反共主義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
ナチス・ドイツヴィーンヌィツャ大虐殺の件を使って共産主義の脅威を宣伝するため制作したポスター

反共主義(はんきょうしゅぎ)または反共産主義(はんきょうさんしゅぎ、英語: Anti-communism)とは、共産主義に反対する思想運動のこと。短く反共とも。対比語は容共[1]

広義には共産主義や社会主義全体への反対だが、狭義には共産主義内部を含めた特にマルクス主義レーニン主義共産党などへの反対を指す。反共産主義の組織的な発達は共産主義の台頭の反動によるもので、特に1917年ロシアで共産主義者のボリシェヴィキが権力を奪取した十月革命以降である。

主張[編集]

唯物史観への批判[編集]

大多数の反共主義者は、マルクス主義の中心となる理念である唯物史観の概念に反対している。反共主義者は、ちょうど封建主義資本主義に移行したように資本主義は社会主義と共産主義に移行するというマルクス主義者の信念を否定している。反共主義者は、社会主義の国家がその必要性が消失した時には「死滅」して真の共産主義社会となるというマルクス主義者の主張の妥当性に疑問を抱いている。

経済理論への批判[編集]

多くの批判者は、資本主義社会ではブルジョワジーは常に資本と富を増大させ、他方では下層階級は生存のために最低限の給料の対価として彼らの労働力を売却するしか無いために支配階級に更に依存していく、と予測する共産主義者の経済理論に重大な間違いがあると考えている。反共主義者は、近代化された西洋の平均的な生活水準は全体としては向上したと指摘し、富裕者と貧困者の両方が着実により豊かになったと主張している。また反共主義者は、一部のアジア諸国などの以前の第三世界諸国は資本主義となり貧困からの脱出に成功したと主張している。彼らは、エチオピアメンギスツ・ハイレ・マリアム政権の例のように、発展と経済成長の達成に失敗して国民を更に悪い悲惨に導いた第三世界の共産主義体制の多数の例を引用している。

共産党への批判[編集]

反共主義者は共産主義者の政党である共産党労働党に対しては、その一党独裁と政治的反対者への厳格な不寛容の傾向を持つ権力を批判している。また、経済的な社会主義段階から理想的な共産主義段階へ移行するというマルクス主義の概念を、大多数の共産主義諸国が何の兆候も見せない事を批判している。更には、共産主義政府はロシアではノーメンクラトゥーラと呼ばれるなどの新しい支配階級を生み出し、革命前の治世で以前の上流階級が享受したよりも多くの権力と特権を得ていると批判している。

弾圧への批判[編集]

反共主義者は、ボリシェヴィキ政権の初期の弾圧は、ヨシフ・スターリン時代ほど極端ではなかったとしても、他のいかなる正当な基準から見ても厳格で、フェリックス・ジェルジンスキーなどの秘密警察や、裁判外の処刑による多数の政治的反対者の除去、クロンシュタットの反乱タンボフ州の反乱への過酷な撃滅などを引用している。これらの出来事の間、レフ・トロツキーはボリシェヴィキの最上位の指導者だった。トロツキーは後に、クロンシュタットの反乱は後のスターリニズムに付随した官僚支配化の前兆だったと主張した。いくつかの反共主義者は、共産主義とファシズムの両方を全体主義とみなし、共産主義政権とファシスト政権の行動が類似しているとみている。以前にスターリン主義者でイギリスのスパイであったロバート・コンクエストは、共産主義は20世紀の間の1000万人の死の責任があると批判した。

平等主義への批判[編集]

アイン・ランドが創立した客観主義(en:Objectivism (Ayn Rand))は、人間の性質は通常は反共産主義によって説明されるという視点で、平等主義者による社会は理想的に見える一方で、実際には達成できないと考える。彼らは、個人的な利益によって動機づけられるのは人間の性質であると述べ、複数の共産主義指導者が公益のための労働を主張したが、彼らの多くまたは全員が腐敗し全体主義者となったと指摘した。 ミルトン・フリードマンは、共産主義における自発的な経済活動の欠如は、抑圧的な政治的指導者が強制的な権力を得ることを非常に容易にすると論じた。フリードマンの視点は更に、資本主義は生き残り繁栄するための自由に対して死活的に重要だと信じるフリードリヒ・ハイエクジョン・メイナード・ケインズによって共有された[2][3]

色々な集団や運動による反共主義[編集]

政権を獲得したボリシェヴィキズム共産主義一党独裁による寡頭政治を志向したのに対して、「反共主義」は多くの立場から主張されているが、それぞれの立場や批判対象は異なる。多くの保守主義者は急進的な革命に反対し、資本主義者は私有財産市場経済の規制や廃止に反対し、個人主義者は全体主義に反対し、社会民主主義者を含めた民主主義者はプロレタリア独裁や人権抑圧に反対し、ファシズム階級闘争国際主義に反対し、アナキスト権威主義中央集権に反対している。

アナキズム[編集]

多くのアナキスト権威主義的な共産主義(Communism)を批判し、彼ら自身を共産主義者と記述する際には「communists」(en)と小文字で書いている。彼らはプロレタリア独裁生産手段国有化などのマルクス主義の概念を、アナキズムには受け入れられないと主張している。いくつかのアナキストは共産主義を、個人主義または無政府資本主義の観点から批判している。

アナキストのミハイル・バクーニン第一インターナショナルカール・マルクスと論争し、マルクス主義者の国家はもう1つの抑圧の体制であると批判した[4]。彼は、大衆を上位から統治する前衛党の概念を嫌った。アナキストは当初は二月革命を、労働者が彼ら自身の権力を獲得した例であるとして参加して喜んだ。しかし十月革命の後、ボリシェヴィキとアナキストが非常に異なった理念を持っていた事が明白となった。アナキストのエマ・ゴールドマンは、1919年アメリカ合衆国からロシアへ追放され、当初は革命に熱中したが、ひどく失望して著作「ロシアでの私の失望」(en:My Disillusionment in Russia)を書き始めた。アナキストのピョートル・クロポトキン1920年ウラジーミル・レーニンへの手紙の中で「(一党独裁)は、新しい社会主義体制を構築するためには断じて有害である。必要なのは地方権力による地方建設である ... ロシアは名前だけがソビエト共和国に変わった」と書き、新興のボリシェヴィキ官僚への痛烈な批判を提示した。

