緊急輸入制限

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緊急輸入制限(きんきゅうゆにゅうせいげん)とは、自国の産業に重大な被害を及ぼす輸入品目に対して、国が課す制限措置のこと。セーフガードと呼ばれることも多い。

概要[編集]

国際的には、関税および貿易に関する一般協定(GATT)の特例を認める形で1995年に定められた世界貿易機関(WTO)設立協定の附属書1A、物品の貿易に関する多角的協定-(M) セーフガードに関する協定に定められた措置をいうことが多い。

個別の国では、1970年代から輸入制限に関する法整備が進められており、アメリカ合衆国では、独自に通商法でセーフガード措置を規定し、調査および決定をアメリカ国際貿易委員会が行うこととしている。

適用事例[編集]

日本[編集]

アメリカ[編集]

対抗措置[編集]

WTO紛争処理小委員会が仲裁を行う。

2001年4月の日本のセーフガードに対し、中国は自動車、携帯端末、エアコンに100%の関税を課すという対抗措置をとった(2001年12月に解除)[1]

2002年にアメリカが行った鉄鋼製品に関するセーフガードに対して、小委員会は2003年5月、アメリカの鉄鋼輸入制限は違法であること示した。

脚注[編集]

  1. ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、194頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]