東南アジア諸国連合
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東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South-East Asian Nations）は、東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。本部はインドネシアのジャカルタにある。略称はASEAN（アセアン）。人口は約5億8千万人(2005年)と大きく、近年の目覚しい経済成長に拠り、EU、NAFTA、中国、インドと比肩する存在になりつつある。
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[編集] 設立
1967年8月、タイ王国のバンコクで反共産主義の立場をとる東南アジア諸国によって結成された。原加盟国はタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5ヶ国。設立の宣言は、各国の外相による共同宣言で、東南アジア諸国連合設立宣言、バンコク宣言などと呼ばれる。
ASEANの前身組織として東南アジア連合（ASA）が挙げられる。これは1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現マレーシア）の3国によって結成されたもので、ASEAN の設立によって発展的に解消される形となったとされる。また、マレーシア、フィリピン、インドネシアの包括的な連合構想（マフィリンド構想）も加わっている。
[編集] 加盟国
ASEAN加盟国は1970年代は変わりなく、1980年代も、当時イギリスから独立して間もないブルネイが加わったのみである。そこで、ブルネイまでの加盟国を先発加盟国、それ以降の加盟国を後発加盟国ということもある。これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。
その後、1990年代後半には同地域の北方にある4ヶ国が加盟する。この10ヶ国からなるASEANをASEAN-10と呼ぶことがある。なお、最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマーとラオスと共に加盟する予定であった。
他に、オブザーバー・ステータスを持つ国として
パプアニューギニアがある。
また
東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、長期的には加盟国入りをも目標としているとされる。だが、同国の独立はインドネシアとの闘争紛争を経ており、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウンサンスーチーが東ティモールを支持していることもあり、反対を表明している。
[編集] 経済・人口
人口 5億7,995万人 (2005年) 。EU (欧州連合) やNAFTA (北米自由貿易協定) より多い (下表参照)。国連の予測では、2030年には7億人を超え、2050年には7億7千万人規模になるとされている。
- GDP (国内総生産)（2005年）
- 貿易額(輸出入) 1兆790億米ドル(MER・H18年5月ASEAN経済統計基礎資料:外務省ホームページより)
- 加盟国別人口（2005年）
| 順位 | 国名 | 人口 |
|---|---|---|
| 1 | インドネシア | 2億3,845万人 |
| 2 | フィリピン | 8,785万人 |
| 3 | ベトナム | 8,423万人 |
| 4 | タイ | 6,486万人 |
| 5 | ミャンマー | (2002年) 5,430万人 |
| 6 | マレーシア | 2,613万人 |
| 7 | カンボジア | 1,380万人 |
| 8 | ラオス | 560万人 |
| 9 | シンガポール | 435万人 |
| 10 | ブルネイ | 35万人 |
なお、東ティモールは92万人、モルディブは29万人である。
- 他の経済圏との比較 (2005年)
| 加盟国数 | 地域・国名 | 人口 | GDP値 | 一人当りGDP値 |
|---|---|---|---|---|
| 10 | ASEAN | 5.50億人 | 8,619億USドル | 1,079USドル |
| 3 | 北米自由貿易協定(NAFTA) | 4.3億人 | 14兆USドル | 32,558USドル |
| 27 | 欧州連合（EU） | 4.56億人 | 13兆USドル | 28,509USドル |
| 6 | メルコスール | 2.5億人 | 1兆USドル | 4,000USドル |
| - | 中華人民共和国 | 13.08億人 | 2.3兆USドル | 1,702USドル |