資本主義[編集]

共産主義者は資本蓄積された富の再分配の原則を主張するが、反共主義者はその資本蓄積は自主的な自由市場の原則が生み出し保持しているものと主張して反対している。更に多くの資本主義の理論家は、自由競争によってのみ最適化されると信じている価格決定のメカニズムに共産主義が干渉する事に反対している。

ファシスト[編集]

ファシストはナショナリズムの立場から、国家や民族を階級闘争によって分断するとの理由で資本主義と共産主義の両方を批判し、第三の位置として階級協調を主張した。

多くの歴史学者はファシズムをヨーロッパにおける共産主義や社会主義の台頭への反動とみている。ベニート・ムッソリーニによって創立され指導されたイタリアのファシズムは、多くの保守主義者に共産主義者の革命が避けられないとの恐れを与えた左翼による騒動の数年を懸念する国王の願いによって、政権を得た。ヨーロッパ中で、資本主義者や個人主義者だけではなく、多くの貴族や保守主義者や知識人が、ファシストの運動に援助を与えた。ドイツでは多数の極右のナショナリスト集団が発生し、特に戦後のドイツ義勇軍スパルタクス団蜂起とミュンヘン・ソビエト(バイエルン・レーテ共和国)の粉砕に使われた。

当初ソビエト連邦は、各国のファシズムに対抗する各国の人民戦線と同様に、西側列強との同盟の考えを支持していた。この政策は、特にイギリスなどの西側列強がソビエト連邦に見せた不審のために広く失敗した。ソビエトは方針を変更し、1939年にドイツとの間の相互不可侵条約である独ソ不可侵条約を締結した。ヨシフ・スターリンはドイツによる攻撃を予測せず、1941年のバルバロッサ作戦によるナチス・ドイツによるソビエト連邦への侵攻に驚いた。ファシズムと共産主義は、協力関係から敵対関係に転じた。

社会民主主義[編集]

社会主義インターナショナルは、1951年のフランクフルト宣言で「共産主義の非情な専制と、資本主義の浪費と不正を同様に拒否する」とし、1962年オスロ宣言では共産主義への反対を明確にした[5][6][7]

欧州連合と欧州評議会[編集]

欧州評議会議員会議(en:Parliamentary Assembly of the Council of Europe)による2006年1月25日の1481号決議は「全体主義的な共産主義者政権の犯罪を強く非難する」とされた。2009年3月に欧州議会は、8月23日を「20世紀のナチスと共産主義者の犯罪を記憶する全ヨーロッパの日」に提案した[8]

元共産主義者[編集]

多くの元共産主義者が反共産主義者に転向した。ベニート・ムッソリーニは共産主義者からファシズムに、ミハイル・ゴルバチョフは共産主義者から社会民主主義に、ポーランドレシェク・コワコフスキ、日本の渡邉恒雄は共産主義者から有名な反共産主義者に、それぞれ転じている。

宗教者[編集]

仏教[編集]

ベトナムの著名な仏教僧の Thích Huyền Quang (en)は反共産主義者で、1977年に彼は首相のファム・ヴァン・ドンに、共産主義政権による圧制の詳細な数を書いた手紙を送った[9]。このため彼と他の5名の高僧が逮捕され留置された[9]

キリスト教[編集]

カトリック教会は反共産主義の歴史を持っている。カトリック教会のカテキズムでは、以下のように述べている。
 「カトリック教会は、共産主義または社会主義などの現代に関連する全体主義無神論イデオロギーに反対する。(中略)専ら中央集権化された計画による経済の規制は社会の枷をゆがめ(中略)市場や経済的な自発性の合理的な規制、価値の適切な階層の維持、公益の視点などが求められる。」[10]

「連帯」を支持していた教皇ヨハネ・パウロ2世は共産主義を激しく批判し[11]、アメリカのCIAが「連帯」への資金調達を行う際の抜け道として、ヨハネ・パウロ2世の黙認のもとで、ローマ教皇庁の資金管理、運営組織であり急逝したヨハネ・パウロ1世が汚職の一掃を目指していた宗教事業協会が利用されたという報道がなされたこともある。

宗教事業協会の総裁ポール・マルチンクス大司教マフィア極右秘密結社であったロッジP2などの反共組織と深く関わりがあった。

ピウス9世は「Quanta Cura」 (en) と題した教皇回勅の中で「共産主義と社会主義」を最も破滅的な失敗と呼んだ.[12]第二次世界大戦の前哨戦となったスペイン内戦の間、左寄りの共和国軍が共産主義と結んでスペインのカトリックを虐殺したという理由でカトリック教会は共和国軍に反対し、多くの教会がアドルフ・ヒトラーが率いるナチス・ドイツムッソリーニなどファシスト勢力が支援したフランシスコ・フランコとナショナリストの勝利に貢献した。ポルトガルファティマでの聖母の出現の目撃者のルシア・ドス・サントスは、そのメッセージと同様に彼女の反共産主義の信念で知られている。

イスラム教[編集]

ソビエト連邦による中央アジアムスリム汗国の隷属化後、1978年アフガニスタン紛争までは、ソビエト流の共産主義者達はムスリム住民と大規模な交流は無く、伝統的なムスリムの宗教指導者はムスリム社会における共産主義者の影響を敵視したが説教を超えた行動はまれだった。1978年のカーブルでのアフガニスタン民主共和国の宣言後、内戦は次第にソビエト連邦によるアフガニスタンへの侵攻へ進んだ。この事件は、アフガニスタンの反共産主義者闘争をルーツとしたイスラム主義イデオロギーに高まり、西南アジアの地域に広く影響した。また中国にも歴史的に多数のイスラム教徒が存在しており、信教の自由をめぐって中華人民共和国との対立が続いている。

新興宗教[編集]

反共を掲げる新宗教も多々存在する。国際勝共連合を作った世界基督教統一神霊協会、教祖が国際勝共連合の講師を務めていた摂理、公明党の支持母体である創価学会、白装束で話題になったパナウェーブ研究所などニュースなどで取り上げられる著名な団体もある。

作家[編集]

