聖域なき構造改革
「聖域なき構造改革」（せいいきなきこうぞうかいかく）とは、日本の小泉内閣が掲げた経済政策スローガン。小泉構造改革とも呼称する。また、新世紀維新とも称していた[1][2]。
発想そのものは新自由主義経済派の小さな政府論より発したものである。郵政事業の民営化、道路関係四公団の民営化等、政府による公共サービスを民営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官から民へ」、また、国と地方の三位一体の改革、いわゆる「中央から地方へ」を改革の柱としている。
目次 |
概説 [編集]
「聖域」とは？ [編集]
特殊法人と特別会計をさして、今まで改革を行うことの出来なかった分野として聖域と言われることが多い。政府、自民党が用いた例としては以下の2例を記す。主として、小泉純一郎元首相が所属していた清和政策研究会と対立関係にある旧経世会の権益に属する分野のことをさす。
- ここまで進んだ小泉改革（首相官邸ホームページより）では、行財政改革のページ（郵政民営化を初めとする特殊法人改革を紹介。P35）で、「聖域なき改革」という言葉を使用。
- 「骨太の方針」説明の中の、予算の編成について「聖域なく見直しを行う」という言葉を使用（参考）。
「構造改革」とは？ [編集]
構造改革という用語自体はイタリア共産党のパルミロ・トリアッティ書記長が第二次世界大戦後に打ち出した路線が根源であり、議会制民主主義の枠内で政治・経済体制などの基本構造を根本的に変更し、社会問題を解決するという方針に基づく大規模な社会改革を指している。
「改革」の柱 [編集]
「骨太の方針」も参照
- 官から民へ
- 中央から地方へ
詳細は「三位一体の改革」を参照
- その他の改革
等
経過 [編集]
小泉純一郎個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言しており、郵政民営化や企業法整備などの日本国内の供給面での構造改革を通じた拡充と安定が日本経済の回復にも貢献すると考えていた。「改革」を巡っては、推進役として竹中平蔵を閣僚に起用し、骨太の方針などを発した経済財政諮問会議を司令塔として、自民党の改革反対派議員や官公庁と対立することとなる[3]。
自民党の一部の議員は郵政事業の民営化に反対したが、小泉の支持者達は反対派議員を十把一絡げにして「選挙に際して全国の特定局長OBによる組織『大樹』から支援を受けている為だ」と喧伝した。また、小泉内閣は財政の健全化のためとして公共事業費を削減しているが、これに対しても自民党議員の一部が反発した。
小泉はこうした構造改革に反対する議員達（後には、改革に反対する官庁なども含まれるようになる）を「抵抗勢力」と呼んだ。この抵抗勢力はあくまで小泉からの呼称という性格が強く、その議員や諸勢力が小泉と妥協する、あるいは小泉に屈服すると、小泉は「抵抗勢力が考えを改めて改革勢力に転換した」と称賛することもあった。郵政民営化に反対した亀井静香などは抵抗勢力の中心人物と目され、国民新党の結成と自民党からの除名へ発展した。ただし、自民党の政務調査会長時代の公共事業の大幅削減実施や、運輸大臣としての道路公団入札改革などでは小泉による改革を先取りしていた。また、「抵抗勢力」と称された議員や諸団体の多くはこの用語を「小泉によるレッテル貼り」として嫌う傾向があるが、亀井の場合はむしろ肯定的に受け入れ、自分こそが「真の改革派」と反論するために利用する場合もある。
公共事業の削減は地方経済の衰退、雇用の悪化を招くとする議論もあり、主に野党（政権を巡り対立）や労働組合（公務員削減問題などで対立）、医師会（診療報酬や医療費改革問題で対立）などは、本改革をさして「構造改悪」と揶揄したりした。
日米安全保障条約に基づいた在日米軍に対する財政支出（いわゆる「思いやり予算」）について依然として放漫に行われている（義務では無い）ことから、野党に「聖域ある構造改革」と揶揄されることがある[4]。
2003年自由民主党総裁選挙では党内から「小泉おろし」が起こったが、小泉は「総裁選の私の方針が国政選挙の自民党の公約になる」と訴え、自民党総裁に再選された[5]。
2005年夏には郵政民営化問題の衆議院審議に端を発した、衆議院解散、総選挙が行われることになった（いわゆる小泉劇場）。結果として自民党は大勝した。
