貴族院 (イギリス)

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イギリスの旗 イギリスの議会
貴族院
House of Lords

House of Lords.svg
Palace of Westminster at night.jpg
貴族院のロゴ(上)
ウェストミンスター宮殿(下)
議会の種類 上院
議長 デ・スーザ女男爵フランセス・デ・スーザ英語版
成立年月日 14世紀前半
任期 終身
定数 無し(2014年9月4日現在、774議席[1]
選挙制度 非公選
議会運営 読会制
公式サイト UK Parliament - House of Lords
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貴族院(きぞくいん、英語: House of Lords)は、イギリスの議会を構成する議院で、上院に相当する。

中世にイングランド議会から庶民院が分離したことで成立。貴族によって構成される本院は、公選制の庶民院と異なり、非公選制である。議会法制定以降は立法機関としての権能は庶民院に劣後する。1999年以降は世襲貴族英語版の議席が制限されており、一代貴族が議員の大半を占めている。かつては最高裁判所としての権能も有していたが、2009年連合王国最高裁判所が新設されたことでその権能は喪失した。

貴族院の歴史[編集]

貴族院の成立[編集]

イギリスの統治機関の多くは1066年ノルマン・コンクエスト後に創設されたイングランド王封建的臣下である直属受封者(貴族)によって構成される国王諮問機関キュリア・レジス(国王裁判所の意[注釈 1])から分化したものである[3][4]。イギリスの議会であるパーラメント(Parliament of England)もその一つである。ジョン王1215年に発布したマグナ・カルタ12条は国王はキュリア・レジスの大会議である全般諮問会議(commune consilium、パーラメントはこれの特定の会合として発足)の同意なく、課税してはならない旨を定めている[5]

パーラメントも初期には直属受封者のみで構成されていたが[5]12世紀から13世紀にかけて陪審員制度の確立(代議制への萌芽)、地方自治体の発展に伴う封建勢力の後退、騎士や市民などの中流階級の勃興、国王と貴族の対立などが起こり[6]、そのような背景から13世紀にイングランド王はパーラメントに州や都市の代表を加えるようになった。これによってパーラメントは代議制議会の性格を有するようになった[7]

パーラメント(以降議会)が庶民院と貴族院に分離したのは、14世紀前期から中期頃と見られている。州代表の騎士と都市代表の市民が議会から分離して庶民院の実質を形成し、また下級聖職者が議会を去ったことで、議会残存部分(高位聖職者[注釈 2]、伯爵、男爵[注釈 3])が貴族院の実質を持つようになったのである[10][11]

フランス旧領地を回復する戦費調達のためにイングランド王は、円滑な税の徴収を欲しており、それには議会の了解を得ることが必要であった。そのため国王は議会への譲歩を進め、その譲歩の一つが制定法だった。14世紀末までには議会は国王が成文法を公布する際に諮問を受ける権利を慣例として確立した[12]

両院の力関係でいえば、もともとは貴族院の方が圧倒的に強く、庶民院はその副次的存在として「請願」する存在に過ぎなかった[13]。しかし封建貢納が金銭化などで形骸化すると庶民院は納税者集会の性格を強めていき、国王も無視することができない存在に成長した。ランカスター朝ヘンリー4世の時代の1407年には税の問題については庶民院で先議することが決定され、続くヘンリー5世の時代の1414年には法制定権上の庶民院と貴族院の同格性が確認されている[14]

議会の中心母体の一つに高級裁判所パーラメントがあったので、議会は当初より司法機能を有したが、その機能は庶民院より貴族院の方が強かった。特に14世紀末に庶民院が弾劾権(国王の大臣を貴族院に告発する権利)を確立するに及んで、司法権は貴族院にあり、庶民院にないことが明確化した。以降貴族院は、庶民院に弾劾された貴族・庶民を裁判する権利、重罪で告発された貴族を裁判する権利、そして下級裁判所の判決を覆すことができる最高裁判所としての権能を有するようになった[15]

初期のイングランド議会における貴族とは、直属受封者のうち、国王から直接に議会招集令状を出され、それによって貴族領と認定された所領を所有する者のことであった。しかし14世紀末頃から国王が勅許状英語版で貴族称号を与えて新貴族創家を行うようになり、それ以降は貴族領の有無に関わりなく、貴族称号を持って議会に議席を有する者が貴族と看做されるようになった[16][17]

テューダー朝期の16世紀初頭までには議会が両院制であることは明確に意識されるようになっており、1502年の公式文書から、貴族院を構成する高位聖職者と爵位保有者を指して「聖職貴族英語版及び世俗貴族英語版(Lords Spiritual and Temporal)」と呼ぶようになった。また貴族院(House of Lords)という呼び方もこの頃から使用されるようになり、1510年から『貴族院日誌(House of Lords journals)』の印刷が開始されている[18][19]

庶民院に対する劣後[編集]