アレクサンドル・ソルジェニーツィンソビエト連邦およびロシアノーベル文学賞受賞者、劇作家歴史学者。彼は著作「収容所群島」や「イワン・デニーソヴィチの一日」などでソビエト連邦の強制収容所であるグラグを世界に知らせ、これらの努力により1970年にノーベル文学賞を受賞したが、1974年にソビエト連邦を追放された。

ルーマニア生まれのドイツの詩人・エッセイストでノーベル文学賞を受賞したヘルタ・ミュラーの作品は、ニコラエ・チャウシェスク政権による抑圧下の共産主義国家ルーマニアでの荒廃した生活状況を描いた。それはスターリニストのソビエト軍がルーマニアに押し付けた共産主義政府によって迫害される、バナトのドイツ人の歴史であった。ミュラーは1990年代初頭までには国際的に知られる作家となり彼女の作品は20言語以上に翻訳された[13][14]。彼女は1994年の Kleist Prize、1995年の Aristeion Prize、1998年の国際IMPACダブリン文学賞、2009年の Franz Werfel Human Rights Award など20以上の賞を受賞し、2009年にノーベル文学賞を受賞した。

アイン・ランドは20世紀の著名な作家で、「We the Living」(en)でドイツの共産主義の影響を書いた。ジョージ・オーウェルは「動物農場」や「1984年」でスターリニズム支配下の共産主義をモデルにした恐怖政治全体主義を描いた。


歴史[編集]

18世紀以降[編集]

反共主義の始まりは、一般にはロシア革命の時と言われる。しかし社会主義全体との対立という意味合いでは産業革命の頃から既に始まっていた。当初の反共主義の目的は、先鋭化しつつ高まりをみせる労働運動の対策にあった。19世紀中期では、イギリスを初めとする西ヨーロッパでは労資紛争が絶えず、ラッダイト運動が日常茶飯事の状態と、労働者資本家の対立が激化していた。

1789年からのフランス革命では、啓蒙思想による平等主義を掲げた革命政府と王党派反革命諸国の間でフランス革命戦争が行われた。革命政府の内部でも、立憲君主派のフイヤン派や穏健共和派ジロンド派などに対して、「共産主義の先駆」ともされるジャコバン派独裁恐怖政治を行った。特にネオ・ジャコバン派のフランソワ・ノエル・バブーフは「共産主義」の近代的な意味を確立したとされる。エドマンド・バークは「フランス革命の省察」で保守主義の立場から反革命を主張した。

1864年に結成された第一インターナショナルでは、プロレタリア独裁を掲げる実質少数派のマルクス主義者が、その権威主義を批判する実質多数派のアナキストを除名した。

1871年には社会主義や共産主義の理念に基づき、世界初の労働者政権であるパリ・コミューンが樹立された。この時、資本家を中核とした反共勢力は周辺国への伝播を防ぐべく圧力を加え、僅か半年でパリ・コミューンは打倒された。

その後、革命勢力のうち共産主義勢力は第二インターナショナル運動へと進んだ。それに対し反共主義勢力は、ドイツ帝国の宰相・ビスマルクによって制定された社会主義者鎮圧法、日本の山縣有朋内閣で成立した治安警察法などのように、治安立法で共産主義社会主義運動を取り締まった。

ロシア革命から治安維持法成立まで[編集]

第一次世界大戦中の1917年ロシア革命が発生した。二月革命で帝政が崩壊したが、革命政府内部では民主主義を重視するメンシェヴィキが実質的には多数派であった。しかしウラジーミル・レーニンが率いたボリシェヴィキによるクーデターである十月革命によって、ボリシェヴィキは独裁を確立し、反対勢力への弾圧や粛清や赤色テロを行った。このレーニン主義に対しマルクス主義者の立場からも、カール・カウツキーはその「一党独裁」を批判し、ローザ・ルクセンブルクは「超中央集権主義」と批判した。ボリシェヴィキは後に「ロシア共産党」、更に「ソビエト連邦共産党」と改称し、各国のその影響下の政党の多くが「共産党」と称したため、以後は「共産主義」とは広義の社会主義や共産主義思想の中でも特にレーニン主義やボリシェヴィキズムを指すようになり、「反共産主義」とは狭義には社会主義勢力内部での反レーニン主義や反ボリシェヴィキズムなども指すようになった。

1919年には「ファシズムの先駆」ともされるガブリエーレ・ダンヌンツィオイタリアで武装蜂起を行って十月革命を支持し、レーニンはダンヌンツィオを「革命家」として賞賛した。

反共主義勢力の高揚期であった。ウィンストン・チャーチルを筆頭に反共主義を掲げる政治家は、ロシア革命による労働者政権の再来とその伝播を危惧し、その本格化が進む前に反革命戦争を惹き起こした。

日本は、1917年にロシアの同盟国であるフランス(露仏同盟)から、ロシアへの介入を打診された。経済的な問題から当初は難色であったが、ロシア革命が進むにつれ計画を立案し、反革命派を支援しシベリアを独立させることを検討し始める[15]。1918年2月にブラゴヴェシチェンスクの日本人居留民に義勇自警団を組織させ反革命軍を支援した[15]。1918年3月25日に、東京で中華民国特命全権公使の章宗祥から「日に日に露国内に敵国勢力が蔓延している」として共同防敵について打診され合意し、日支共同防敵軍事協定を結んだ。また、1918年7月にはアメリカから打診されシベリア出兵を行った。

なお、日本はロシアと日露漁業協約を結んでおり、1918年4月の漁区はウラジオストクの沿海州ゼムストヴォ(地方自治機関)で競売が行われたが、日露漁業協約は15年置きに更新となっており、1919年が更新の年であった[16]。しかし、ロシア革命により正式政府が無くなり、日本は当時事実上の政権であるオムスク政府との間に、協約暫定延長の覚書を交換した[16]。その後、競売を行っていた沿海州ゼムストヴォが浦潮臨時政府を樹立し、1920年の漁区競売はここで行われた[16]。同年にニコラエフスクでパルチザンが邦人を大量虐殺する尼港事件が起きた[16]。また、オホーツク方面でもパルチザンが邦人漁場26箇所、缶詰工場3箇所に残置した物件を略奪し、建物全部を焼壊した (オホーツク事件)[16]

