天皇制ファシズム

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ファシズム
Italian Fascist flag
 
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表・話・編・歴

天皇制ファシズム（てんのうせいファシズム）または日本ファシズムとは、第二次世界大戦終結までの日本の社会、体制などが「ファシズム」の1種であったとする視点による用語。1946年からの丸山眞男による「日本ファシズム論」などがある[1]。

目次

概要 [編集]

「天皇制ファシズム」または「日本ファシズム」との表現が使用されたのは、主に第二次世界大戦終結後からである。日本ファシズム連盟は小規模な政党であった。新体制運動はヨーロッパのファシズム運動の影響を受け、大政翼賛会につながったが、天皇の輔弼を掲げたもので一党独裁を掲げたものではなかった。

1932年の五・一五事件後、昭和天皇は犬養毅首相の後継推薦を行う元老西園寺公望に対し、「ファッショに近き者は絶対に不可なり」と要望を述べた[2]。

1932年10月、小笠原長生は著書「昭和大暗殺史」で以下のように述べた。

各国には、各国の国情に応じたファシズムが生じなくてはならぬ。即ち、我国においては、日本化したファッショが生まれる（中略）世界的に称されているファッショが、日本の武士道によってでっちあげられたものでなくてはならぬ。

— 『昭和大暗殺史』序文、芳山房、1932年10月

1946年、丸山眞男は「超国家主義の論理と心理」[3]で、「ファシズム」を「反革命のもっとも先鋭的な、もっとも戦闘的な形態」と定義して、イタリアやドイツのファシズムは議会制社会下の大衆運動による「下からのファシズム」であったが、日本のファシズムは軍部や官僚による「上からのファシズム」であったとした[1]。この「日本ファシズム論」は広く影響を与え、特に1940年代から1970年代に類似または関連した見解が多く登場した[4][5][6]。

なお「ファシズム」という用語や概念の定義や範囲には多数の議論があり、学術的な合意は無い。

詳細は「ファシズム#用語」および「ファシズム#定義」を参照

評価 [編集]

第二次世界大戦終結までの日本の社会や体制を「天皇制ファシズム」または「日本ファシズム」とみなすかどうかは、肯定論と否定論が存在する。

肯定論 [編集]

  • 三輪泰史は著書「日本ファシズムと労働運動」で、以下の見解を述べた。1935年頃を画期として、「警察精神」の作興が進み労使関係・市民生活への警察の介入が深化した。警察は弾圧のみならず、社会的書体率の調整・統合・民衆動員などの機能を果たした。すなわち、イタリアやドイツではファシスト大衆組織が担った役割を担った。日本の「下から」のファシズム運動は、軍部・官僚などの既成権力への権力依存的特質を有していた [7]
  • 松浦勉は著書「日本ファシズムの戦争教育体制と融和教育」で、以下の見解を述べた。1942年8月に文部省社会教育局は『国民同和への道』を刊行し、はじめて政府の教育方針として同和教育政策の理念・具体的方針を示した。同書は被差別部落の児童・青年を同和教育を通じて「皇国民としての純真な自覚に立たしめ、苦悩に堪え、艱難を忍び、臣道実践に邁進する強健なる心身」に「陶冶・鍛錬」するというものであった。これは旧水平社の「下から」の運動のエネルギーをも利用し、部落の児童・青年を他の児童・青年以上の「皇国民」として「陶冶・鍛錬」することを提示しており、この同和教育の指針を「天皇制ファシズム」教育の極限形態の一つとして把握する学説がある [8]。
  • 須崎愼一は著書「日本ファシズムとその時代」で、以下の見解を述べた。「様相の違いをもって、日本を、ファシズムでないときめつけてしまうわけにはいかない。同種の国家体制であれ、その国や民族の歴史的伝統や、その環境などによってさまざまなバリエ—ションをもつのは、ごく当然のことだから」[9]。

否定論 [編集]

