サッチャリズム
| 政治カテゴリからの派生 |
| サッチャリズム |
|---|
| en:Portal:政治学 |
サッチャリズム（Thatcherism）とは、1980年代のイギリスでマーガレット・サッチャー政権によって推し進められた経済政策。
目次 |
概要 [編集]
第二次世界大戦後のイギリスでは、ジョン・メイナード・ケインズの有効需要の法則やアーサー・セシル・ピグーの厚生経済学などに基づく福祉政策が採られてきた。これはアダム・スミス、デイヴィッド・リカードの古典派経済学やアルフレッド・マーシャルの新古典派経済学の理論が大恐慌によって破綻し、ケインズの「一般理論」がアメリカ合衆国のニューディール政策などで有効であることが証明され「レッセ・フェール」に修正を加える必要があると考えられたからである。いわゆる「ゆりかごから墓場まで」と言われる高い福祉政策であり混合経済である。
しかし、規制や産業の国営化などによる産業保護政策はイギリスの国際競争力を低下させ、経済成長を停滞させることになった。また、スタグフレーションが発生し、フィリップス曲線の崩壊など、政策ほころびが経済学的にも指摘されるようになった。いわゆる「英国病」と呼ばれるものである。
これらの政策は主に労働党政権によって推し進められてきたものであるが、1978年にマーガレット・サッチャーを首班とする保守党政権が誕生すると、これまでの高福祉政策を転換し大きな政府から小さな政府への転換を図られるようになった。
内容 [編集]
サッチャー政権の経済政策は「規制緩和」と「民営化」による「大きな政府」から「小さな政府」への転換が核心である。フリードリヒ・ハイエクに傾倒していたサッチャーは新自由主義に基づき、官営であった電気、水道、ガス、水道といったパブリックセクターと空港、航空とといった大規模産業を民営化した。それまでロンドンのシティが牛耳っていた金融部門も規制緩和によって外国資本の参入を認めた。いわゆるビッグバン政策であるが、この政策により市場を外国資本に奪われ、国内企業が競争に敗れるという結果を招いた。そのためウィンブルドン現象とも言われる事態が発生した。また所得税減税を進める一方で、付加価値税（消費税）を増税し国民に勤勉と倹約と促した。しかしこれは付加価値税には逆進性があるため高所得者層に有利に低所得者層には不利に働いた。インフレ抑制のために金利引き上げを行った（失業率が上がったためにリフレーション政策に転換した）。雇用面においては、賃金が下がり、失業率も上がり、国民の中に大きな批判が起こった。イギリス沈没を救ったサッチャーだったが、伝統的な福祉政策が犠牲になり貧富の差が激しくなった点と、人頭税導入において国民の不満が爆発し、サッチャー政権は終わりを迎えた。
結果 [編集]
サッチャー政権の政策は次のジョン・メージャー政権にも引き継がれ経済成長を続けていたが、政府の財政赤字は解決しなかった。その後1992年のポンド危機により一旦下落するものの、通貨安による好調な輸出も相まって1993〜1994年と順調な拡大を続けたが、18年に及ぶ保守党への不満により「第三の道」を標榜するトニー・ブレア率いる労働党への政権交代を招くことになった。この時、ブレアは旧来の社会主義や福祉政策を捨て、労働党を大きく変化させた。この労働党の急変をサッチャーは、「ブレアには決断力と実行力がある」と高く評価した。
サッチャリズムを題材にした作品 [編集]
関連項目 [編集]
 |
この項目は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済）。 |
|
|
「サッチャリズム」は、イギリスに関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:イギリス）。 |