シベリア出兵に伴い、多くの白系ロシア人が日本に亡命してきた。1920年3月にはユダヤ系ロシア人アナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマンが反過激派(反赤軍)露字新聞「デイロ、ロシー」(Дело России)の邦文翻訳号を創刊し、同年6月に臨時全ロシア政府グリゴリー・セミョーノフらがその新聞社を買収し、反共新聞を日本の政府内外の名士に配布していた[17]。そして新聞の中で、過激派の世界的脅威について訴え、日本が撤兵すればソ連はバイカル州を手に入れ東支鉄道(中東鉄道)租借地内で過激主義について宣伝し中国人は過激派と協商に至るとし、中国人と過激派が結託すれば朝鮮や日本内地でも過激主義の宣伝をし始めると警告し、以下の内容を日本政府に提案した[18]

(一)過激主義を以って全文明世界の公敵、世界人道の根本義を覆す者として之に向かって断然明白に宣戦布告する事

(二)バイカル撤兵を当分猶予し、かの地に日本勢力を保留しバイカルを以って全極東に於ける過激主義伝播を防ぐ関門となし黒龍州に於ける過激派軍の増員を防ぎ満州朝鮮及日本に過激主義侵入を予防すべき事

(三)日本に反過激派思想のプロパガンダを組織的に励行し過激派の兇暴並びにその非人道的目的を暴露する事 日本国民をしてあまねく過激派の真相並びに過激主義が世界別けて日本に対する脅威たるを知らしむべき事

(四)露国極東即ちバイカル湖より太平洋に至るまで国民的民主主義に基づく露国唯一地方政府を樹立するに助力すべき事、しかしてこの政府はよく国を治め専ら経済実業の発展に注意しよく日露両国民の極東に於いて安全なる生活を営み互いに相提携し親善を保ち平和の事業に従事し極東に於ける無尽蔵なる天与の富源を開拓するを得しめ日露両国の幸福の増進を来たさん事を期すべきである。

1920年7月18日 デイロ、ロシー(Дело России) 号外 邦文翻訳号 ─日露問題の為め─ 日本撤兵に於て ─撤兵は断じて不可なり 而して過激主義を撲滅せよ─

更に、その新聞に於いて「日本も亦是れ決して過激派の病毒免疫の保険を附けられたるものにあらず」「今や正に知慮あり実験あり且つ先見の明ある良医が、此の嫌忌すべき病毒の蔓延を断乎として防止し得べき機会到来せり。此の良医は即ち日本の帝国議会なり。」とも述べている[18]。同年、日本は新しい治安立法の制定に着手しはじめ、1925年には治安維持法が成立し施行された。

その間、1920年11月~12月には警察が、コミンテルンから党結成資金を貰っていた(同年5月の下関遊興事件によって発覚)暁民共産党を一斉検挙した(暁民共産党事件)。また、1923年に起きた早稲田軍教事件において、非合法な日本共産党(第一次共産党、1921年コミンテルン日本支部準備会発足、1922年設立)の存在が露見し、警察は治安警察法違反によって一斉検挙を行った(第一次共産党事件)[19]。これにより、1924年に日本共産党は一度解散した。

なお、反過激派の拠り所であるセミョーノフは、日本への亡命によって極東軍の地位を失い、ロシア帝国の公金の処分権も失ってしまう[20][21]。その後、セミョーノフは権利の無いその公金に対する債権を西比利亜自治團に譲渡して、その団体が「極東政府没落後の代表者である」として裁判を起こすが、無意味であった[22][21][23]

南京事件から第二次世界大戦まで[編集]

やがて、共産主義は従来の国家体制を暴力革命によって転覆させることを主張するイデオロギーとして認識されるようになった。自由主義を掲げるアメリカやイギリスなどにおいてはこのような国体を揺るがしかねないイデオロギーを危険視して警戒した。フランスにおいても反ソ思想が広まっていたが、これは第一次世界大戦においてソ連がフランスを無視して対独単独講和(ブレスト=リトフスク条約)したり、フランスの対露債権を破棄したことによるものが大きい[24]。また、西ヨーロッパ人は既に第一次世界大戦において切符制を経験していたため、ソ連の切符制には否定的な感情を持っていた[25]

日本では松岡洋右1927年2月26日から35日間中国の各方面を訪問し、5月の講演稿で「1924年の国共合作により、国民政府の領袖はソ連から共産党の細胞組織及びロシア革命に用いて現在も用いられている手法を教授された」「東京辺でアカデミックな議論を見物している間に、支那には着々と共産党の芽を生じて来て、全然抜去ってしまう事は出来ないと云う状況になっている」「南方の方は宣伝委員を北の方に繰り込んで、漸次宣伝で撹乱を始めるように進めているらしい」「満州に手が伸びているかもしれなく、朝鮮にさえ入っていないかと思われる節がある」と述べている[26]。その間、中国では3月に共産党の陰謀とも言われる南京事件が発生しており、その後4月3日には中国共産党の扇動によって日本租界が襲撃される漢口事件が起き、同月に国民党が共産党を弾圧する上海クーデターが発生し、国共内戦状態となった。イギリスは、5月12日にソ連の貿易団体アルコスを捜査し、5月26日にソ連との通商条約を破棄した (アルコス事件)。

同年に原理日本社三井甲之は「祖国礼拝」において国家の任務としてのマルクス主義の学術的批判の必要性を訴えている。1928年には同社の蓑田胸喜が「獨露の思想文化とマルクス・レニン主義 マルクス主義の根源的綜合的批判」においてマルクス主義の批判を行っている。

警察は1928年3月15日に再建された非合法の日本共産党(第二次共産党、1926年再建)及び労働農民党の取締りを行い(三・一五事件)、1929年4月16日に再度日本共産党の取締りを行った(四・一六事件)。その後、共産党は事件を起こすようになり、警察は度々逮捕を行っている(1930年5月川崎武装メーデー事件、1932年10月赤色ギャング事件、1933年12月日本共産党スパイ査問事件)。