| - | インド | 11.3億人 | 8,002億USドル | 678USドル |
値は2005年時点のもの。GDPは変動為替ベース。
[編集] 主な活動
ASEANの主な活動は設立当初は外相会議であった。バンコク宣言では外相会議を毎年開催することを定めている（定期閣僚会議）。第一回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から欧州共同体（現欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、ロシア、インドを加えた10が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開いている。
1975年以降は、外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1,2回開かれる。
1976年2月にバリ島でASEAN首脳がはじめて一堂に会しASEAN協和宣言が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であり、1992年のシンガポールにおける会合の時点で未だ第4回目を数えるに止まった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定され（シンガポール宣言）、1995年以降毎年開催されている。更に、公式・非公式の区別は2002年に入って廃止されることになった。
1976年2月に開かれた初の首脳会議において東南アジア友好協力条約が締結された。この条約への加盟国は2008年7月で25ヵ国に上り、ユーラシア全体に拡がっている。
[編集] 2005年
[編集] 2006年
2006年首脳会議の合い言葉は、「一つのビジョン、一つのアイデンティティー、一つの共同体」である。
- 5月9日
- 防衛・安全保障分野の対話と協力を通じての地域の平和と安定の促進
- 国防政策、脅威の認識、安全保障への挑戦に関する相互の信頼と理解の促進
- 2020年までのASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）創設への貢献
- などを確認した。
- 7月24日
- マレーシアのサイドハミド外相は、ASEAN常任委員会で、ASEAN憲章作成作業が順調に進んでいることを報告し、「ASEAN設立40周年を祝う2007年の首脳会議までに準備したい」と述べた。
- 8月24日
- マレーシアのクアラルンプールで、東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓三カ国とインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国による初の経済担当閣僚会議が開かれた。日本から参加16カ国による自由貿易協定(FTA)構想が提案され、大筋で合意が得られた。
[編集] 2007年
- 1月11日
- 次いで13日に開催された首脳会談では
- 当初目的より5年前倒しし、2015年に「政治・安全保障」「社会・文化」での連携を深める、ASEAN安全保障共同体（ASEAN Security Community: ASC）、ASEAN経済共同体（ASEAN Economic Community: AEC）、ASEAN社会・文化共同体（ASEAN Social and Cultural Community: ASCC）の3つからなるASEAN共同体の設立を目指す採択を一致した。
- ASEANの法的枠組みとして共同体の最高規範となるASEAN憲章制定の必要を謳った。ただし「内政不干渉」「政治問題に関する決議の多数決か全会一致か」については、ミャンマーの反発などで合意に至らず、見送られた。
- テロ容疑者の引渡し相互協力を定めた対テロ協力協定、移民労働者の権利保護に関する宣言を採択した。
- 11月21日
- 「憲章」を制定。発効には全加盟国で批准される事が条件となる。
[編集] 2008年
- 2月18日
- マレーシアは、「ASEAN憲章」の批准書に署名。1月に批准したシンガポールに続いて2箇国目。
- 20日までに、ラオスからの批准手続き書の提出を受け付けた。15日、事務局に批准を伝えたブルネイを含め、憲章批准国は4箇国となった。
- 非公式外相会合をシンガポールで開き、北朝鮮に東南アジア友好協力条約 (TAC)への加盟を求める事で合意した。
- 3月6日
- ベトナムがASEAN憲章に批准し、批准国は5箇国となった。
- 11月14日
[編集] 2009年
- 4月9日