  • コミンテルンおよび神山茂夫の見解では、当時の日本の政治体制は「軍事的・封建的帝国主義」であり、ファシズムとはみなされない。軍事的封建的帝国主義とは、ヨーロッパ列強の帝国主義と帝政ロシアの帝国主義を区別してレーニンが用いた言葉である。日本共産党の綱領も「日本帝国主義」で統一している[10]。
  • 古川隆久は著書『昭和戦中期の議会と行政』で以下の見解を述べた。二度にわたる国体明徴声明では「我が国体は天孫降臨の際下し賜へる御神勅に依り昭示せらるる所にして、万世一系の天皇国を統治し給ひ、宝祚の隆は天地と倶に窮なし（第一次）」「政教其他百般の事項総て万邦無比なる我が国体の本義を基とし、その真髄を顕揚するを要す（第二次）」と謳われており、これは自由主義や社会主義のみならずファシズムを含めた外来の政治体制を排除する意図が存在していた（史的にも、これは既成の右派である観念右翼・日本主義者がファシズムを支持する革新右翼を攻撃する際にも用いられた）[11]。

その他 [編集]

  • 歴史学者の伊藤隆は、日本ファシズムという概念の流行は、東京裁判の判決によるところが大きいとした。そこでは勝戦国によって、第二次世界大戦がファシズム対民主主義の戦いであるとイデオロギー化され正当化された。この東京裁判の論理が、日本共産党の掲げた「反戦・反ファシズム」とも親近性があったために、戦後学界の主流を成したマルクス主義史学では、戦前の日本の体制を当然の如くファシズムと規定した[12]。
  • 政治学者の山口定は、丸山眞男の日本ファシズム論を評価すると同時に、丸山眞男によるファシズムの定義がコミンテルンによる定義と同じであるとの批判にも言及した[1]。

脚注 [編集]

  1. ^ a b c 丸山眞男と歴史の見方(山口定、2000年3月、政策科学7-3)
  2. ^ 「天皇制と国家: 近代日本の立憲君主制」(増田知子、1999年、309p)
  3. ^ 初出：『世界』1946年5月号。所収：『現代政治の思想と行動』(上)、未來社、1956年。
  4. ^ 『万有百科大事典』第11巻、小学館、1973年、494頁
  5. ^ 天皇制ファシズム論（中村菊男）
  6. ^ 日本ファシズム研究序說（安部博純）
  7. ^ 三輪泰史『日本ファシズムと労働運動』校倉書房、1988年。
  8. ^ 松浦勉「日本ファシズムの戦争教育体制と融和教育」日本教育学会『日本教育学会大会発表要旨集録』1991年8月28日参照。
  9. ^ 「日本ファシズムとその時代」(須崎愼一、大月書店、1998年、382p)
  10. ^ 日本共産党綱領 - 2004年1月17日　第23回党大会で改定
  11. ^ 古川隆久『昭和戦中期の議会と行政』（吉川弘文館、2005年）
  12. ^ 大塚健洋『大川周明』

参考文献 [編集]

  • 「天皇制ファシズムと水平運動」『部落問題研究』36号（尾川昌法、1973年2月）
  • 「天皇制ファシズムとそのイデオローグたち ― 『国民精神文化研究所』を例にとって」『季刊科学と思想』76号（宮地正人、1990年4月）
  • 「西田税と日本ファシズム運動」（堀真清、岩波書店、2007年）
  • 「日本ファシズムの形成」（江口圭一、日本評論社、1978年）
  • 「日本ファシズムの興亡」（万峰、六興出版、1989年）
  • 「日本ファシズムとその時代:天皇制, 軍部, 戦争, 民衆」（須崎慎一、大月書店、1998年）
  • 「日本ファシズムと優生思想」（藤野豊、かもがわ出版、1998年）
  • 「日本帝国主義と社会運動:日本ファシズム形成の前提」（掛谷宰平、文理閣、2005年）
  • 「未完のファシズム―「持たざる国」日本の運命―」(片山杜秀、新潮選書、2012年[1]) - 皇道派を「農本主義ファシスト」、統制派を「生産力ファシスト」と呼び、日本のファシズムは「未完」で終わったとする。

関連項目 [編集]

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