1928年、日本陸軍において、関東軍は満州分離方針を取っていたが、同年3月に木曜会及び参謀本部第一部はそれぞれ満蒙問題の解決及び対ソ戦争への対応のために満蒙領有論を主張した[27]1929年中ソ紛争に関し、西比利亜自治團の「ムスチスラフ、ペトロヴィッチ、ゴルバチョフ」(ru:Мстислав Петровић Горбачёв)法学博士は、日本の後援により沿海州占領を計画し、中国軍と協力作戦する案を立て、中国側と交渉したが、中国側は白系ロシア人の武装に対し懸念を示した[28]。その他にも満州には様々な白系ロシア人組織が存在しており、反ソ運動が活発化した[28]。同年12月26日、停戦のために中ソ間でハバロフスク議定書が結ばれ、ソ連は中国側に対し白系ロシア人の武装解除及び責任者の追放を要求した。しかし、中国側は白系ロシア人に対し、寛大な態度で対応していた[28]。1930年5月30日から一年以上に渡って日本の朝鮮地方の対岸にある間島において中国共産党の支援による間島共産党暴動が発生した。1930年8月1日には満州において共産党による八一吉敦暴動が発生、奉天省政府は取り締まりを強化したが、それに伴い兵匪や警匪による良民への横暴も増えてしまい[29]、これによって後に満州で万宝山事件が起こってしまい、それによって朝鮮で朝鮮排華事件が起きることとなる。1930年10月7日、ソ連は中国側に対しノートを発表し、白系ロシア人の解職と反ソ宣伝の取り締まりを要求した[28]。中国側は方針を転換し、白系ロシア人の取り締まり及び追放を開始した[28]。1930年11月9日、関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した[30][31]。彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満州に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた[30][31]。その後、1931年に日本は満州事変を起こし、1932年3月には満州国が建国する。

1929年に世界恐慌が発生すると、ドイツ、イタリア、日本などで全体主義ファシズム)や軍国主義が台頭し始めた。日本では、1931年に早稲田大学教授政治学博士の五来欣造がイタリア、フランス、ドイツ、イギリス、ロシアを回り、1932年に「ファッショか共産主義か」という講演を行っており、1933年に講演録が発行された[25]。これらの国々も同様に共産主義を危険視して否定し、徹底的に取締りを行ない、共産主義者を社会から排除した。ところが「社会を国家権力によって一元的に統制する」点において全体主義は共産主義と共通している。日本では、共産主義者から国家社会主義者への転向が多かったとされる。日本国内においては昭和研究会満鉄調査部などの組織や革新官僚と呼ばれる者たちの思想的背景には社会主義あるいは共産主義と遜色のないものも見られた。実際、彼らと緊密に関わった近衛文麿は、後に「国体の衣を着けたる共産主義」と評している。また、日本における右翼思想家で国家社会主義者として知られた北一輝は、明治維新を「天皇を傀儡とした社会主義革命」と規定し、昭和維新はそれを完成させる革命と考えた。また北一輝の影響を受けた二・二六事件の当事者の将校たちは、ボリシェヴィキの蜂起教範を参考にしたといわれる。その他、日本の戦時体制は、ソ連の計画経済の影響を受けていたとされる。

1933年、満州国ハルビンにおいて白系ロシア人による反共主義的組織のロシアファシスト党が生まれる。彼らは親日的ではあったが、親独的かつ反ユダヤ主義でもあったため、日本の八紘一宇の精神や親ユダヤ政策(河豚計画)、満州国の民族協和政策(五族協和)との間に整合性の問題が起きることとなった。同地では、ロシアでの赤化革命の首謀者はユダヤ人であるなどとして、反ユダヤ主義が広まっていた。

1934年には既に、1937年のソ連第二次五ヶ年計画完成によって極東軍備の完成及び赤化攻勢の強化が行われるため、これが「一九三五─六年の危機」と呼ばれるものの一つとされていた[32]。1935年5月から、外務大臣広田弘毅は中華民国側と協議を行い、条件の中に「3. 外蒙等ヨリ来ル赤化勢力ノ脅威カ日満支三国共通ノ脅威タルニ鑑ミ支那側ヲシテ外蒙接壌方面ニ於テ右脅威排除ノ為我方ノ希望スル諸般ノ施設ニ協力セシムルコト」を提示した。1935年7月から8月にかけて、コミンテルン(第三インター)が第7回コミンテルン世界大会を開き、日本やドイツ等を共産化の主な攻撃目標に定めた[33]。それに対し、日本と独逸は、1936年11月25日に、日独防共協定を結んだ。この協定は、建前上反コミンテルンを目指したものであり、当時ソ連が主張していたようにソ連とコミンテルンは別物という立場を取っていたが、それらが同一であることは明白であったため、秘密附属協定にはソ連への規定を含んでいた。また、12月3日に有田八郎外相はこの協定に関し「英米とも同様の協定を結ぶ用意がある」とした[24]

綏遠省公安局が、1936年旧正月を期してその地を占領しようと綏遠に潜入して準備していた中国共産軍を逮捕して、武器弾薬を押収する事件が起き、綏遠省政府主席の傅作義、山西軍閥の閻錫山冀察政務委員会は連絡を取って全面的防共に乗り出した[34]。しかし、同年末に綏遠事件が起こる。

1936年11月12日には司法の赤化が発覚しており(司法官赤化事件)、法学部における赤化教授の追放が主張がされ行われた(滝川事件)。1937年2月、中国では国民党が三中全会を行い赤禍根絶決議を可決したが、実際には容共に向かい第二次国共合作となった。同年6月には朝鮮において赤色テロの普天堡襲撃事件が起きた。また同年、日中戦争も勃発し、日本軍が八路軍からの攻撃を受けるようになった。同年12月にはコミンテルンに呼応して日本で人民戦線の結成を企てた運動家や大学教授らが一斉検挙された(人民戦線事件)。

1937年4月12日、日本において国際反共連盟が誕生する[35]。世界は日本の防共の大義を理解し、喜んで防共の目的を一にしようとするだろうとし、これは真に八紘一宇の大理想を顕揚することであるとし、皇道の本義に基づき人類共同の敵である共産主義の絶滅を計ることを目的とした[36]。活動として、反共雑誌『反共情報』を始め、様々な反共本の出版を行っていた。この団体の顧問は平沼騏一郎近衛文麿頭山満田中光顕有馬良橘であり[36]、評議員には松岡洋右有田八郎荒木貞夫蓑田胸喜五来欣造黒龍会内田良平及び葛生能久などが入っており[36]、会員は1939年前後時点で約5万人居たとされる[37]。1938年8月25日、三井甲之蓑田胸喜五来欣造葛生能久吉田茂らにより結成された帝大粛正期成同盟が、荒木貞夫文相の帝大自治制度改革要望に関して、東大総長に対し『対外「防共協定」に呼応して此の容共赤化意志を国内に於いても禊祓せざるべからず』として「長與東大総長への進言書」を提出した[38]

