ジョージズム

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ヘンリー・ジョージ

ジョージズムGeorgism)とはアメリカ政治経済学ヘンリー・ジョージ1839年 - 1897年)に因んで名づけられた経済学及び哲学説の一。土地課税を柱とする思想であることから、土地を意味する接頭詞 geo- より、ジオイズムGeoism)とも。私的所有概念をベースにしながらも、自然物わけても土地に限っては人類全体の共有財産とする点に特徴がある。地価に対する単一税(土地単税)の賦課で名高く、同説の支持者は地価税経済における効率性や公平性を達成する上で優れており、導入された暁には、効率性や公平性を欠く他のを減らせる(又は無くせる)ほど十分な税収を確保できると述べている[1]

概要[編集]

ヘンリー・ジョージは、地代を私的に所有するよりも社会全体に等しく分配すべきとの主張で最も知られており、こうした彼の見解を十全に示したものが自著『進歩と貧困』である[2]。ただ、地代の社会的共有を実行に移すとすれば、一旦土地国有化した上で賃貸しすることが考えられるが、ジョージは土地所有権が既に個々人の手に委ねられているにおいては混乱を招き兼ねないとして地価税を好んだ。この地価税という「単一税」からの収入があれば、国富の増大のほか年金なりベーシック・インカムとして国民への富の再分配が図られ、国富が増大すればやがては如何なる形態の税をも廃絶しうると説いた。なお、高率の地価税が導入されると、それに呼応して地価が下落する恐れがあるものの、ジョージは土地所有者への補償を視野に入れておらず、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとることを主張した。

ジョージズムの支持者は、天然資源から得られる所得(即ち不労所得)や自然独占からの法外な報酬は、特定の個人よりは寧ろ共同体のものとすべきで、地価税以外の税や経済的規制を課してはならないとも主張した。実際、他のあらゆる税を廃止しようとすれば、当然のことながら高率の地価税を設定しなければならず、地価も下落を余儀なくされる。こうした点について、アダム・スミスは自著『国富論』の中で、地代に変化は無いだろうとして、次のように述べている。

敷地地代は、家賃よりも、さらにいっそう適切な課税対象である。敷地地代に税をかけても、家賃が高くなることはないであろう。それは、全額敷地地代の受取主-かれは、いつも一個の独占者として振舞い、自分の敷地を使わせる代りに取れるかぎりの高い地代を取り立てるものだ-にかかるだろう。敷地を使わせる代りに取れるものが多いか少ないかは、競争者たちがたまたま富んでいるか貧しいか、つまり、かれらが、ある特定の地面にたいする、気まぐれな好みを満足させるために出せる費用が大きいか小さいか、によるのである。どこの国でも、金持の競争者の最大多数は首都に住んでおり、そこはつねに敷地地代の最高を示している。 敷地地代に税がかかるからといって、どう考えても、これらの競争者の富がふえるわけはないのだから、かれらが、敷地を使うためにもっと支払おうという気になることは、おそらくあるまい。この税が居住者にとって前払されるべきか、敷地の所有者によって前払いされるべきかは、たいして重要な問題ではなかろう。居住者が支払わざるをえないこの税が多ければ多いほど、かれは敷地にたいしては、それだけ少ししか支払おうとしないのであり、そこれ、この税の終局的な支払は、すべて敷地地代の受取主の負担になるだろうからである。

アダム・スミス、大河内一男監訳『国富論Ⅳ』中央公論新社2010年1月、p.154-155

主流派経済学の理論では、地価税が他の税とは異なり極端に効率が良く、生産性を損ねるものでもないとされ[1]1976年ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンも、ジョージの掲げる地価税が経済に対する過度の負担(つまり「死荷重」)を生むことがないとしている。また、他のより不公正な税を地価税に置き換えることで経済厚生の改善が図られ[3]、同税がに係るものである以上、格差是正にも役立つとの指摘がある。

現代の環境主義者も地球を人類の共有財産とする立場から、環境税を支持するものが少なからずおり、公害などを防ぐ手立てとして地価税に賛意を示すこともある。

影響[編集]

ジョージズムが高い知名度を誇るようになると、発祥の地アメリカで、この原理に基づき数箇所の自治体が誕生した。現存する自治体としては、1900年ジョージ・フランシス・スティーブンスウィル・プライスが資金提供を行ったデラウェア州アーデンや、フェアホープ単一税株式会社[4]の支援を得て設立されたアラバマ州フェアホープがある[5]。また、2004年の同国大統領選挙期間中、ラルフ・ネーダーが演説の中でジョージに言及した[6]ほか、ジョージ並びに地価税関連の研究所[7]月刊誌[8]が存在するなど、現在でも関心は高い。