15世紀中期の薔薇戦争は、封建貴族を没落させ、新興中産階級を台頭させた。テューダー朝期には貴族は「王室の藩屏」と化し、独立性を失った。一方新興中産階級は次々と庶民院に出てきてテューダー朝の王権と協力関係を築き、教会を追い落とすことを狙って宗教改革を推進した[20]。この宗教改革で聖職貴族も発言力を低下させ、貴族院の力は低下した[21]。このような状況からテューダー朝期の議会は「従順議会(Docile Parliament)」とも呼ばれるが、議会が中世から獲得してきた諸権利が失われたわけではなく、庶民院の影響力はこの時期にどんどん増していった[22]

ステュアート朝期の17世紀前期までには庶民院はあらゆる王権(行政権)に介入するようになり、国王と庶民院の対立が深刻化した[23]。17世紀半ばにピューリタン革命が発生し、王政は廃されて共和政が樹立された。この際に「王室の藩屏」たる貴族院も廃止され、一院制になった[24][注釈 4]1660年には王政復古があり、貴族院も復古したが、これは絶対王政の復古を意味するものではなく、国王は再び革命が起こらないよう腐心せざるを得なくなり、したがってますます議会に逆らうのが困難となっていった[26]

1689年名誉革命によって権利章典が議会で制定された。これにより王権は大幅に制限され、議会権力の王権に対する優位が確立された[27]。これ以降、庶民院における信任を背景に政府が成立するという議院内閣制(政党内閣制)が発展していく[28]。そのため政治の実権は庶民院が掌握するところとなり、貴族院の影は薄くなっていった。庶民院から支持を得ているが、貴族院で多数を得ていないという政府は、しばしば国王大権の貴族創家で貴族院を抑え込むようになった[29][注釈 5]

1707年にイングランドとスコットランドが合同してグレートブリテン王国が成立すると、スコットランド貴族のうち互選された16人が貴族代表議員としてイギリス貴族院に議席を置くことになった。また1801年にアイルランドと合同した際にもアイルランド貴族のうち28人が貴族代表議員としてイギリス貴族院に議席を有することになった[31]

1911年議会法案の貴族院通過を描いた絵画

18世紀末頃から大量の叙爵が行われるようになり、貴族院議員数が急増した。その結果、貴族院はこれまでの「比較的少数の国王の世襲的助言者」という立場から「特権階級の既得権擁護機関」と化し始めた。19世紀から20世紀初頭にかけての貴族院は、保守党が政権にある時は協調し、自由党が政権に就くとその改革の妨害にあたることが多かった。その結果、自由党支持層に貴族院改革の機運が高まり、自由党政権期の1911年議会法が制定された。これにより貴族院は財政法案に関する否決・修正権限を失い、またそれ以外の法案についても庶民院において3回可決された場合は否決しても無意味となった(庶民院の優越)[32]。ただしこの段階では貴族院は庶民院で通過された法案を2年も引き延ばすことが可能だった[33]

なお20世紀以降は貴族院議員が首相になることは憲法慣習として避けられるようになった。最後の貴族院議員の首相は1902年7月まで首相を務めた第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシルである[34][35]。ただしこの憲法慣習は組閣の大命を下す国王・女王を拘束するものではなく、1963年10月には第14代ヒューム伯爵英語版アレグザンダー・ダグラス=ヒュームが大命を受けている。ただしヒュームは憲法慣習を守るためにただちに爵位を返上して補欠選挙に出馬し、庶民院議員へ鞍替えしている[35][注釈 6]

現代の貴族院改革[編集]

1997年から2007年にかけて首相を務めたトニー・ブレア。1999年の貴族院法英語版で世襲貴族の議席を大幅制限し、2005年の憲法改革法英語版で貴族院の最高裁判所機能を除去する貴族院改革を実施した。

1945年に成立した労働党政権は、保守党が多数を占める貴族院が議会法に基づく停止的拒否権を行使することを懸念した。これに対して保守党貴族院院内総務英語版クランボーン子爵(後の第5代ソールズベリー侯爵)ロバート・ガスコイン=セシルは、「庶民院総選挙で明確に公約として掲げられ、有権者の信任を得た法案について、貴族院は否決したり大幅修正してはならない」とするソールズベリー・ドクトリンを表明した[37]

1949年には議会法の改正があり、貴族院が庶民院で可決された法案の成立を引きのばせる期間はこれまでの2年から1年に短縮された[33]

1958年には保守党首相ハロルド・マクミランにより一代貴族法英語版が制定され、男女問わず一代に限り貴族院議員に登用できるようになった。これにより貴族院の党派議席配分の変更や幅広い人材登用がやりやすくなった[38]。この後、労働党は世襲貴族の新設を行わない旨を宣言し、保守党もそれに倣うと見られていたが、1983年には保守党首相マーガレット・サッチャーが、その慣例を破ってウィリアム・ホワイトロー英語版を世襲貴族ホワイトロー子爵に推薦して話題となった[39]