- 財務相会合は、域内のインフラ整備のための「ASEANインフラ基金」創設について確認した。緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシャチブ」の多国間基金へのASEAN各国の拠出額で合意。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイが47億6千万ドル、フィリピンが36億8千万ドルを負担し、ベトナム、ラオスなど後発5カ国は外貨準備の5％を拠出。基金は2月に千二百億ドル(約12兆円)への拡大が決まっており、うち80％は日本、中国、韓国が負担する。
- 4月10日
- タイ中部のパタヤで一連の首脳会議が開かれた。フン・セン・カンボジア首相とアピシット・タイ首相はプレアビビア周辺の国境地域で繰り返し起きている両国軍同士の衝突について会談し、再発防止に努力することで一致した。
- 外相会議で「政治・安全保障共同体」を協議、東南アジア友好協力条約(TAC)への加入のガイドラインを作成することを確認した。紛争解決メカニズム、域内の人権促進を図るための人権機構について意見交換。「非核地帯委員会」の進展などについて協議。首脳会議で採択される声明を承認した。
- 10日正午頃、タイのアシビット首相の退陣を求めるタクシン元首相派の市民グループ千人以上が会場のホテル前に集合し、5時間以上にわたるデモを行った。その後、ASEAN首脳宛の要求書を渡し、撤退した。
- ASEAN10カ国、日本、中国、韓国の首脳会議
- 4月11日
- タクシン元首相の反政府デモ隊が会場となるホテルに乱入した。これにより、ASEAN議長国タイのアシピット首相は、首脳会議の中止を決定し、バタヤ一帯に非常事態宣言を一時発令した。
- 日中、日韓、日中韓首脳会議は、会場が別のホテルであったため、予定通り行われた。日中会談では、北朝鮮のロケット発射問題で麻生首相は「国際社会が結束して強いメッセージを送る必要」を強調するのに対して、温首相は「北東アジアの平和と安定に目を向け六カ国協議と朝鮮半島の非核化過程を推進すべき]と指摘した。また、今月末の麻生首相の訪中を歓迎した。
- 各国首脳は11日午後帰国した。
- 東アジア会議（ASEANプラス3、オーストラリア、ニュージーランド、インドの16カ国）は、金融サミット(G20)での合意を踏まえ、世界不況・金融危機対策などについて協議する予定であったが中止となった。
- 4月12日
- 5月3日
- ASEANプラス3財務相会合が、インドネシアのバリ島で開かれた。「チェンマイ・イニシアチブ」拡大に伴う資金総額1200億（約12兆円）のうち日本と中国が同額の384億ドル、韓国が192億ドルを拠出することで合意した。また、域内経済監視機構「サーベイランス・ユニット」の早期設立、「アジア債券市場育成イニシアチブ(ABMI)」の重要性の確認、新型インフルエンザの拡大が与える影響を見守ることで一致した。
[編集] 対外関係
[編集] 日本
日本とASEANは1970年代半ばより首脳、外相レベル会談を行ってきている。
1981年には日本とASEAN諸国の間で「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定」を結び、日本アセアンセンターが設立された。これは貿易の振興、日本からASEAN諸国への投資と観光客の増大を目標としたものである。他にASEAN文化基金、日・ASEAN総合交流基金、日・ASEAN学術交流基金、などの各種基金が存在している。
1997年からASEAN+3として東アジアの長期安定・発展を担う上で重要な存在となっている。
2003年は日本ASEAN交流年とされた。記念切手の発行や人的交流、文化紹介の催しなど交流年を記念したイベントの開催や事業の実施が日本、ASEAN諸国各国で見られた。12月11日、12日には日本が各国首脳を招いて日・ASEAN特別首脳会議を開催した。
[編集] ヨーロッパ
EUとASEANは、1972年に初めて対話を行い（当時EUはEEC：欧州経済連合体）、ASEANにとっての初めての対話国となった。以降、外相・閣僚レベルの会談を行い、1980年には協力協定を結んだ。
1997年の合同協力委員会は、同年7月にASEANに加盟したミャンマーの取り扱いで意見の相違が生じ、1999年5月まで延期された。この会合では、政治および安全保障、経済、開発、環境、エネルギーの分野での協力関係をつくる「作業計画」が採択された。
2007年11月21日には公式関係30周年を記念して、初の首脳会議がシンガポールで行われた。
[編集] 脚注
- ^ 『朝日新聞』2009年5月5日、東京版朝刊、4頁
[編集] 関連項目
- ASEAN地域フォーラム (ARF)
- アジア通貨単位 (ACU)
- ASEAN自由貿易地域 (AFTA)
- ASEAN標準時
[編集] 外部リンク
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