1937年12月、徳富蘇峰は、著書『戦時慨言』の中で、日中戦争について以下のように述べた[39]

斯る事態であれば、有らん限りの力を尽して、物質上に於ても、精神上に於ても、支那をソ連化より救ふことは、支那の為ばかりでなく、日本の自衛の為に、必然の義務である。此の如き理由に於て、我等は此の戦争は日支の戦争でなく、日本対コミンテルンの戦争であるとする。極言すれば共産主義者との戦争であると、認むるものである。

戦時慨言 P.12

1938年1月11日、日本は支那事変処理根本方針を決定し、その日支講和交渉条件細目の中に「六、支那は防共政策を確立し日満両国の同政策に協力すること」という条項が入れられた[40]。しかし、中国側との交渉(トラウトマン工作)に失敗し、内閣総理大臣近衛文麿は「帝国政府は爾後国民政府を対手とせず帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し是と両国国交を調整して更生新支那の建設に協力せんとす」とする声明を発表した (第一次近衛声明)。

1938年11月の近衛文麿による東亜新秩序声明 (第二次近衛声明)で、東亜新秩序の建設により日満支三国相携による「共同防共の達成」を期すことが謳われた。また同年12月の同氏による「日支国交調整方針に関する声明」 (第三次近衛声明)では、日支防共協定を締結し、特定地点に防共目的で日本軍を駐屯し、内モンゴルを特殊防共地域とする方針を示した[41]。1939年には三つの自治政府の合併によって蒙古聯合自治政府が誕生し、主席のデムチュクドンロブ(徳王)は就任宣言において「防共協和および厚生に最善の努力を行使」と謳った[42]。1940年に成立した中華民国汪兆銘政権は和平反共建國を謳っており、同年11月30日に日本と中華民国汪兆銘政権は、共産主義的破壊活動に対する共同防衛及びその為の日本による蒙疆及び華北への軍隊駐屯を認める条項を含む日華基本条約を結んだほか、同日に日本、満州国及び中華民国汪兆銘政権は共同防共の実を上げるために協力すること等を宣言する日満華共同宣言に調印した。また、1941年には華北に華北防共委員会が設置された。しかし、1930年代後半から始まるアメリカの容共的中国支援(フライング・タイガース及び対日経済封鎖)と、1939年のドイツによる独ソ不可侵条約締結に伴う日独防共協定反故によって、日本の反共政策は行き詰まってしまってしまう。

しかしその後、1940年9月27日には反共国の同盟である日独伊三国同盟が無事結ばれた。この条約には、極東に共産主義側の戦力としてアメリカが参入することを阻止するための条項(第3条の後半)も入れられた。日本は1941年10月から始まるドイツのモスクワ侵攻成功後にソ連極東を攻め、極東を引き離して日本保護の下に新国家を建設することを計画していた[43]が、同じ月にアメリカがソ連の支援を始め[44]、12月にはドイツがモスクワ占領に失敗してしまう。更に、アメリカはソ連への支援の際に、ソ連に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していた[44]ほか、1941年7月20日にはアメリカによる支援が内戦に使われるを許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した[44]。そのため、日本は米国との戦争を避けられなくなり、太平洋戦争が始まることとなる。

1939年~1941年、企画院内の転向者を中心に策定された「経済新体制確立要綱」が赤化思想の産物だとして企画院事件が起きた。また、1941年には、ソ連のスパイが発覚するというゾルゲ事件が起きた。1941年~1943年には、転向者の多かった満鉄調査部がマルクス主義的手法を用いたとして、満鉄調査部事件が起きた。1942年からは、日本共産党再結成を行っていたとして横浜事件が起きた。

イタリアのファシスタ党党首であったベニート・ムッソリーニは熱心な社会主義者であり、スイス放浪中にウラジミール・レーニンから共産主義についての教義を直接受けた経験がある。その後、第一次世界大戦中に抱いた民族主義と既存の社会主義運動や共産主義運動が対立するものであったが、それらを融合させ、自らの理論としてファシズムを創始するが、その理論もジョルジュ・ソレル(フランスの哲学者暴力論の著者として知られる)の修正主義マルクス主義に多大な影響を受けており、ムッソリーニ当人がソレルを「ファシズムの精神的な父」と賛え、その死をソ連ヨシフ・スターリンと共に追想したというエピソードが残っている[45]

欧州でのファシズムの代表格であり、ナチズムの創始者でもあるアドルフ・ヒトラーも、青年時代にはバイエルン・ソビエト共和国に参加[46]しており、「我が闘争」の中で共産主義の一派であるマルクス主義の指揮制度や集会を好例として挙げ、「私はボルシェヴィズムから最も多く学んだ」と述べている。ヒトラーの側近であるヨーゼフ・ゲッベルスも、「ボリシェヴィキどもからは、とくにそのプロパガンダにおいて、多くを学ぶことができる。」と語る様に、共産党のプロパガンダ活動を手本とし[47]、党歌の旗を高く掲げよも共産主義者だったヴィリ・ブレーデルの詩を焼き直した物を用いるなど、浅からぬ関係にあった。更に言えば、初期のNSDAP(ナチ党)には、ナチス左派と呼ばれる、資本家を激しく攻撃し共産党やソ連との接近を模索するグループまで存在しており、一時期は党内で大きな影響力を保持していた。しかし、ヒトラー自身は反共・親英的であり、ナチスは政権掌握後は共産党の結社を禁じ、幹部をことごとく処刑、あるいは強制収容所送りにし、一部は海外に亡命した。ナチス左派幹部も長いナイフの夜事件で粛清され、その影響力をほぼ失った。

その一方、ナチ政権が長いナイフの夜をさしたる国民の反発なく「成功」させたことにスターリンは意を強くし、自らも大粛清(大テロ)に踏み切る大きな原動力となった。大粛清で殺された人数は、70万とも700万ともいわれている。