しかし、国会召集後、相次いで一級建築士らによる構造計算書偽造問題（耐震強度偽装問題）、ライブドア事件、村上ファンド事件、福井日銀総裁の株取引疑惑が明るみに出ると、規制緩和などの一連の「改革」の是非と企業倫理問題点が議論され[要出典]、それまで小泉内閣を支持していた国民の一部では小泉政権の「改革」を疑問視する声が出て、総選挙直後に比べて、支持率が減少するなどした。
「聖域なき構造改革」を提唱した小泉自身は2006年9月に首相を退任。後任者である安倍晋三は就任後初の会見で「構造改革を加速させ、補強していきたい」と語り、政策面では基本的に小泉路線を継承した。
成果 [編集]
非公務員化と民営化 [編集]
「日本の民営化の一覧#聖域なき構造改革(2001-)」も参照
政府職員の非公務員化と民営化を推進し、国家公務員数を半減させた。 特殊法人等改革基本法を成立させ特殊法人等改革推進本部を設置し、「新独立行政法人の役職員は、原則として非国家公務員とする｣方針を打ち出した[6]。
| 行政機関（除自衛官） 84.1万人 | 特殊法人 42.7万人 |
|---|
| 行政機関 80.7 万人 | 政府系機関 | 民営化済 | |||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 治安関係 | 国税 | 社保・労働 | 河川・道路・湾口 | 防衛（除自衛官） | 入管・税関 | 登記 | その他 | 国有林 | 郵政現業 | 造幣印刷 | 国立病院 | 国立学校 | 独法 | 特殊法人 | JR東日本(7.5) JR東海(2.2) JR西日本(3.9) |
| 4.9 | 5.6 | 4.1 | 2.0 | 2.4 | 1.3 | 1.2 | 11.5 | 0.6 | 28.6 | 0.7 | 4.4 | 13.4 | 1.9 | 26.1 | |
| ※その他は、食料(9300)、統計(8200)、航空安全(6900)、気象(6100)、外交(5400)、特許(2500)など | |||||||||||||||
| 公務員 66.4万人 | 非公務員 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 行政機関 33.2 万人 | 公務員身分の外郭団体 | ||||||||||||
| 治安関係 | 国税 | 社保・労働 | 河川・道路・湾口 | 防衛（除自衛官） | 登記 | その他 | 国有林 | 特定独法 | 郵政公社 | 非特定独法 | 国立大学法人 | 特殊法人 | |
| 6.3 | 5.6 | 4.0 | 2.9 | 2.4 | 1.2 | 10.8 | 0.5 | 7.1 | 26.1 | 5.1 | 11.8 | 18.9 | |
| ※2007年に郵政公社は民営化された | |||||||||||||
また、あわせて議員年金を廃止した。
特別会計改革と政策金融機関再編 [編集]
財政投融資改革を行い、それにあわせて不要となった特別会計の廃止・再編も行われた。
- 21あった特別会計を、18に統廃合。
- 政府系金融機関の住宅金融公庫は独立行政法人住宅金融支援機構に、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫を統合し株式会社日本政策金融公庫に改組し、非公務員化された。
- 郵政民営化を行い、官営金融であった郵便貯金・簡易保険は民営化され、残債は独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継いだ。
地方への税源移譲 [編集]
三位一体の改革を行い、「義務的経費は全額移譲、その他の経費は８割を目処に移譲」を目指し、約3兆円の地方自治体への税源移譲が行われた[8]。
規制緩和 [編集]
2001年に政府は規制緩和推進3か年計画を閣議決定し、2003年時点で222件の規制緩和措置を行った[9]。
新規参入規制（需給調整規制）の緩和
- 酒類販売業免許を改正し、免許発行数を制限する「需給調整基準」規制を完全撤廃[10]
- アルコール専売法を廃止[11]。代わってアルコール事業法を施行。
- 卸売市場法を改正し、開設許可についての需給調整規制（17条2項2号）を廃止。
- 割賦販売法を改正し、新規参入についての需給調整規制（15条3項）を削除。