貴族院の一代貴族の占める割合は増加の一途をたどり、貴族院改革前夜の1998年2月の時点では世襲貴族は貴族院の59%(759名)にまで減少していた(対する一代貴族は484名)[40]

1963年貴族法英語版で世襲貴族は世襲事由が生じた時から一年以内であれば自分一代についてのみ爵位を放棄し、平民になるという選択(=貴族院議員にならないので庶民院の選挙権・被選挙権を得る)ができるようになった。またそれまで貴族院議員になれなかった女性世襲貴族とスコットランド貴族も貴族院議員に列することになった[38]

1999年にはブレア政権によって貴族院法英語版が制定され、世襲貴族の議席は92議席を残して削除された。以降の貴族院は一代貴族が中心となっている[41]。そのためこれ以降の貴族院は身分制議会というより任命制議会に近くなっている[42]

ブレア政権が2005年に制定した憲法改革法英語版により2009年から連合王国最高裁判所(Supreme Court of the United Kingdom)が新設され、貴族院は中世以来保持してきた最高裁判所としての権能を失った[43]

2007年3月7日に議会で貴族院の構成に関する自由投票が行われ、庶民院では全員選挙制、および80%選挙・20%任命制の意見が可決されている(貴族院では全員任命制が可決される)[44]。現在のところ、まだ公選制導入の改革は実施されていない。

貴族院の運営[編集]

法案審議手続き[編集]

貴族院議場にある女王の玉座。
2013年1月18日、訪英中のアメリカ合衆国国防長官レオン・パネッタの貴族院見学を案内するイギリス軍事担当閣外大臣英語版アンドリュー・ロバサン英語版

議会法に基づき、財政法案については庶民院が先議権を有する。それ以外の法案は庶民院・貴族院どちらから先議しても構わない。法案が財政法案に当たるかどうかの判断は議長によって行われる[45]。法案審議の方法は貴族院も庶民院も大きな差異はないが、庶民院で先議していた場合は貴族院での審議は比較的簡潔に行われる[46]

実際に法案を議会に提出する前に政府は法案骨子をグリーン・ペーパー英語版として公開する。またそれに対する各方面からの意見を考慮ないし反論して政策意図を世に問うホワイト・ペーパー英語版を公開する。イギリスでは法案を議会に提出した後に法案やその審議を批判することは議会侮辱に相当する可能性があるため、このように法案提出前に法案の詳細を公開することで国民やマスコミの批評を受け付ける。またこの段階から議会での討論も受けるので、国民・マスコミからの批評に政府がいかに答えるかが議会内での与野党討論・修正動議提出に影響を与える[47]

このやりとりを経て法案は庶民院もしくは貴族院に提出される。貴族院では、大法官(2005年まで。以降は、貴族院議員が就任した場合で以下の役を兼務していない場合)・貴族院院内総務英語版名誉帯剣紳士隊長英語版(貴族院与党院内幹事長)・女王警護ヨーマン隊長英語版(貴族院与党院内副幹事長)・侍従たる議員英語版(貴族院与党院内幹事)などに任命された与党貴族院議員たちが法案可決のための院内交渉に当たる[46]

貴族院は庶民院と同様に本会議中心主義(読会制)で運営されている。第一読会は形式的なやり取りだけで終わり、法案はただちに第二読会へ送付される。第二読会は法案の概要や目的について討議し、「第二読会を終了する」との動議が可決されると委員会へ送付される。委員会では法案の内容に応じて常任委員会、全院委員会、特別常任委員会のいずれかに送付され、そこで討議されて修正を受ける。貴族院では大抵の場合、全院委員会に送付されている(貴族院議員は登院者がそれほど多くないので全院委員会で行っても弊害が少ない)。なお全院委員会以外で修正された法案は本会議に報告され、本会議の再考慮を仰ぐ。委員会に出席しなかった議員に発言の機会を与えるためである(全院委員会の場合はこの段階は省略)。続いて第三読会にかけられる。庶民院における第三読会は形式的なものだが、貴族院ではここでも修正討論が行われる。「第三読会を終了する」との動議が可決されると法案はその院を通過する[48]

ほとんどの場合、法案は庶民院においても貴族院においても修正を受ける。庶民院では政治的な観点での修正が主だが、貴族院では字句の整合性・法理的整合性の観点からの修正が主である。そのため貴族院での修正討論は細部にまでわたることが多い。貴族院は政治的な修正はほとんどしないので庶民院に送付されても賛成を得られるのが通常である。庶民院が貴族院の修正を否決した場合は庶民院は貴族院に否決理由を述べて再審議を要求するが、それでも両院が合意できなければ議会法に基づく処置がなされる[46]

かつての最高裁判所機能について[編集]

