縁故主義

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縁故主義(えんこしゅぎ)またはネポティズム(nepotism)とは、親族や地縁・血縁などの縁を持つ縁故者を重用する思考。権力者は縁故者を自らの側近や部下として配することで知られる。社会学の分野においては、同じコミュニティに属する人間の意見を尊重し、排他的な思想に偏る内集団偏向の事を指す。

カトリック教会における縁故主義[編集]

中世ヨーロッパのカトリックにおいて聖職者は様々な特権を持っており、司教修道院長といった上級の聖職者は、世俗諸侯と変わらない権力を持っていたが、結婚し、跡継ぎの子供を作る事は認められていなかった。このため、親族の子供(甥)に様々な便宜を与えたり、実質的な後継者とする事が行われ、これをネポティズム(nepotism)[1]と呼ぶことが始まった。結婚が禁じられていた聖職者は、密かに作った庶子を甥と偽る事もあった。ルネサンス期になると半ば公然と行われ、代表例が教皇アレクサンデル6世の庶子、チェーザレ・ボルジアである。また、パウルス3世も実の孫アレッサンドロ・ファルネーゼを14歳にも関わらず枢機卿に任命した。

1692年に教皇インノケンティウス12世が勅書「ロマーヌム・デチェット・ポンティフィチェム」(Romanum decet Pontificem)を発布し、教皇が親族に財産や土地、利益を与える事の禁止を明文化した事により、カトリック教会の縁故主義は終焉を迎えた。

中国の縁故主義[編集]

科挙制度導入後の中国の官僚界では、試験監督となった官僚と師弟関係を結ぶ朋党が出現し、自らの党を強化するための党争が頻発した。また権力を握った皇帝の外戚宦官も一族を引き立てて権力を掌握することがあった。

社会主義国の縁故主義[編集]

党の指導性を重視する社会主義国では人材登用には上位者の承認と任命が不可欠であるため、ノーメンクラトゥーラ制による人材登用が行われた。しかし上位者が縁故を優先することが多くなり、縁故主義の温床となった。ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権では特に縁故主義が跋扈し、妻エレナを筆頭にチャウシェスクの親族が要職に就いた。

脚注[編集]

  1. ^ nipote<伊>=甥、姪、孫。< <羅> nepos

関連項目[編集]