小さな政府

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小さな政府(ちいさなせいふ, : Limited government)とは、民間で過不足なく供給可能な財・サービスにおいて政府の関与を無くすことで、政府・行政の規模・権限を可能な限り小さくしようとする思想または政策である。小さな政府を徹底した体制は夜警国家あるいは最小国家ともいう。基本的に、より少ない歳出と低い課税、低福祉-低負担-自己責任を志向する。主に、新保守主義者またはリバタリアンによって主張される。

概要[編集]

「小さな政府」では、市場の失敗などが起きず民間でも問題なく運営・供給可能な事業においては、極力民間に行わせることを目指す。そのため、国営事業の民営化私企業化(privatization)や、規制の撤廃、国有資産の売却などを行う。「小さな政府」は、新自由主義(ネオリベラリズム)あるいは新保守主義と親和性が高い。

背景には、第二次大戦後の傾斜生産・護送船団方式や賃金物価管理政策、欧州での企業国有化政策が行き詰まりを見せた1970年代に政府の硬直性が批判の対象とされたことがある。また、1991年にはソビエトの失敗が明らかとなり社会主義的な政策の不合理性を印象づける要因となった。

「小さな政府」とは、中央政府でさえ需給などに関わる情報を収集する能力には限界があり、政府が介入するよりも市場に任せて価格メカニズムを活用する方が、より効率の高い資源の配分が達成できるという考え方に基づく。そのため、市場の価格メカニズムを乱すこととなる政府の介入は、公共財の供給などの市場の失敗への対処やマクロ経済安定化政策などの、政府にのみ適切に行い得るものに限定し、民間でできることはできるだけ民間に委ねるべきだとする[1]。また、選挙によって選ばれる政治家には、放漫的な財政を行うのは容易だが緊縮的な財政を行うことは難しいというバイアスが掛かるため、財政は次第に肥大化していってしまうという政府の失敗を抑えることも目的とする。

歴史[編集]

国家を財政面でとらえた場合の呼称は国庫であるが、市民社会における経済運営と国庫の問題はルネサンス期のイタリアに体系化されたものと見られ、都市の経済運営のため税を担保とした公債が発行された。この慣習が神聖ローマ帝国の諸領域国家に広まり、租税収入を担保に国王が有力商人に公債を発行する慣習がなりたちオランダでは市議会が皇帝の歳費を肩代わりする形で公債を引き受け課税権や徴税権を獲得してゆき、国富のうちで現実に近代的国民の全体的所有にはいる唯一の部分としての国債[2]が成立した(⇒国庫)。

市民社会を対象に、国家と経済のあり方が論じられたのは重商主義以降、オリバー・クロムウェルの元での航海条例ルイ14世の元でのコルベール主義に関わる議論であり、啓蒙思想の諸学派は国家による経済介入は国の富をそこなうとする理論的な集約をみる(⇒レッセフェール)。一方フランス革命後とりわけナポレオン・ボナパルトの総領政権の頃にはアダム・スミス以来の伝統的な自由放任主義(レッセフェール)を主張するジャン=バティスト・セイはナポレオンの目にとまり戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。

アダム・スミスによれば政府による経済活動はすべて不生産的労働であり、政府が公衆から資金を借入れて消費することはその国の資本の破壊であり、さもなければ生産的労働の維持に向けられたであろう生産物を不生産的労働に向けるものである。古典的な経済理論においては、行政府の支出はその源泉が租税であろうが国債によろうが民間の経済活動は圧迫(クラウディングアウト)される。これに対する理論的な反論は19世紀前半におこった過少消費説(一般過剰供給論争)であり、所得の不平等や貯蓄過多(投資不足)による経済的不均衡が生産縮小のサイクルを産むと理論化された(⇒過少消費説)。

英国では均衡財政にもとづく経済運営のもと、救貧法などに見られる糊塗的・懲罰的な貧困対策は格差問題の解消になんら寄与せず、貧困不平等を問題視する人々の中からラッダイトなどの社会運動、やがて社会主義の思想が生まれ欧州全体に拡散した。1880年代にオットー・フォン・ビスマルクの「飴と鞭」政策により導入された公的福祉制度(社会保障制度)は各国に広まり、また1930年代世界恐慌において、ジョン・メイナード・ケインズにより提唱された有効需要理論に基づいた数々の政策が実行に移され、政府の経済への関与と財政の占める規模は増大した。米国で失業保険公的年金生活保護などの社会保障が設けられたのはこの時期である。