2009年まで保持された貴族院の上訴裁判権は、14世紀中に確立されたものである[49]

貴族院の上訴管轄権は古くはイングランド王国内の裁判所(とりわけ王座裁判所)の上訴に限られていたが、ウェールズやアイルランドの属領化でこれらの地域の裁判所の上訴案件も扱うようになり、さらに1707年のスコットランド統合でスコットランド高等法院からの上訴案件も扱うようになった(ただしスコットランド高等法院の上訴は民事のみだった)。アイルランドの上訴管轄権は、1783年に一時アイルランド貴族院へ移管されたものの、1800年のアイルランド統合で結局イギリス貴族院へ戻っている[50]

上訴裁判権は貴族院の一部ではなく、貴族院全体に属するのが原則であるが、1844年の判例以降、上訴案件を扱う時の貴族院の審議は法律に明るい貴族院議員のみで行う慣例ができた。しかしそうそう法律に明るい貴族院議員がいるわけではないので、1876年には上訴管轄権法英語版が制定され、司法官僚が法服貴族(一代貴族)として貴族院議員に登用されるようになった[49]

1948年まで上訴案件の審議は、貴族院全体が上訴案件を裁くという形式を重んじて貴族院本会議場で行われていた。しかし戦時中に庶民院本会議場が空襲で焼失し、貴族院本会議場が庶民院の仮議場として使われるようになったのを機に上訴案件審議は委員会室で行われるようになり、1948年5月にはこれを常態化させる形で委員会室を使う事が定められた(「上訴委員会(Appellate Committee)」と呼ばれる)。1960年代には第二上訴委員会も設置され、同時並行で二案件を審議できるようになった。上訴委員会は通常5人の法服貴族(難しい問題では7人)で法廷を構成した。ただし上訴委員会で判決を下すことはできず、上訴委員会は報告を本会議に送り、本会議での採決によって判決が下された[50]

しかし上院が最高裁判所機能を有するというのは、近代立憲主義の憲法原則とされる権力分立の観点からは問題視され、ヨーロッパ人権条約(第6条で「法律にもとづいて設置された裁判所において独立した公平な裁判を受ける権利が保障される」べきことを要請)をはじめとするEU法体系にも抵触する可能性が高かった。そのためトニー・ブレア政権は2005年に憲法改革法英語版を制定。これに基づいて2009年10月1日をもって貴族院の最高裁判所権能は連合王国最高裁判所に移行することとなった[51]

貴族院及び貴族院議員の特権・待遇・条件など[編集]

歴史的に貴族院は王権と対立することが少なかったので、貴族院議員には議員特権意識は薄いが、院の自律権と貴族固有の権利として以下のような特権を保持している[52]

  • 貴族とその従者は不可侵権(不逮捕特権)が認められている。1700年1703年の慣習及び制定法を根拠とする。近時の例では1963年に裁判所命令違反と裁判所侮辱で民事逮捕されそうになった貴族が貴族不可侵権を主張して逮捕を免れた例が存在する。ただし刑事事件の逮捕に対しては不可侵権を主張できない。この場合は会期中であっても逮捕される(庶民院議員も同様)[53]
  • かつては慣習上の貴族の特権として、一般刑事犯罪のうち、国事犯罪、重罪、不法投獄罪に問われている場合は、裁判所ではなく貴族院で裁かれた。その最後の例は1935年の殺人事件である。しかし1948年の刑法で貴族も一般裁判所で裁かれることになった[53]
  • 貴族院も庶民院も院内における言論の自由を有する。これは14世紀末以来の慣例であり、1689年権利章典9項において明文化されたことで確固たる物となった[54]
  • 貴族院および貴族全員が、王への拝謁権を有する。庶民院も院全体としては王への拝謁権を有するが(庶民院議長が行使できる)、個々の庶民院議員には拝謁権は認められていない。対して貴族は個々が王への拝謁権が認められている。ただ現代では女王の政治的権力が制限されているので、拝謁権を行使しても事実上意味がない[55]
  • 庶民院と同様に議院として院内の議事を定める権利を有する。これに基づき院内を自治することができ、王権も裁判所もそれに介入することはできない[53]
  • 庶民院と同様に院や議員の特権への侵害、院への侮辱に対して加罰権を有する。被告は議員であるなしを問わない。被告の逮捕は院の議長の発する逮捕令状に基づいて黒杖官によって行われる(警察の協力も得る)。院の委員会で証人喚問などの審議が行った後、本会議で裁判を行う。有罪判決が下った被告には罰を与えることができる。どのような罰が下されるかは両院ごとに時代によって異なるが、大体の場合、投獄(議会はこのためにビッグベンの下に牢獄を用意している)・罰金・譴責・訓戒などの罰が下される。被告が議員だった時は登院停止や議員資格はく奪などの罰もありえる[56]

