東アジアEPA
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東アジアEPA（ひがし-イーピーエー、東アジア包括的経済連携協定 CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。
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[編集] 経緯
韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域(EAFTA)構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。
二階俊博経済産業大臣（当時）の「二階イニシアティブ」（東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金）のひとつである。
2008年にも交渉を始める。
[編集] 基礎となる協定
対ASEAN
- 日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年発効）
- 日・マレーシア経済連携協定（2006年発効）
- 日・フィリピン経済連携協定（2006年締結）
- 日・タイ経済連携協定（2007年締結）
- 日・ブルネイ経済連携協定（2007年締結）
- 日・インドネシア経済連携協定（2006年大筋合意）
- 日・ベトナム経済連携協定（2007年交渉開始）
- ↓
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定（2007年基本合意）
対中国・韓国
- ↓
対印・豪
- 日本・オーストラリア経済連携協定（2007年交渉開始）
- 日本・インド経済連携協定（2007年交渉開始）
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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