1960年代には、財政政策金融政策をミックスし完全雇用を志向する「大きな政府」が主流となり、その政策は1970年代1980年代1990年代2000年代と継続され、財政政策依存による財政赤字拡大、クラウディングアウト効果による民間投資の過少化、政府支出へ依存した産業構造、それらの結果としての供給力不足がインフレーション体質の問題点であると考えられた。

1980年代以来、米国ではそれまで政府が担ってきた業務を民間の独立した公共部門である非政府セクター(nongovernment sector)、非営利セクター(nonprofit sector)に移管する試みが行われた。英国では保守党のサッチャー政権により「サッチャー革命」と呼称されるかたちで政策が進められた。日本においては日本国有鉄道日本電信電話公社日本専売公社3公社)の民営化が中曽根内閣によって実現された。

議論[編集]

富の偏在や貧富の格差拡大、犯罪の増加、社会不安の増加、世代間にまたがる富の偏在と固定化、教育機会の不均衡、職業の世襲的独占など「スタートの平等」が担保されにくくなる事が問題と指摘される。しかしこの批判について、小さな政府推進の立場の人々からはトリクルダウン(先行して資産家や企業が富める事が、結果としてそこからしたたり落ちた富によって全体が潤うという考え方)によってこの問題は解決されると主張され、これらの議論は堂々巡りを繰り返してきた。

経済学者井堀利宏は、所得・資産が多い者は税負担が大きい割りに政府からの見返りが小さいため「小さな政府」を支持するが、逆に所得・資産が少ない者は税負担が小さい割りに政府からの見返りが期待できるため「大きな政府」を支持するとしている[3]。ただし、富者・貧者ともに税金が無駄に使われたり、不公平に分配されたりすることは望まないため、税金の徴収方法や使い道が不公平・非効率であれば財政に不満を抱く者が多くなるとしている[4]

金融政策については、中央銀行の設置や通貨発行の独占を批判する議論が存在しており(自由銀行制度[5])、リバタリアンによれば金融政策も自由への介入となる。

経済学者の小塩隆士は「『大きな政府』と『小さな政府』の間で、どのあたりが望ましいのか、つまり政府の最適規模を見つけることは不可能である」と指摘している[6]

肯定論[編集]

  • 規制がなければ、個人や企業が思う存分力を発揮できるため、良いサービスが提供され、全体としても経済が活性化する。
  • リバタリアニズムの観点に立てば主権は至上であり、課税は自由を奪い人を奴隷化することに他ならない。人は自分のみが自分の所有者でなければならない。
  • 大きな政府になると、官の非効率性や課税などによる資本蓄積、労働供給へのマイナス効果により、経済活動に抑制的な影響が及ぶ可能性がある[7]
  • 裁量的な政策は賢人によって行われるというハーヴェイロードの仮定は現実には程遠く、実際には国民の厚生の改善とは相容れないような政策が裁量的に行われる。
  • 政府財政はつねに「経費膨張の法則」に曝されており、財政においては「財政需要膨張の法則」が働く。ケインズ政策の先駆ともいえるウィリアム・ペティ「租税貢納論」[8](1662年)の時代のイギリスですでに国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されていた[9]
  • (かつての国鉄や郵政など)民間で同等の営業サービスが展開されている事業分野では、公的資金による経営は市場の公平性を損なう。公営事業の場合、忠誠の宣誓を行い政治活動が禁止・制限され、人事院が給与水準を管理する「公務員」でなければできない仕事かどうか検討すべきである。
  • (塩の専売、通信業や労働者派遣業など)民間が提供できるサービスを中央政府が独占していることは経済的自由権の不当な制限であり、適切に見直すべきである。
  • 公営による独占的経営では、コスト削減や生産性向上のモチベーションが機能せず、競争に晒されていないため技術革新への投資が行われない。安定的な雇用条件の下では従業員労働者にフリーライダーの問題が発生する。

批判[編集]