貴族院議員は現在に至るまで無報酬である。対して庶民院議員は1911年以降報酬が出されている。貴族院議員や1911年以前の庶民院議員が無報酬であるのは彼らのほとんどが大地主あるいは企業経営者の一族であって、巨額の資産をもっているからである。20世紀以降台頭した労働党の議員はそうではない者が多く、労働組合からの政治献金で生計を立てていたが、労働組合の資金を政治献金に使うことを禁じる貴族院判決が出たことでそれが成り立たなくなり、代わりの救済措置として1911年から庶民院議員のみ報酬が出されるようになった。一方、貴族院議員は一代貴族であってもそれ以前の職業生活の中での蓄えと一般よりはるかに高い年金があるために無報酬でもやっていけるため、現在でも無報酬となっている[57]

貴族院議員たる貴族・国教会聖職者は庶民院の選挙権および庶民院議員資格を有さない(貴族院議員ではない貴族・国教会聖職者は有する)[58]

議員となった者(貴族院・庶民院問わず)は最初の議会出席の際に以下の忠誠宣誓英語版を行わなければ、議院に出席し表決に参加することはできない。宣誓は以下のとおりである[59]

私(氏名)は、エリザベス女王陛下、法の定めるその相続人及び承継者に対し、誠実であり、かつ真の忠順を保持することを全能の神にかけて誓います。されば神よ、授けたまえ[注釈 7]
I... swear by Almighty God that I will be faithful and bear true allegiance to Her Majesty Queen Elizabeth, her heirs and successors, according to law. So help me God.

忠誠宣誓英語版(1868年宣誓法による)

また貴族院議員たる地位を認められない事由として「1. 外国人、2. 二十一歳以下、3. 大逆罪に問われた者のうち刑の執行か恩赦を受けていない者、4. 不行跡で破産した者(不運で破産した者は問題にされない)、5. 貴族院の決定で追放された者」が定められている[61]

貴族院の構成[編集]

世襲貴族[編集]

1999年の貴族院改革以前には世襲貴族英語版は原則として全員が貴族院に議席を有していた[注釈 8]。そのため20世紀に爵位が乱発された際には議員数が1000人を超えたこともあった[62]。貴族院は長年にわたって世襲貴族を中心にして構成されてきた(ただし欠席者が多かった[63])。1958年に一代貴族制度が導入された後も1999年に至るまで世襲貴族が貴族院の多数を占めていた[64]

しかし1999年のトニー・ブレア政権の貴族院改革によって世襲貴族の議席は世襲貴族議員の互選で選ばれた90名(当時の貴族院の党派に応じて案分された75名と院内役職にあった15名)に紋章院総裁英語版[注釈 9]を世襲するノーフォーク公爵家大侍従卿英語版[注釈 10]を世襲で主に担うチャムリー侯爵家を加えた92議席に限定され、ほとんどの世襲貴族が議席を失った[67][68]。以降、貴族院に議席を持つ世襲貴族は「例外貴族(excepted peers)」と呼ばれている[68]

世襲貴族議員の任期は終身である。世襲貴族の議席に定数が設けられている現在では、ある世襲貴族議員が死去すると、世襲貴族議員の互選で世襲貴族の中から新しい議員を選出することになっている[68]

かつては女性世襲貴族[注釈 11]は貴族院議員になれなかったが、1963年貴族法英語版で女性世襲貴族にも貴族院議員となる道が開かれた。また同法により世襲貴族は、爵位継承から一年以内であれば自分一代について爵位を放棄して平民になることが可能となった。これは貴族院議員たる貴族が庶民院の選挙権および庶民院議員資格を有さないことへの救済処置であった[38]

ただし貴族院議員でない貴族は、爵位を放棄せずとも庶民院の選挙権および庶民院議員資格を有する。1999年の貴族院改革後は大半の世襲貴族が貴族院議員でなくなっており、彼らはこれに該当する(これ以前は「貴族院議員ではない貴族」に該当するのはアイルランド貴族だけだった)。代わりに貴族院改革後の貴族院議員たる貴族(「例外貴族」)は自身で承諾して貴族院議員になっているので爵位一代放棄を行うことができなくなった(貴族院議員でない貴族は可能)[58]

世襲貴族は創設時に応じてイングランド貴族スコットランド貴族グレートブリテン貴族連合王国貴族に分かれており[63]、また公爵(Duke)、侯爵(Marquess)、伯爵(Earl)、子爵(Viscount)、男爵(Baron)の5等級から成るが、貴族院での活動においてこれらの区別に重要性はない[40]

世襲貴族創家の権限は現在でも女王大権に属するが、立憲主義の慣例に基づいて、首相の助言によるべきと考えられている[63]。もっとも王族以外での世襲貴族創家は、1984年に元首相ハロルド・マクミランストックトン伯爵英語版に叙されたのを最後に途絶えており、現在では新規の世襲貴族創設が行われるとは考えにくい[39]

