アウトソーシング

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人材派遣会社については「アウトソーシング (企業)」をご覧ください。

アウトソーシング (outsourcing) とは、外注（がいちゅう）、外製（がいせい）ともいい、企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。対義語は「内製」。国立国語研究所の「「外来語」言い換え提案」では「外部委託」と言い換えるように提案されている。

[編集] 概要

広義には、自社が業務上必要とする資源やサービスを外部から調達すること。狭義には、自社の業務過程の一部を外部に委託すること。アウトソーシングを委託する側は自社の中心業務に集中し、それ以外の業務（外部活用をしたほうが効率的であったり、専門的であるものなど）をアウトソーシングするのが有効である。Out=外部 Sourcing＝資源活用と訳され、外部資源の有効活用とするのがその本質を表現するにふさわしい。多方面にわたる専門的人材育成から解放されることなどにより業務の効率化がはかられる。

なお情報産業においては、モジュールごとに外注する手法が取られるケースが多い（というより大規模プロジェクトではまず必須である）が、それをアメリカではマルチソーシング（Multi＝多方面）と呼ぶ事もある。

[編集] 問題点

[編集] 偽装請負との関係

詳細は偽装請負、グッドウィルのデータ装備費問題などを参照

アウトソーシングを標榜する業者の中には実態が委託者から専門性を高く評価されない人材派遣と何ら変わらない業態を取るものもいる。特に業務請負業者の多くに、製造現場への違法な労働者供給（いわゆる“人貸し”）の傾向が見られ、労使トラブルが頻発しており、国が監視を強化しつつある。

システム開発業界では、偽装請負は昔から大変盛んである。偽装請負により事業所に派遣された人を、かつては『外注』と呼んでいたが、若干敬意を表して『協力会社』と呼ぶのが業界での慣行である。

[編集] アメリカ合衆国における失業問題とのリンク

日本では先述の偽装請負のほうがより深刻であるが、アメリカでは失業問題に直結している。

アウトソーシングは需要と供給さえ一致すれば国外の業者に行うこともできる。そのため今まで業務に携わってきた人々（特に情報産業）の雇用を奪うことにつながっており、深刻な失業者問題が発生している。本件は2004年の米大統領選挙の争点のひとつとなったほどである。詳細は英語版参照のこと。

[編集] 発注側の問題

アウトソーシングは発注側ではサービスの品質を制御できない。適切な委託者を選択しなかった場合、以下の問題が生じることがある。理論的にはいずれのケースも委託者側の委託業務内容に関する専門知識の維持と委託者側による受注者側の適切な統制管理でほぼ防ぐことが可能である、とされている。しかし、現実には方法は提示されてもそうした問題を克服するような手段は何一つとして確立されてないのが実情である。

コストパフォーマンスのギャップ: アウトソーシングを活用する企業や公共団体の側で、アウトソーシング委託を受ける企業及びスタッフの専門性を評価する能力や意思を手放して丸投げする形をとった場合に、コスト節減できたつもりが、かえってコストパフォーマンスの悪い事態となり、委託する前と比べて（不可視になった部分も含めて）コストが増大する状態に追い込まれる場合もある。
製品品質の低下: 特に製造業のそれにいえることであり、かつ上記のギャップにも共通するものがあるが、適切な価格で委託を行わなかった場合、受注側は節減のために費用を削ろうとする。それは人件費や材料費や安全上必要なプロセスの省略などである。たとえば人件費を一定以下に削れば受注者側の労働者の意欲が維持できずに手抜きをする可能性が高まる。結果として製品の品質の低下に直結してしまう。ひいては製品リコールの確率を高めることにつながるため、いざリコールとなった場合は余計に費用がかさむことになる（ただし自動車分野のリコールは部品の共通化でリコールの範囲が広まりやすくなっていると言う事情も考慮する必要がある）。
内部統制とセキュリティ: さらにアウトソーシングは内部統制がしっかり確立していない場合は情報管理の脆弱性をはらみやすい。具体的には（特に日本においては偽装請負業者を使用している場合にいえることだが）情報漏洩やスパイ活動の温床となりやすい。これは請負業者側が身元を確認しないで採用活動をする傾向があるうえに、雇用者の待遇を低く抑えることが影響している。
生産拠点の確保: アウトソーシングが外部委託である以上、生産拠点の確保もまた発注側にとっては頭の痛い問題である。特に限られたパイの中での競争では、受注先がよりよい取引先と契約したり、倒産して拠点を失った場合、次の委託先を探すまで生産停止という状態に陥り、ひいてはそれが販売機会の喪失による損害をもたらすことも考慮しなければならない。この手の問題は国外企業との取引で数多く存在している。

[編集] 主な企業一覧（五十音順）

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

日本生産技能労務協会（業界団体）
外来語言い換え提案「アウトソーシング」（国立国語研究所）