中国におけるドイツ膠州湾租借地[9]でも、領内で徴収した6%の地価税を唯一の収入源とするジョージズム的政策が採られた。当時のドイツ政府はアフリカ植民地で土地投機に起因する経済的問題を抱えており、同租借地で地価税を用いるに至ったのも、こうした投機熱を緩和する狙いがあったが、政府の目論見は見事成った[10]

イギリスにおいては1909年、時の自由党政府が富の再配分を目的として、所得税累進課税相続税の引き上げとともに、土地税の導入を盛り込んだ所謂人民予算を策定。しかし、貴族院の反発強く、土地税の導入は見送られた。この他オーストラリア香港シンガポール南アフリカ共和国などでも、今なお何らかの形で地価税が存在する[11]

デンマークではジョージズムを標榜する正義党がかつて議会に議席を有しており、1957年から1960年までの中道左派政権において与党であったのみならず、1978年から翌年にかけては欧州議会にも進出していた。

批判[編集]

ジョージやカール・マルクスは何れも労働者権利を擁護していたものの、地価税についての見解は対照的であった。マルクスは単一税を共産主義への移行には不十分と捉え、「地代を国家に支払えば万事が上手くいく」とするジョージの方法論を批判[12]、一方ジョージもマルクスの考えを専制に繋がるとして論駁を行った[13]

また、ジョージが生きていた時代に支配的であった小さな政府においては、単一税でも十分賄えたであろうが、政府支出が多岐にわたると地価税のみでは不十分との批判がある。中には、地代に関する説自体が貧困不正の温床となったとしてジョージを槍玉に挙げるケースも少なくない[14]

ジョージズムの影響を受けた著名人[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b Land Value Taxation: An Applied Analysis, William J. McCluskey, Riël C. D. Franzsen
  2. ^ George, Henry (1879). “2”. Progress and Poverty: An Inquiry into the Cause of Industrial Depressions and of Increase of Want with Increase of Wealth. VI. http://www.econlib.org/library/YPDBooks/George/grgPP26.html 2008年5月12日閲覧。. 
  3. ^ Foldvary, Fred E. "Geo-Rent: A Plea to Public Economists". Econ Journal Watch (April 2005)[1]
  4. ^ [Fairhope Single Tax Corporation]
  5. ^ ただし、アメリカ国内でも固定資産税を主たる収入源とする自治体は多いものの、同税が建築物の価値をも含むため厳密な意味で「ジョージズム的」とは言えないことに注意
  6. ^ http://web.archive.org/web/20040828085138/http://www.votenader.org/issues/index.php?cid=7
  7. ^ http://www.lincolninst.edu/aboutlincoln/
  8. ^ The American Journal of Economics and Sociology, vol. 62, 2003, p. 615
  9. ^ 1898年から1914年までドイツ領、その後日本の占領を経て、1922年には中国へ返還された
  10. ^ Silagi, Michael and Faulkner, Susan N., , Land Reform in Kiaochow, China: From 1898 to 1914 the Menace of Disastrous Land Speculation was Averted by Taxation, American Journal of Economics and Sociology, volume 43, Issue 2, pages 167-177
  11. ^ Gaffney, M. Mason. “Henry George 100 Years Later”. Association for Georgist Studies Board. 2008年5月12日閲覧。
  12. ^ Karl Marx - Letter to Friedrich Adolph Sorge in Hoboken
  13. ^ Henry George's Thought [1878822810] - $49.95 : Zen Cart!, The Art of E-commerce
  14. ^ Critics of Henry George
  15. ^ Muse return with new album The Resistance
  16. ^ Transcript of a speech by Darrow on taxation
  17. ^ Transcript of 1942 interview
  18. ^ Co-founder of the Henry George Club, Australia.
  19. ^ Arcas Cubero, Fernando: El movimiento georgista y los orígenes del Andalucismo : análisis del periódico "El impuesto único" (1911-1923). Málaga : Editorial Confederación Española de Cajas de Ahorros, 1980. ISBN 8450037840
  20. ^ Justice for Mumia Abu-Jamal
  21. ^ http://web.archive.org/web/20040828085138/http://www.votenader.org/issues/index.php?cid=7
  22. ^ .Article on Tolstoy, Proudhon and George. Count Tolstoy once said of George, "People do not argue with the teaching of George, they simply do not know it".
  23. ^ Bill Vickrey - In Memoriam

外部リンク[編集]