一代貴族[編集]

一代貴族(Life Peer)の先例は古くは14世紀から見られるが[69]、現在のイギリスの一代貴族制度は1958年一代貴族法英語版に基づくものである。一代貴族は爵位を世襲できないが、終身で貴族院議員となる[70]

1999年の貴族院改革で世襲貴族の議席が大幅に減ったので、現在の貴族院は一代貴族が大多数を占めている[41]

一代貴族は、政府から独立した貴族院任命委員会英語版の推薦に基づいて首相が女王に助言を行い、女王の勅許状によって叙爵される[68]。政界・官界・軍・司法界などで活躍した者が対象であり、男女問わない[68]

なお一代貴族には爵位の等級はなく、全員が男爵である[68]

法服貴族[編集]

イギリスでは中世から2009年まで貴族院が最高裁判所機能を有した。近代になると法曹の貴族院議員が必要との認識が高まり、1876年上訴管轄権法英語版が制定され、常任上訴法服貴族(Lords of Appeal in Ordinary)という一代貴族が置かれるようになった[71]

この貴族は12名まで置くことができる[40]。男女不問であり、12人のうち2人はスコットランド高等法院出身者にするのが慣例だった[68]。爵位は全員男爵である[68]

かつて裁判官は終身だったが、後に70歳の定年制が設けられた。しかし裁判官としての定年を迎えても貴族院議員としては終身である(任期付きの貴族という概念はコモン・ロー上ありえない)[68]

2009年に連合王国最高裁判所(Supreme Court of the United Kingdom)が新設されたことで、12人のうち10人の常任上訴貴族が最高裁判所裁判官に転じ、規定により貴族院登院を停止された[72]。ただし貴族院議員たる一代貴族であることは変わらないので、最高裁判所裁判官でなくなれば貴族院議員の地位が復活する[73]

最高裁判所裁判官に転じなかった1人は控訴院記録長官英語版となったために規定により登院を停止され、1人は継続して貴族院議員であった。

最高裁判所裁判官に転じた10人のうちで2010年9月30日に最初に退任したニューディゲイトのサヴィル男爵マーク・サヴィル英語版は、停止されていた貴族院登院を回復され、以降も退任によって同様に回復された。

聖職貴族[編集]

国教会の高位聖職者であるカンタベリー大主教ヨーク大主教英語版ロンドン主教英語版ダラム主教英語版ウィンチェスター主教英語版と5人と、そのほかの21名の上級主教は聖職貴族英語版として貴族院に議席を保有する[40]

彼らは当該主教に留まっている間のみ貴族院議員であり、主教を辞すと貴族院議員たる地位も失う。また、聖職議員は聖職者個人ではなくその主教位によるため、例えばカンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビーは、2012年にダラム主教として[74]、2013年にカンタベリー大主教として[75]、それぞれ貴族院に紹介され、宣誓している。

なお主教には70歳の定年が設けられている。その意味では聖職貴族は法的には貴族ではないといえる[63]。カンタベリー大主教とヨーク大主教は大主教を退いた後に一代貴族に列するのが例となっている[40]

貴族院議員たる国教会聖職者は庶民院議員資格を有さないが、貴族院議員でない国教会聖職者は2001年[注釈 12]から庶民院議員資格を有する[76]

貴族院の役職[編集]

貴族院議長[編集]

貴族院で演説する保守党貴族院院内総務ソールズベリー侯爵と自由党席からそれを聞く海軍大臣ノースブルック伯爵と外務大臣グランヴィル伯爵。議長席に座っているのが大法官(貴族院議長)セルボーン伯爵1882年7月5日の『バニティ・フェア』誌の挿絵)。

中世から2009年まで貴族院議長は大法官 (Lord Chancellor) が務めた。大法官は605年まで遡る事ができると言われる最も歴史ある官職であるため、現在でも臣下の宮中序列ではカンタベリー大主教に次ぐ第2位とされており、首相よりも上位者である[77][78]。大法官は貴族院において議長と裁判長(貴族院は2009年まで最高裁判所であった)を務めつつ、内閣においては法務大臣的閣僚職を務める。つまり立法権と司法権の頂点に立ち、行政でも要職にあり、また裁判官の任免権も持っていたので司法行政権能もあった。そのため三権分立論者からは最大の批判の対象となってきた[78]

2003年3月には欧州評議会がイギリス政府は大法官の権能を修正すべき旨の決議を行っている[79]

これを受けて、2005年の憲法改革法英語版によって大法官の地位も変更されることとなった。2009年から連合王国最高裁判所が新設されるのに伴って司法機能を喪失し、また貴族院議長たる地位も喪失した[80][81]

この後、貴族院議長英語版(Lord Speaker)は貴族院議員からの互選で選出されることになった[80][81]

貴族院議長は庶民院議長と異なり、院の秩序を保つ権利を有さない(その権利は院全体が有する)[82]

