公害

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スモッグに覆われた都市(台湾

公害(こうがい)とは、経済合理性の追求を目的とした社会・経済活動によって、環境が破壊されることにより生じる社会的災害である。

概説[編集]

環境基本法(1993年)による「公害」の定義は、『環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む)、土壌の汚染騒音振動地盤の沈下鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む)に係る被害が生ずること』をいう。2012年(平成24年)9月19日に環境基本法が改正施行され、これまで適用除外とされていた放射性物質を公害物質と位置づけることとなった[1]

このほか広義の用法として、食品公害・薬品公害・交通公害・基地公害などもある。また、一部の自治体では、煙草のポイ捨てなどによる廃棄物も美観を損ねるとしている、より広い意味で公害の一種ととらえる場合もある[2][3][4]

工場経営において、公害を発生させることは、従業員の安全・衛生、廃棄物の処理等の経済的な損失として扱われる。その結果として、劣悪な労働環境や杜撰な廃棄物処理を生じることとなる。なお、公害とは工場敷地外へ被害を与えることであり、労働環境における労働者への被害は労働災害と呼ばれ、公害とは呼ばない。

日本においては、法の整備、環境省公害等調整委員会といった国の行政機関の取組み、企業の自主的な努力などにより、高度成長期の1950-1960年代に表面化した、四大公害病のような大規模な公害が発生することは少なくなってきている。その一方で、急速な経済成長が始まった中華人民共和国インドなどでは、かつて、日本で起きたような大規模公害が発生し、社会問題となっている状況である。[5]

環境問題との違い[編集]

公害と環境問題とを同義とみる議論もあるが、公害が社会的災害であるのに対し、環境問題は個々人の生活一般によって引き起こされるとされるところに違いがある。なお、交通量の多い幹線道路沿いに見られる自動車の走行が原因とされる大気汚染や騒音、振動については、個人が発生源となっているとしても、社会的災害である公害とされることが多い。

四大公害病の事例をみると、これらは生活一般によってもたらされたものではなく、明らかに企業犯罪として行われたものであり、環境問題のように一般に解消できないものであることがわかる。

「環境問題」という呼称自体が公害に対する企業行政の責任を回避するために作られているという批判もある。

典型七公害[編集]

環境基本法第2条第3項に列挙されている7つの公害を俗に「典型七公害」と呼ぶ。

近年では、上記の七公害のほか、光害日照に係る被害なども含めて公害とすることが多い。

また、最近ではダイオキシン類アスベストなどの有害物質も公害を発生させるとして問題となっている。これらの物質により、発生している公害の現象は典型七公害のうち、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の公害に含まれる。しかし、それぞれに、これらのカテゴリー(典型七公害)の分類に当てはめにくい社会問題を含んでいることから、それぞれ独立した現象の公害と考える論者もいる。

ダイオキシンやアスベスト問題は複合的問題であり、特定事業者による故意ではなく時代の経過とともに公害的な発生メカニズムが究明されてきたもので、今後はこのようなケースの公害が増加する可能性もある。

スギ花粉症は、アレルギー疾患であるが、現在の日本において国民の約25%が患っていると考えられており、花粉公害ととらえることもある。

日本の主な公害事件[編集]

PCBによるカネミ油症事件1968年)は食中毒事件。サリドマイド薬害事件、スモン病薬害事件などについては薬害を参照。

諸外国の主な公害事件[編集]

公害をテーマにした作品[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)附則第51条
  2. ^ 環境政策課; 環境対策推進課 (2004年5月11日). “「宮崎県公害防止条例の見直し素案」に対する県民意見募集手続の結果と御意見・御提言に対する宮崎県の考え方について”. 宮崎県. 2006年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
  3. ^ 歩行喫煙・ポイ捨て防止”. 公害・環境保全. 三島市. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
  4. ^ 歩きたばこ・路上喫煙対策”. 環境・公害. 大田区. 2009年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月12日閲覧。
  5. ^ 平成20年環境・循環型社会白書(環境省)総説1第3章第3節
  6. ^ 尼崎公害訴訟”. EICネット. 環境情報普及センター (2003年9月12日). 2009年8月12日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]