レッセフェール
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レッセフェール（仏：laissez-faire、自由放任主義（じゆうほうにんしゅぎ）と一般には訳される。）とは、フランス語で「なすに任せよ」の意。経済学で頻繁に用いられており、その場合は特に「政府が企業や個人の経済活動に干渉せず市場のはたらきに任せること」を指す。無干渉主義とも呼ばれる。
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[編集] 歴史と概要
レッセフェール（自由放任主義）の語を最初に用いたのはフランスの重農主義者[1]である。この用語は重商主義に反対する立場からの「スローガン」（標語）として用いられた。これを古典派経済学（古典学派）の祖であるイギリス（スコットランド）のアダム・スミスが主著『国富論』（『諸国民の富』、1776年刊）で体系化した。アダム・スミスがその著書において「自由競争によって「見えざる手」が働き、最大の繁栄がもたらされる」と主張したのは有名である。もっとも、アダム・スミスは『国富論』の中で「自由放任主義」という言葉には直接言及してはいない。その後、1870年代にマーシャルによって体系化された新古典派経済学（いわゆる新古典学派、厳密には「ケンブリッジ学派」という）にも自由放任主義の考え方は引き継がれた。自由放任主義はケインズの1926年の著作『自由放任の終焉』によって初めて否定されたといわれることもあるが[2]、これには強い異論もある[3]。
[編集] 自由放任主義の復活
1970年代、チリにおいてクーデターで社会主義のサルバドール・アジェンデ政権を倒したアウグスト・ピノチェトは自由放任主義の資本主義体制を作り上げ、莫大な経済格差と高い失業率をもたらした。ピノチェトの政策は1980年代にイギリスのマーガレット・サッチャー政権、アメリカのロナルド・レーガン政権の政策に多大な影響を与えた。サッチャー、レーガンの政策は新自由主義と呼ばれる。そして、1991年12月25日にソビエト連邦が崩壊したことで、資本主義の勝利が叫ばれ、英米式の自由放任主義が世界を席巻する結果となった。日本も例外ではなく、2001年に発足した小泉純一郎政権は新自由主義政策を推し進め、日本は「一億総中流」から「格差社会」となった。かつては資本主義ではあるが政府の介入による平等を重視していたフランスでも、ニコラ・サルコジ大統領が「もっと働き、もっと稼ごう」をスローガンに、政府介入の少ない資本主義体制へと移行し、左派から批判を浴びている。フランスと同様の政策を採っていたドイツでも、与党のキリスト教民主同盟が新自由主義政策を主張する自由民主党との連立を組もうとしている。また、サッチャーの政策に対する反省から「第三の道」と呼ばれる混合経済政策を採用していたイギリスでも、混合経済政策が世界同時不況による財政赤字が拡大させたと野党の保守党から批判の矢面に立たされ、保守党はサッチャー時代のような小さな政府を目指すと表明した。また、保守党は国民から多くの支持を獲得しており、政権交代が実現する勢いである。このように、自由放任主義が世界中で復活する動きがある。
共産主義（社会主義）国・政党が世界中で軒並み没落している現代では、自由放任主義に歯止めをかける存在がなく、資本主義が自由放任主義に先祖帰りを果たし、労働者の権利が無視され、グローバリゼーションの名の下、巨大な多国籍企業が世界中で市場のパイを奪い合い、世界中が「日銭の世界」となっている。21世紀を迎えた今、企業は国際競争力を得るため、19世紀の帝国主義時代のような過酷な環境へと労働者を追い立てている。「自由放任主義」、「解雇自由」、「大資本家のみの繁盛」が、現代の資本主義の特徴である。韓国における「88万ウォン世代」、ヨーロッパにおける「1000ユーロ世代」、そして日本における「ワーキングプア」の激増は、現代社会における資本主義体制の再検討を迫るものである。
[編集] 脚注
- ^ フランスの経済学者・財政家のグールネー（ヴァンサン・ド・グールネー 、Vincent de Gournay、1712年〜1759年）など。
- ^ 、ケインズの弟子にあたるジョーン・ロビンソンは、著書『経済学の考え方』(1962年）の中で自由放任主義はケインズが初めて否定したとする。
- ^ #参考文献の根井雅弘の著作では、マーシャルも自由放任を否定していたとする。もっとも、これらの主張は、根井雅弘が、1976年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者フリードマン（1912年〜2006年）を痛烈に批判した上で、経済学者ガルブレイス（1908年〜2006年）のような「バランスの感覚」が必要であることを指摘する文脈の中で行われている。
[編集] 参考文献
- 根井雅弘、『経済学のたそがれ』、講談社、1996年、第9章「自由放任主義の復活」（139p.〜）、ISBN 4-06-208378-7
[編集] 関連項目
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