人に1人はいる出稼ぎ国家で、外国で働く労働者が多いため、その他の混血の人も多い。その中でも、日本人・アメリカ人とフィリピン人のハーフが多い。
[編集] 華人
フィリピン華人の大部分は中国福建省南部の出身である。明清時代からの古い華人が多く、現地化や混血が進んでいる。元大統領コラソン・アキノも福建華人の子孫である。現在でも中国語を話し、中国の習慣になれている者は60万人から80万人程度と推定される。
[編集] 人口
2005年の人口は、87,857,473人。国連等の推計では、2020年には1億人を超え、2030年には1億1千万人、2040年には1億2千万人、2050年には1億2千7百万人になるとされる。
[編集] 言語
詳細は「:Category:フィリピンの言語」、「フィリピンの言語」、および「:en:Languages of the Philippines」を参照
国語はフィリピン語、公用語はフィリピン語と英語であるが、母語として使われる言語は、合計172に及ぶ。これらのほとんどはアウストロネシア語族に分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にもほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。他に使われる言語にはスペイン植民地の歴史を反映してスペイン語（フィリピンのスペイン語）やチャバカノ語（スペイン語とそのクレオール言語）、中国語（北京語や福建語）、イスラム教徒の間で使われるアラビア語がある。
アメリカの植民地であったこともあり英語がかなり普及しているが、ナショナリズムの高まりと共に政府はフィリピンが一体となって発展していくためには国内全域で通用するフィリピンの共通言語が必要であるとし、タガログ語を基本としたフィリピン語を作り普及に務めてきた。現行の1987年憲法は、フィリピン語を国語と定めるとともに、「フィリピンの公用語はフィリピン語と、法律による別の定めがあるまでは英語である。」と規定し、将来はフィリピン語だけを唯一の公用語とすることを宣言した。これに伴ない公教育においても､教授言語のフィリピン語への移行がすすめられ、フィリピン人の英語力は低下傾向にある。
[編集] 宗教
詳細は「フィリピンの宗教」および「:en:Religion in the Philippines」を参照
フィリピンは東ティモールを除けば東南アジア唯一のキリスト教国である。キリスト教はスペイン植民地時代に広まった。スペインが伝えたものは、ローマ・カトリックであった。そのため、今でも人々のほとんどが、ローマ・カトリックの信者である。キリスト教徒は、フィリピンの全人口の90%以上を占める。そのうち、ローマ・カトリックが83%、プロテスタントが9%を占める。
キリスト教の他には、スペイン人到来以前にもたらされたイスラム教が南部を中心に5%、仏教などが3%である。イスラム教やキリスト教が入ってくる以前は、各島の自然の精霊などを信じる原始的な宗教（フィリピン神話）があった。（フィリピンの神話上の生き物も参照されたい）。
[編集] 文化
詳細は「フィリピンの文化」および「:en:Culture of the Philippines」を参照
[編集] 食文化
詳細は「フィリピン料理」および「:en:Philippine cuisine」を参照
フィリピンは国際捕鯨委員会 (IWC) を脱退しており、現在でも食用に捕鯨を行っている。
[編集] 文学
詳細は「フィリピン文学」および「:en:Philippine literature」を参照
口承文学を除いた文字によるフィリピンの最初期の文学は、スペイン語で『ノリ・メ・タンヘレ』（1886）、『エル・フィリブステリスモ』（1891）などを著したホセ・リサールに遡る。現地語による文学はフィリピン革命の挫折後、アメリカ植民地統治下でロペ・サントスによってタガログ語の整備がなされるまで時間が必要であった。
現代の文学はタガログ語の他にも、英語や様々な現地語で書かれ、現代の著名な作家としては、『仮面の群れ』、『民衆』のF・ショニール・ホセ、『アンドロメダ星座まで』のG・C・ブリヤンテスなどの名が挙げられる。
[編集] 世界遺産
フィリピン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が3件、自然遺産が2件ある。詳細は、フィリピンの世界遺産を参照。
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フィリピンのバロック様式教会群 - （1993年）
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トゥバタハ岩礁海中公園 - （1993年）
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フィリピン・コルディリェーラの棚田群 - （1995年）
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ビガン歴史都市 - （1999年）
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プエルト・プリンセサ地底河川国立公園 - （1999年）
[編集] 祝祭日
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1月1日 | 元日 | Araw ng Bagong Taon | |
| 1月1日（旧暦） | 旧正月 | Araw ng Bagong Taon ng mga Tsino | |
| 2月25日 | エドゥサ革命記念日 | Araw ng EDSA Revolution | コラソン・アキノが大統領に就任した日 |
| 復活祭直前の木曜日 | 聖木曜日 | Huwebes Santo | |
