サッチャリズム
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サッチャリズム、サッチャー主義（Thatcherism）とは1980年代のイギリスでマーガレット・サッチャー政権によって推し進められた経済政策。
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[編集] 概要
第二次世界大戦後のイギリスでは、ジョン・メイナード・ケインズの有効需要の法則やアーサー・セシル・ピグーの厚生経済学などに基づく福祉政策が採られてきた。これはアダム・スミス、デイヴィッド・リカードの古典派経済学やアルフレッド・マーシャルの新古典派経済学の理論が大恐慌によって破綻し、ケインズの「一般理論」がアメリカ合衆国のニューディール政策などで有効であることが証明され「レッセ・フェール」に修正を加える必要があると考えられたからである。いわゆる「ゆりかごから墓場まで」と言われる高い福祉政策であり混合経済である。
しかし、規制や産業の国営化などによる産業保護政策はイギリスの国際競争力を低下させ、経済成長を停滞させることになった。また、スタグフレーションが発生し、フィリップス曲線の崩壊など、政策ほころびが経済学的にも指摘されるようになった。いわゆる「英国病」と呼ばれるものである。
これらの政策は主に労働党政権によって推し進められてきたものであるが、1978年にマーガレット・サッチャーを首班とする保守党政権が誕生すると、これまでの高福祉政策を転換し大きな政府から小さな政府への転換を図られるようになった。
[編集] 内容
サッチャー政権の経済政策は「規制緩和」と「民営化」による「大きな政府」から「小さな政府」への転換が核心である。それまでロンドンのシティが牛耳っていた金融部門も規制緩和によって外国資本の参入を認めた。いわゆるビッグバン政策であるが、この政策により市場を外国資本に奪われ、国内企業が競争に敗れるという結果を招いた。そのためウィンブルドン現象とも言われる事態が発生した。また、金融部門における過度の規制緩和を継続した結果、1992年にはポンド危機という形でイギリス経済を破滅へと導いた。
雇用面においては、賃金が下がり、失業率も上がり、国民の中に大きな批判が起こった。そして、人頭税導入において国民の不満が爆発し、サッチャー政権は終わりを迎えた。
[編集] 結果
サッチャー政権の経済政策の結果は次のジョン・メージャー政権においてもはかばかしいものが出ず、政府の財政赤字も解決しなかった。サッチャリズムは批判にさらされることになり、「第三の道」を標榜するトニー・ブレア率いる労働党への政権交代を招くことになった。
[編集] 関連項目
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