その他の役職[編集]

  • 黒杖官
    非議員職であり、女王により任命される。庶民院における守衛官と同じ役割を果たし、院内の秩序維持、および議長の儀杖・メイスの護持の任にあたる[83]
  • 議会事務総長英語版
    非議員職であり、女王により任命される。貴族院事務局の責任者であり、貴族院の事務を統括する。また貴族院が法案を可決した旨の公証を出したり、両院間の文書を受諾・伝達したり、女王の裁可を得た法案を法律として公示するなどの業務も行う[84]。議会から庶民院が分離する前の1315年から存在する役職である。庶民院にも同じ役職として庶民院事務総長英語版が存在する(庶民院事務総長職は1363年に設置された)[83]

貴族院の意義[編集]

貴族院議場。
2013年1月18日、議長席を指差すアメリカ国防長官レオン・パネッタと案内役のイギリス軍事担当閣外大臣アンドリュー・ロバサン。

貴族院の意義については以下のような指摘がされている。

まず庶民院(政党政治)を抑制し、その暴走を阻止することである。ヘイルシャム卿英語版は「選挙による独裁」(elective dictatorship)を阻止することが貴族院の役割と論じている。ジェームズ・ブライスも多数決は必ずしも国民の最善の意思を表すものではないため、多数決制度の欠点を補う意味で第二院が必要との認識を示している[85]

また庶民院を補完する役割も重要である。選挙のない貴族院は有権者の顔色をうかがう必要がないため、庶民院が指摘しにくい国民に不人気だが重要な視点などを指摘しうるし、庶民院議員が選挙区サービスに忙しいのに対し、貴族院議員は政治に専念できるのでより重厚な議論も期待できる。これについてウォルター・バジョットは「理想的な庶民院が存在する場合には、貴族院は不必要であり、またそれゆえに有害でもある。しかし現実の庶民院を見ると、修正機能を持ち、また政治に専念する第二院を並置しておくことは必要不可欠とは言えないまでも、極めて有用である」と論じている[86]ジョン・スチュアート・ミルも「一般国民を代表する民主的機関の欠陥は特別な訓練と知識である。その適切な是正策は特別な訓練と知識を持つ機関を民主的機関に対置することである。一方の院が国民の感情を代表するとすれば、他方の院は実際の公務の経験によってためされ、確証され、かつ実際の経験によって強化された個人的価値観の代表する。また一方が国民の院であるとすれば、他方は政治家の院である。言いかえれば、重要な政務または仕事の経験をしたことがある、あらゆる生気あふれる公人から成る評議会とすべきだ。そのような議院は単に抑制力というだけではなく推進力ともなろう」と論じている[87]

かつての世襲貴族ばかりの状況の中では貴族院が政治への専門性を有しているのか疑問視する声もあったが[88]、一代貴族制導入後の貴族院は、各分野に高度な専門知識を有する議員を擁しているといって差し支えない状態である(各分野で活躍した者が一代貴族に任命されるので)[89]。また中立派(クロスベンチャー)英語版と呼ばれる議員たちが相当数いることにより、特定の政党が支配的になっておらず、庶民院よりも政党政治に中立的である[90]。この「専門性」と「中立性」により、現在でも庶民院の補完者としての貴族院の存在価値は高いと言われている[91]

庶民院の修正の院としての貴族院の役割は社会に広く認知されており、一院制移行論は主流をなしていない[92]

一方で「民主的正当性」を重視する立場からは貴族院は批判を受ける。世襲貴族はもちろんのこと、一代貴族も任命制であり、選挙を経ていないためである[93]。そのため第二院も公選制へ移行すべきとする議論があるが、「専門性」や「中立性」など貴族院の利点とされる要素を公選制のもとでも保てるのかが問題となる。どのぐらいの割合を公選制とするのか、どのような選挙制度にするのか、庶民院との差別化をどのように行うか、どのように政党化を抑止するのかなどに論点がある[94]

貴族院の現況[編集]

現在の役職[編集]

現在の貴族院議長デ・スーザ女男爵フランセス・デ・スーザ英語版

2014年9月4日現在のイギリス貴族院の主な役職者は次の通り。

現在の党派別議席配分[編集]

2014年9月4日現在のイギリス貴族院の党派別議席配分状況は以下の通り[1]

党派名 一代貴族 世襲貴族英語版 聖職貴族英語版 合計
保守党 170 49 219
労働党 212 4 216
中立派英語版 150 30 180
自由民主党 96 3 99
聖職貴族英語版 26 26
無所属英語版 20 20
諸派 13 1 14
合計 661 87 26 774


脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 当時は行政権・立法権・司法権を分離させる概念がまだなく、行政権も立法権も広義の意味での裁判権の中に属していた[2]
  2. ^ 下級聖職者は俗事目的の議会を嫌って去ったが、高位聖職者は男爵領所有者(直属受封者)でもあったため、そちらの立場を優先して議会に残り、異階級の男爵と融合していったのである[8]
  3. ^ 当初、貴族身分はごく少数の伯爵(Earl)と大多数の男爵(Baron)だけだった。Baronはもともと称号ではなく直属受封者を意味していた。一方Earlは特定の州に特権的支配権を持つ者の称号であった。しかし大陸から輸入された三爵位が加わり、新貴族創設が国王の勅許状英語版のみによるようになってから、男爵も称号化し、公爵(Duke)、侯爵(Marquess)、伯爵(Earl)、子爵(Viscount)、男爵(Baron)の5等級の貴族称号の階級が確立された[9]
  4. ^ ただし1656年には護国卿トマス・クロムウェルによって護国卿が任命した者から構成される「第二院」が創設されており、共和政期ずっと一院制だったわけではない[25]
  5. ^ たとえば、1712年ユトレヒト条約批准をめぐって当時のトーリー党政権は、ホイッグ党が多数を占める貴族院で否決される事を憂慮して、アン女王の大権で12家の貴族創家を行い、トーリー党の貴族院多数状態を強引に作り出した[30]
  6. ^ 20世紀以降は首相以外の主要閣僚についても貴族院議員の就任を避ける傾向があるが、外務大臣は他の主要閣僚と比べると貴族院議員が就任する例がやや多めである(初代ハリファックス伯爵英語版エドワード・ウッド、第14代ヒューム伯爵英語版アレグザンダー・ダグラス=ヒューム、第6代キャリントン男爵英語版ピーター・キャリントン)。貴族院議員が外務大臣を務めている時は庶民院における外交問題の対応は首相が行う[36]
  7. ^ この宣誓は聖書(キリスト教徒新約聖書ユダヤ教徒旧約聖書)を右手に掲げて持ちながら行う[60]。1978年宣誓法により現在では、神に宣誓したくない無神論者などのために「私(氏名)は、エリザベス女王陛下、法の定めるその相続人及び承継者に対し、誠実であり、かつ真の忠順を保持することを、厳粛に心から真実に宣言し、確約いたします(I... do solemnly, sincerely and truly declare and affirm that I will be faithful and bear true allegiance to Her Majesty Queen Elizabeth, her heirs and successors, according to law.)。」とする確約も認められている。
  8. ^ ただしアイルランド貴族スコットランド貴族貴族代表議員を除き貴族院議員とはならなかった。スコットランド貴族は1963年貴族法英語版によって全員が貴族院議員に列している[38]
  9. ^ 紋章誤使用に関する民事法廷騎士法廷英語版の唯一の裁判官職。騎士法廷は14世紀に創設され、1737年以降は長きに渡って開廷されなかったが、1955年に裁判を行って、いまだ健在であることを見せつけた[65]
  10. ^ ウェストミンスター宮殿内で両院のいずれにも属さない部分(特に女王のお召し替えの間とロイヤル・ギャラリー)を管理する役職[66]
  11. ^ 世襲貴族の爵位の継承方法はその爵位の勅許状英語版で決められており、特例で女系継承が認められている場合もある[63]
  12. ^ 2001年庶民院(国教会聖職者不適格規定削除)法英語版により、貴族院議員たる国教会聖職者以外は庶民院議員から排除されないこととなった。

出典[編集]

  1. ^ a b UK Parliament (2014年9月4日). “Lords by party, type of peerage and gender” (英語). www.parliament.uk. Parliament of the United Kingdom. 2014年8月25日閲覧。
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  3. ^ 田中(2009) p.221
  4. ^ 中村(1959) p.16-18
  5. ^ a b 中村(1959) p.20
  6. ^ 中村(1959) p.21-29
  7. ^ 中村(1959) p.31-35
  8. ^ 近藤(1970)上巻 p.113
  9. ^ 近藤(1970)上巻 p.161/163-164
  10. ^ 近藤(1970)上巻 p.100-103/113
  11. ^ 中村(1959) p.43-50
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  13. ^ 田中(2009) p.223-224
  14. ^ 神戸(2005) p.59-60
  15. ^ 近藤(1970)上巻 p.118-121
  16. ^ 中村(1959) p.51
  17. ^ 近藤(1970)上巻 p.164
  18. ^ 近藤(1970)上巻 p.114
  19. ^ 中村(1959) p.70
  20. ^ 中村(1959) p.66/70-71
  21. ^ 田中(2009) p.224
  22. ^ 中村(1959) p.68-69/71
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  24. ^ 中村(1959) p.96
  25. ^ 中村(1959) p.101
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  28. ^ 中村(1959) p.121
  29. ^ 中村(1959) p.169-170
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  72. ^ 高野(2010) p.84/89
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  75. ^ 貴族院会議録743巻116号(2013年2月26日)
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]