シカゴ学派 (経済学)

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シカゴ学派(シカゴがくは)は、強固に新古典派経済学価格理論古典的自由主義の経済思想を持つ経済学学派である。端的に言えば原理的な市場原理主義を信奉する経済学の一団と言える。シカゴ大学の経済学部を中心に受け継がれてきたことから、この名で呼ばれている。経済学においてシカゴ学派といえば右派(市場主義的)と認識されている。その強固な思想から多くの論争に関わっているのと同時に経済学において一定の影響を常に保っている。

歴史[編集]

1920年代半ば、シカゴ大学経済学部においてフランク・ナイトジェイコブ・ヴァイナーが教授に就任した。彼らはイギリスの経済学、とくにアルフレッド・マーシャルの体系を受け継ぎ、シカゴ学派の伝統である自由主義の思想を構築した。特にヴァイナーはマーシャルが提唱した企業の費用曲線を制度化し、新古典派経済学のミクロ経済学の分析手法を確立した。また、ナイトはマーシャルから続くイギリスの経済学の伝統である道徳哲学を継承した。

シカゴ学派の創設者フランク・ナイトは、計画経済を批判する一方で競争経済の論理的基盤に対しても等しく批判的で、ヘンリー・サイモンズは電話・鉄道の国有化を提唱していた[1]。また、ジェイコブ・ヴァイナーはリベラリストで、極端な言辞・政策に強い反発を示していた[1]

シカゴ大学においてナイトの下で学んだ自由主義者のミルトン・フリードマンジョージ・スティグラーはシカゴ学派の第2世代と呼ばれる。彼らの活動によりシカゴ学派は著名なものとなったが、ナイトの道徳哲学は継承されなかった。第2世代の特徴は、自らの仮説を統計データを基に検証し、有意な政策的結論を得ようとするものであり、当時イギリスのロンドン大学からシカゴ大学に移ってきたリバタリアンのフリードリヒ・ハイエクによる先験的手法とは、やや異なったものであった。フリードマンはこのような実証的手法によりマネタリズムを構築し、ケインズ経済学の主張する政府の介入政策と対立した。その一方、スティグラーは産業組織論の分野でハーバード学派と対立し、大企業の積極的役割を認め、産業内の企業数と市場成果の関連を否定した。スティグラーは垂直的統合には合理性があると考え、大企業による市場独占を容認する主張をし、独占禁止政策の対象をカルテルに限定し、産業組織論のシカゴ学派として1980年代規制緩和政策の基礎を築いた。

さらにシカゴ学派の中から、一切の政府介入の無効を主張する合理的期待形成仮説や、産業組織論における取引コスト法と経済学が誕生した。また裁量的財政政策を批判する財政学上のヴァージニア学派とも結びつき、公共選択理論を中心にシカゴ=ヴァージニア学派と呼ばれるものも形成された。

主張の例[編集]

  • 変動相場制 - ミルトンフリードマンが提唱。
  • 負の所得税 - ミルトンフリードマンが提唱。
  • 合理的期待形成仮説 - ロバート・ルーカスが提唱。政府の行うあらゆる政策は無効であり、むしろ状況を悪化させることがある[2]
  • 家賃の最低額を決める「レント・コントロール」政策は、低所得者は安い家賃の住居が見つけられなくなる[3]
  • 麻薬常習者は健康被害のリスクを自覚し自己責任でやっているため、麻薬の取り締まりは、その人の自由を阻害することになる[4]
  • 人間個人の日々の行為・決断には論理的基礎がある。例えば、自殺は生きることの効用と苦痛を比較した結果、苦痛が効用を上回れば人は自殺する[4]
  • 人的資本理論 - ゲーリー・ベッカーが提唱した、双曲割引の応用[5]。人は学校教育・職業訓練によって労働者として資質・生産性が高まるため、賃金・所得の獲得能力を高められる。つまり、人はできる限り高い教育を受けることが望ましい[4]

脚注[編集]

  1. ^ a b 日本経済新聞社編著 『現代経済学の巨人たち-20世紀の人・時代・思想』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、120頁。
  2. ^ 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、168頁。
  3. ^ 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、164頁。
  4. ^ a b c 橘木俊詔 『朝日おとなの学びなおし 経済学 課題解明の経済学史』 朝日新聞出版、2012年、165頁。
  5. ^ 田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、58頁。

外部リンク[編集]