  • 国内に失業者があるなど資源が遊休している場合、その遊休資源を活用して政府が適切に事業を行うことが出来れば国富が拡大する可能性がある(→ケインズ政策参照)。とくに金融政策を中心とした積極的なマクロ経済安定化政策と、財政支出・人員削減などを含めた小さな政府という方針は、必ずしも齟齬しない。
  • 安定的に充分に提供すべきサービスの場合、自由な企業経営による競争に放任すれば、市場参加者は将来予測の不確実性を持ち、期待収益への不確実性から経済全体として充分な投資が行われない。このような場合は公的経営が長期的な「呼び水」になる可能性がある。
  • 成員の圧倒的大部分が貧困で惨めであるような社会は、繁栄した幸福な社会ではありえない[10]。不平等はもっとも不遇な立場にある人の利益がその時点で最大であるべきであり、全ての人には公正な機会の均等が与えられるべきである(ロールズの第二原理)。
  • 発展途上の資源国では採掘事業や権益管理の国有化は珍しいことではない。国富や国益に資することが目的であり「民営化・私営化」すれば効率的な経済運営が為されるとは限らない(2010年メキシコ湾原油流出事故コピアポ鉱山落盤事故も参照のこと)。大戦直後の日本では傾斜生産が、英仏では主要産業の国有化が国土復興に大いに貢献した。
  • 一般に行政の管轄する人口規模や域内市場規模の多寡と政府の規模は逆相関(インフラ投資や行政実務の効率化の観点から小国や都市国家のほうが行政負荷が高い)ことが想定されるが、現実にはかならずしもそうではない。また政府支出の域内市場(GDP)に占める割合規模と域内の経済効率に明確な因果関係を見いだす研究は提出されていない。
  • 国債の累積発行問題や行政部門での浪費問題、行政支出やプロジェクトの失敗問題を棚上げにして、義務的支出である教育・福祉・医療等関連予算を削減する名目として「小さな政府」を標榜するのは論点のすり替えであり、小さな政府を実現すれば財政上の諸問題が解決するかどうかは(論証的には)分からない。
  • 人口千人あたりの公的分野における公務員数(地方公務員含む)[11]は日本が約42.2人、フランス約95.8人、アメリカ約73.9人、イギリス約78.3(フルタイム換算)人、ドイツ69.6人であり比較的少ない人数で日本を支えていることになる。こうした中での単純な国家公務員の頭数の削減は、行政処理能力の具体的な低下をもたらす可能性があり、また治安など国民の安全や地域経済に悪影響を与える恐れがある[12]。たとえば米国の証券取引委員会は3798名(2007年)であるが、日本の証券取引等監視委員会は374名(2009年)である。日本の場合、消防団民生委員など民間部門が無給で公的な役割を担う仕組みが整備されているが、近年はわずかな手当てで負担・責任を負うことになるこれら奉仕活動や地域の世話役活動が敬遠されるようになり、人手不足で行き詰まりに瀕している。

脚注[編集]

  1. ^ たとえば、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、平成13年6月26日
  2. ^ 酒井昌美「物象化生成過程的資本原蓄とアムステルダム」帝京経済学研究第35巻第 1号
  3. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、177-178頁。
  4. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、178頁。
  5. ^ 「自由銀行制度の再評価について」松岡和人(愛知教育大学研究報告2010.3)[1]
  6. ^ 小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、188頁。
  7. ^ 平成17年度年次経済財政報告(平成17年7月内閣府)[2]
  8. ^ ペティは貧民救助や病院経営など社会政策経費と福祉費の増額を提唱し、貧民対策として公共土木事業に労働者を投入すべきことを提言している。また「かりにソールズベリ高原に無用なピラミッドを建設しようが、ストーンヘンジの石をタワーヒルにもってこようが、その他これに類することをしても」公共事業に労働力を投入することは有用であるとして公共事業の経済的・社会的効果を提唱した。
  9. ^ 「「経費膨張の法則」に関する研究について」吉田義宏(広島経済大学創立二十周年記念論文集、広島県大学共同リポジトリ)[3]PDF-P.2
  10. ^ 『国富論』アダム・スミス P.142
  11. ^ 公務員数の国際比較に関する調査P.4[4]
  12. ^ 「「行革」法案審議入り 吉井議員 “日本の公務員少ない”」『しんぶん赤旗』2006年3月24日付配信

文献情報[編集]

  • 「政府の大きさをめぐる議論」西川明子 国会図書館レファレンス2007.12[5]
  • 「諸外国の国家公務員制度」首相官邸・公務員制度の総合的な改革に関する懇談会[6][7]
  • 「諸学国の地方公務員制度の概要」行政改革推進本部専門調査会[8][9]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]