| 復活祭直前の金曜日 | 聖金曜日 | Biyernes Santo | |
| 4月第三日曜日 | 復活祭 | Linggo ng Pagkabuhay | |
| 4月9日 | バターンの日 | Araw ng Kagitingan | バターン死の行進の日 |
| 5月1日 | メーデー | Araw ng Manggagawa | |
| 6月12日 | 独立記念日 | Araw ng Kalayaan | 革命軍の最高指導者アギナルド将軍が独立を宣言した日 |
| 8月21日 | ニノイ・アキノの日 | Araw ni Ninoy Aquino | ニノイ・アキノが暗殺された日 |
| 8月最終日曜日 | 英雄の日 | Araw ng mga Bayani | |
| 11月1日 | 万聖節 | Todos los Santos/Undas | |
| ヒジュラ暦9月の最終日 | ラマダンの末 | End of Ramadan | |
| 11月30日 | ボニファシオの日 | Araw ni Andres Bonifacio | アンドレ・ボニファシオの誕生日 |
| 12月25日 | クリスマス | Araw ng Pasko/Notsebuwena | |
| 12月30日 | リサールの日 | Araw ni Jose Rizal | ホセ・リサールが処刑された日 |
| 12月31日 | 大晦日 | Medyanotse |
[編集] スポーツ
詳細は「フィリピンのスポーツ」および「:en:Sports in the Philippines」を参照
フィリピン武術（エスクリマまたはカリと呼ばれる）がフィリピンの国技である。バスケットボール、ボクシング、ビリヤード、バドミントンなどが人気を集めている。
特にバスケットボールはアジアで初めてのプロリーグでありNBAに次ぐ歴史を持つフィリピンプロバスケットボールリーグ（PBA）を立ち上げ、国民的人気を誇る。また、世界選手権でのフィリピン代表は1954年にアジア最高位の3位の記録がある。
ボクシングやビリヤードは世界チャンピオンを多く輩出している。「アジアの怪物」と呼ばれているボクサーマニー・パッキャオや、ビリヤードのエフレン・レイズなどはその世界では伝説的である。パッキャオの世界的活躍は彼を祖国の英雄へと押し上げ、後に続くフィリピン人ボクサーの米国での成功や世界的評価の急上昇という好循環を齎している。
その他、チアリーディング、バドミントン、バレーボール、ソフトボール、ゴルフ、テニスなども人気がある。空手、テコンドーなども行われており、ボクシングを含めて格闘技が盛んである。気候的理由から、屋外スポーツはあまり人気がない。
[編集] 災害
アメリカ地質調査所によると、2010年7月24日午前7時15分（日本時間同8時15分）ごろ、ミンダナオ島沖でマグニチュード7.4の地震が発生した。震源地は同島コタバトの西南西約120キロ、震源の深さは約617キロ。
[編集] 参考文献
[編集] 歴史
- 鈴木静夫『物語フィリピンの歴史-盗まれた楽園と抵抗の500年』中央公論社
- 大野拓司『現代フィリピンを知るための60章』明石書店
- 早瀬晋三『歴史研究と地域研究のはざまで-フィリピン史で論文を書くとき』法政大学出版局
- 早瀬晋三『海域イスラーム社会の歴史-ミンダナオ・エスノヒストリー』岩波書店
- 関恒樹『海域世界の民族誌-フィリピン島嶼部における移動・生業・アイデンティティ』世界思想社
[編集] 政治
- 野村進『フィリピン新人民軍従軍記-ナショナリズムとテロリズム』講談社
- 作本直行『アジアの民主化過程と法-フィリピン・タイ・インドネシアの比較』日本貿易振興会アジア経済研究所
- 五十嵐誠一『フィリピンの民主化と市民社会-移行・定着・発展の政治力学』成文堂
- 五十嵐誠一『フィリピンにおける民主主義への移行とその定着に関する総合的研究-市民社会の政治力学に注目して』早稲田大学出版部
[編集] 経済
- 貝沼恵美など『変動するフィリピン-経済開発と国土空間形成』二宮書店
- 小野行雄『NGO主義でいこう-インド・フィリピン・インドネシアで開発を考える』藤原書店
[編集] 文学
- 高野邦夫「フィリピン文学における日本兵の描写 : 1920年代から80年代までの作品を中心に」『拓殖大学論集. 人文・自然・人間科学研究 15』拓殖大学、2006年3月。
[編集] 環境
- 津田守『自然災害と国際協力-フィリピン・ピナトゥボ大噴火と日本』新評論
[編集] 国際紛争
- アンドリュー・ボイド『世界紛争地図』創元社
- ダン・スミス『世界紛争軍事地図』ゆまに書房
- 松井茂『世界紛争地図』新潮社
- フランソワ・ジェレ『地図で読む現代戦争事典』河出書房新社
- 日本経済新聞社『ベーシック-世界の紛争地図』日本経済新聞社
- 古藤晃『世界の紛争ハンドブック』研究社
- 毎日新聞社外信部『世界の紛争がよくわかる本』東京書籍
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
- フィリピン関係記事の一覧
- フィリピンのスペイン語（en:Spanish language in the Philippines）
- ラテンアジア（pt:Ásia Latina）
- 在日フィリピン人
- 日系フィリピン人
[編集] 外部リンク
- 政府
- フィリピン共和国政府 （英語）
- フィリピン大統領府 （英語）
- フィリピン大使館 （英語）（日本語）
- 日本政府
- 日本国外務省 - フィリピン （日本語）
- 在フィリピン日本国大使館 （日本語）
- 航空会社
- 観光
- フィリピン - ウィキトラベル
- フィリピン政府観光省 （日本語）
- その他
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