- 銀行法を改正し、新規銀行免許発行についての需給調整規制(4条2項3号）を削除。
- 貨物自動車運送事業法を改正し、第一種貨物利用運送事業への参入については許可制を登録制に緩和。
従事資格の緩和
行政手続の簡素化
- 警備業法について5条を改正、公安委員会の警備業認定については「主たる営業所所在地」の管轄公安委一つのみの届出で済む。
- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令を改正し、電子レセプト処理を大臣指定制から届出制に緩和。
資格免許制度の合理化
民活導入
- 自動車損害賠償保障法を改正し、自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済における政府再保険制度を廃止。
- 道路交通法を改正し、民間人による駐車監視員制度を導入。
- 会社法を改正し、株式会社の最低資本金を1円からに。
- 地方自治法を改正し、指定管理者制度を新設。
- 私立学校法を改正し、私立学校審議会委員の登用について割合・経歴身分・手続きを厳密に定めた制度を廃し各都道府県の判断で構成できるように、かつ財務諸表の公開を義務づけ。
医療制度改革 [編集]
「医療制度改革」および「日本医師会#医療制度改革を巡る論争」も参照
30兆円を超える国民医療負担の膨張に歯止めを打つため、小泉は患者・医療機関・保険者の「三方一両損」による改定を指示し、以下の改定が行われた[12]。
「改革」による影響 [編集]
具体的には福祉・公共サービスの縮小により、以下の点が指摘されている。
- 構造改革特区では地方での限定的な規制緩和を行い、一定の成果を挙げ、地方の景気や雇用の掘り起こしがなされた。
- 経済は、バブル崩壊以降の懸念であった不良債権処理を解決した企業・銀行の業績が回復し、ニューエコノミーへの転換により活性化し、景気は一時的に上向いた（第14循環）。ただし、転換の影響によって労働構造が変化（多数の熟練者を求める社会から、少数の創造的な社員と多数の単純作業を求める社会へと変化）し、多数の非正社員が生まれた[13]。一方、正社員の割合は2001年から2006年の6年間に72％から67％にまで低下し、約230万人減少した[14]。
脚注 [編集]
- ^ 新世紀維新の構造改革をめざして
- ^ “衆議院本会議”. 27. 第151回国会. (2001-05-07) 所信表明演説 内閣総理大臣 小泉純一郎
- ^ 飯島勲 2006.
- ^ “外務委員会”. 3. 第164回国会. (2006-03-08)
- ^ “自民の約束、実行は 検証・マニフェスト”. 朝日. (2007年7月20日)
- ^ [http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/tokusyu/gourika/ 特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に 当たっての基本方針について] (Report). 特殊法人等改革推進本部. (2002-10-18).
- ^ a b c 日本再建のため行革を推進する700人委員会 (2006-02-20). “独立行政法人は民営化か廃止すべき”. Safety Japan.
- ^ 飯島勲 2006, pp. 289-294.
- ^ 規制改革推進３か年計画 (Report). 内閣府 行政改革推進本部 規制改革委員会 2012年10月28日閲覧。.
- ^ “酒類小売免許の規制緩和---酒の仕入れ先見直しのきっかけに”. BPnet. (2003年8月26日)
- ^ 第1条 アルコールノ製造、輸入、収納及売渡ノ権能ハ国ニ専属ス
- ^ a b c d 飯島勲 2006, pp. 81-100.
- ^ 山田昌弘『新平等社会』
- ^ 総務省『労働力調査』
参考文献 [編集]
- 飯島勲 『小泉官邸秘録』 日本経済新聞社、2006年。ISBN 4532352444。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
|
|||||||||||||||||
 |
この「聖域なき構造改革」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