こうした関係からファシズムと共産主義(この場合はマルクス・レーニン主義)はお互いの政治的過程で対立しつつも、根本的な政治思想という点では一致していると指摘する論者も多い。この指摘を裏付けるための研究はハンナ・アーレント全体主義の系譜についての理論が著名であり、近年ではアンドレ・グリュックスマンが研究の第一人者として知られている。ソ連などの崩壊で大量の資料が公開されたことで、よりインテリジェンスな裏付けも可能になり、近年では思想史的な研究だけでなく実証的な研究も盛んになっている。

しかし、反共主義陣営では、第二次世界大戦勃発までファシズム・ナチズムの評価は分かれていた。チャーチルなどは共産主義同様の脅威であり、暴政を見過ごすべきではないと主張した。しかし、ネヴィル・チェンバレンなどの、反共のために利用できるとする見方がある時期までは優勢だった。ファシズム・ナチズムがいかに問題でも、うかつに打倒しようものならソ連にイタリアやドイツへのつけいる隙を与え、ひいては欧州全体がその勢力圏にされかねないという主張だった。チェンバレンらの取った、対独宥和政策はこの路線に沿ったものだが、第二次世界大戦開戦と、ドイツのベネルクス3国やフランスへの侵攻で破綻した。

こういった主張や研究は、ファシズムと共産主義の双方と対立する資本主義・民主主義勢力からも受容され、2006年8月31日と9月5日のジョージ・W・ブッシュ大統領の演説、三色同盟といった反共保守層からの発言にもそれが表れている。

冷戦時代[編集]

第二次世界大戦において、アメリカを中心とする自由主義国と共産主義国であるソ連が手を結んだ連合国が枢軸国に勝利すると、戦後処理の仕方を発端に1947年から米英とソ連の対立が始まった。日本では、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が参謀第2部(G2)を創設し、反共主義者のチャールズ・ウィロビーの下に反共工作を行った。その過程で、同じくGHQの民政局(GS)と対立することになった。

第二次世界大戦後は、ソ連の占領下において東ヨーロッパ各国が共産化し、ユーゴスラビアが国内の枢軸国軍を放逐して共産主義国となり、中国共産党が内戦に勝利して中華人民共和国が成立するなど、戦前はソ連とモンゴルだけだった共産主義国が大幅に拡大した。自由主義国は、自国に共産主義が波及するのを恐れて、反共主義をスローガンにアメリカ合衆国からの支援を受け、国内の共産主義勢力と対決した。ロシア革命でも白軍を支援したチャーチルは、第二次世界大戦の終結後に「鉄のカーテン」演説を行い、ソ連をはじめとする共産圏の閉鎖性を批判した。 冷戦時代の反共主義は、スターリニズムなどに代表されるソ連独裁政治を生み出した共産主義は民主主義に対する脅威であると強調し、反共は政治的・軍事的な面が色濃かった。赤狩りはその典型で、その後も反共主義勢力は労働運動社会主義運動を取り締まった。日本でも、1949年に起こった国鉄の大量解雇の背景には、共産主義者が革命のために労働運動を暴力的なものへ扇動していることに対する反共主義者の警戒があった(→ニ・一ゼネスト政令201号)。「マッカーシズム」とも呼ばれる反共政策は、本来、共産主義とは無縁であったとも思われる人々も「共産主義者」のレッテルが当人を失脚させたい政敵によって貼られ、社会から追放されるという行き過ぎた面があったため、やがて影を潜めた。

反共主義という側面でアメリカ合衆国の外交政策をみると、反共であれば、軍事政権独裁であっても、冷戦下の国際関係におけるソ連との対抗上、“民主化”を口実に経済面や軍事面など多岐にわたって支援し、また民主主義的なプロセスを経て成立した政権であっても、親ソ的であると見做せば反政府勢力を支援して転覆させた。チリアウグスト・ピノチェト南ベトナムゴ・ディン・ジエム大韓民国朴正煕全斗煥フィリピンフェルディナンド・マルコス台湾蒋介石スペインフランシスコ・フランコインドネシアスハルトイランの国王モハンマド・レザー・パフラヴィー(パーレビ)、ニカラグアソモサ家などが例として挙げられる(これがアメリカによる覇権主義の証左として見られ、のちに民主選挙により打倒された米国の傀儡政権も存在する)。

戦後の日本でも、GHQにより「逆コース」が始まり、共産主義者の追放が行なわれた(レッドパージ)。1952年には破壊活動防止法(破防法)が成立し、公安調査庁が設置され、日本共産党とその同調者・関連団体の監視を公安警察と共同して行なうようになった。この活動は共産党が“革命路線”を放棄した後も続けられ、警察白書には常にその動向が記載されている。1955年には逆コースへの対抗のため、右派と左派に分裂していた社会党の再統一がなされ、これに危機感を強めた自由党日本民主党の「保守合同」で自由民主党が結党され、保守・革新の二大ブロックによる55年体制が確立した。また、1960年には日本社会党から西尾末広ら右派が民主社会党(のちの民社党)を結成して分離し、共産主義を嫌う労働者の間で全日本労働総同盟が結成され、ピノチェト政権や朴正煕政権といった反共主義を唱える軍事独裁政権を積極的に支持した。

1970年代、西欧諸国の共産党の多くはソ連から距離を置き、プロレタリア独裁計画経済に基づくソ連型社会主義路線を放棄した。そして、議会制民主主義と複数政党制を擁護するユーロコミュニズムの路線を確立する。1970年の11回党大会以後の日本共産党も、基本的にはこの路線に近い立場を取った。

冷戦末期から現在まで[編集]

1980年代に入ると、新自由主義に基づいて「小さな政府」を志向する、アメリカのロナルド・レーガン、イギリスのマーガレット・サッチャーなどの新保守主義(ニューライト)が台頭した。この時期以降、反共思想は、政治的・軍事的な面よりも経済的な面を強調する傾向が強くなり、共産主義と並んで社会民主主義への攻撃を行った。また、この時期ニュージーランドデビッド・ロンギは社会民主主義政党に属していたにもかかわらず、レーガン・サッチャー以上にラディカルな新自由主義政策を推進している。この時期の日本では国対政治を通じて与党である自民党と野党の民社党・公明党の距離が接近し、共産党を排除するオール与党体制が定着した。

