参与型経済
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参与型経済或いは参加型経済（さんよがたけいざい、さんかがたけいざい, 英: Participatory economics）とは、全社会市民の参加型意思決定を経済的メカニズムとし、消費及び資源の活用と分配を決定する経済制度である。
資本主義経済（市場経済）から労働者を搾取する制度を取り除いたものであると言ってもよい（労働者無搾取という面では従来の中央計画経済もこれと同じである）。
実在する資本主義経済(市場経済)と中央計画経済の代替として、政治哲学者マイケル・アルバートと経済学者ロビン・ハーネルによって1980～1990年代に企てられた。
参与型経済の基礎原理は公義、連帯、多様性と自主管理に分けられる。これらの原理を実現させるため、参与型経済は主に下記の規範と制度を使う。
- 労働者と消費者によって構成されている会議が自主管理にもとづいた方法を使って意思決定を行なう。
- バランスのとれた複合労働
- 個人努力による報酬
- 参与型計画
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