1989年以降、ペレストロイカでソビエト連邦の締めつけが緩んだ東ヨーロッパでは、共産主義政権が次々に自由を求める民衆の手によって打倒され(東欧革命)、1991年にはソビエト連邦が崩壊し(ソ連崩壊)、日本をはじめとする西側諸国や旧東側の中欧諸国の共産主義勢力も大半が衰退するか、社会民主主義政党に転換した。

脚注[編集]

  1. ^ 但しその定義は不明。当該項目参照
  2. ^ Friedrich Hayek (1944). The Road to Serfdom. University Of Chicago Press. ISBN 0-226-32061-8. 
  3. ^ Bellamy, Richard (2003). The Cambridge History of Twentieth-Century Political Thought. Cambridge University Press. pp. 60. ISBN 0-521-56354-2. 
  4. ^ Texts by Bakunin at Anarchy Archives; Texts by Marx on Bakunin at Marxist Internet Archive
  5. ^ オスロ宣言 - 社会主義インターナショナル
  6. ^ 『ストックホルム宣言』(1989年のストックホルム宣言)「共産主義は、十月革命の後やファシズムに対する闘争の間に労働運動や知識人の一部にかつて持っていたアピールを失ってしまった。スターリニズムや巨大な抑圧や人権侵害などの罪は、経済的な問題と同様に、共産主義が社会民主主義の代替となるか未来へのモデルとなるという概念の土台を破壊してしまった。」
  7. ^ DECLARATION of PRINCIPLES
  8. ^ Europe ponders 'remembrance day' for communist, Nazi past
  9. ^ a b Vietnamese Federation For Fatherland's Integrity
  10. ^ See relevant excerpt of the Catechism, paragraph 2425, available at SCborromeo.org
  11. ^ CNN - Pope John Paul's crusade against communism - Jan. 21, 1998
  12. ^ en:Pius IX. Quanta Cura (Condemning Current Errors). 8 December 1864. Retrieved on 11-12-2007 from EWTN.com
  13. ^ DW-World.de
  14. ^ Goethe.de
  15. ^ a b 陸軍におけるシベリア出兵構想の変容 井竿富雄 2001年3月31日
  16. ^ a b c d e 露領漁業の沿革と現状 露領水産組合 1938年
  17. ^ 10.浦汐政府対日宣伝開始記事ノ件 自大正九年九月 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03040651200、新聞雑誌出版物等取締関係雑件 第四巻(B-1-3-1-075)(外務省外交史料館)」
  18. ^ a b 6.露字新聞「デーロ、ロシー」発刊/1 大正9年3月12日から大正9年9月6日 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B03040699800、新聞雑誌発刊計画雑件(B-1-3-1-117)(外務省外交史料館)」
  19. ^ 第1次共産党事件 とは - コトバンク (世界大百科事典 【日本共産党】より)
  20. ^ 「セミヨノフノ亡命ト公金処分」(東京地大正一一年〔ワ〕第三七三六号第四三〇三号同一四年三月九日民三部判例聞第二三八七号)
  21. ^ a b 判例大完第一巻 民法総則・債権 大橋九平治 1932年
  22. ^ 「セミヨノフ金塊事件」(大院昭和二年〔オ〕第一一八八号同四年九月二日民一部判例法報第一九八号)
  23. ^ 絡る百万円の金塊物語り (一~四・完) 神戸又新日報 1928年1月17日~1928年1月21日
  24. ^ a b 国際事情 1937年9月25日 外務省情報部編纂
  25. ^ a b ファッショか共産主義か 五来欣造 1933年
  26. ^ 動く満蒙 P.295~327 長江を遡航して南方支那革命を見る 松岡洋右 1931年‎7月
  27. ^ 川田稔 『満州事変と政党政治』 講談社〈講談社選書メチエ〉、2010年9月。ISBN 978-4-06-258480-7
  28. ^ a b c d e 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B10074612100、東支鉄道関係一件 /支那側ノ東支鉄道強制収用ニ原因スル露、支紛争問題(一九二九年)/白系露人ノ策動(B-F-1-9-2-5_4_5)(外務省外交史料館)」
  29. ^ 滿蒙事情 南満州鉄道株式会社 1930年
  30. ^ a b 満洲の主要都市を暴動化の大陰謀 撫順を中心とする中国共産党二十四名検挙さる 京城日報 1931年3月21日
  31. ^ a b 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B04013014300、各国共産党関係雑件/中国ノ部 /附属物 第一巻(I-4-5-2-011)(外務省外交史料館)」 1.撫順ニ於ケル中国人共産運動者逮捕ニ関スル件 分割1
  32. ^ 躍進日本と列強の重圧 1934年7月28日 陸軍省新聞班
  33. ^ 世界の戦慄・赤化の陰謀 P.75-76 東京日日新聞社・大阪毎日新聞1936年
  34. ^ 西北辺境の共産軍綏遠占領を画策 北支の要人、大同団結し"防共"徹底に乗出す 大阪朝日新聞 1936年2月4日
  35. ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030020400、昭和18年1月30日・国家主義国体調(国立公文書館)」
  36. ^ a b c 赤軍将校陰謀事件の真相 : スターリン暗黒政治の曝露 山内封介 国際反共聯盟調査部発行 1937年
  37. ^ The Japan Year Book 1939-40 日本外事協会
  38. ^ 真の大学問題 ─ 六 帝大肅正期成同盟より長與東大總長への進言書/18 蓑田胸喜 1938年
  39. ^ 戦時慨言 徳富蘇峰 1937年12月
  40. ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.B02030545600、支那事変関係一件 第十六巻(A-1-1-357)(外務省外交史料館)」
  41. ^ 近衛首相演述集 近衛文麿、厚地盛茂 1939年
  42. ^ 朝日東亞年報 昭和十三→十六年版 朝日新聞社中央調査会 1941年
  43. ^ 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A08071279500、A級極東国際軍事裁判記録(和文)(NO.29)(国立公文書館)」
  44. ^ a b c 蘇聯邦年鑑 一九四二年版 日蘇通信社 1942年9月15日
  45. ^ 歴史の中のエズラ・パウンド 第21回
  46. ^ ミュンヘン革命とヒトラー(1919年前半) 別宮暖朗
  47. ^ 東京大学社会情報研究所助手・佐藤卓己『「ナチ宣伝」という神話』

関連項目[編集]