護国神社

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護国神社護國神社、ごこくじんじゃ)は、国家のために殉難した人の英霊)を祀るための神社東京都を除く道府県に建立され、その道府県出身ないし縁故の戦死者自衛官警察官消防士等の公務殉職者主祭神とする。

概説[編集]

護国神社は、明治時代に日本各地に設立された招魂社が、1939年(昭和14年)3月15日公布、同4月1日施行された「招魂社ヲ護國神社ト改称スルノ件」(昭和14年内務省令第12號)によって一斉に改称して成立した神社である。「招魂社」の名称は、「招魂」が臨時・一時的な祭祀を指し、「社」が恒久施設を指すため、名称に矛盾があるとして護国神社に改称された[1]。「護国」の名称は、1872年12月28日(明治5年11月28日)の徴兵令詔書の一節「國家保護ノ基ヲ立ント欲ス」、1882年(明治15年)1月4日の『軍人勅諭』の一節「國家の保護に尽さば」など、祭神の勲功を称えるに最も相応しく、既に護国の英霊等の用語が用いられて親しみも深い、との理由で採用された[2]。護国神社の総数は、1939年(昭和14年)4月時点で131社とされている[2]

社格は持たないが、内務大臣が指定した府県社に相当する指定護国神社と、村社に相当する指定外護国神社に分けられる。1945年(昭和20年)8月のポツダム宣言受諾により、日本がGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の占領統治下に置かれると、護国神社は軍国主義施設とみなされ、存続を図るために名称から「護国」の文字を外すなど改称を余儀なくされた[注 1]。改称した神社は、1952年(昭和27年)にサンフランシスコ講和条約が発効して日本が主権を回復すると、大多数は旧社名に戻している。第二次世界大戦後、いくつかの指定護国神社は神社本庁別表神社となっている。

各護国神社の祭神は靖国神社[注 2]の祭神と一部重なるものの、靖国神社から分祀された霊ではなく、独自で招魂し祭祀を執り行っている[注 3]。そのため、公式には護国神社は「靖国神社とは本社分社の関係にはない」とされている。しかし、共に英霊を祀る靖国神社と護国神社とは深い関わりがあり、各種の交流もある。主要な護国神社52社で組織する全國護國神社會(旧・浦安会)は靖国神社と連携し、英霊顕彰のための様々な活動を行っている。なお、沖縄県護国神社では例外的に、沖縄戦争で犠牲になった一般人も祭神として祀っている[3]。廣島護国神社(広島護国神社ともいう)では原爆の犠牲になった勤労奉仕中の動員学徒、女子挺身隊員も祭神に含む[4]

1960年(昭和35年)に全国の護国神社52社に対して昭和天皇香淳皇后より幣帛が賜与されて以降、1945年(昭和20年)から数えて10年ごとに幣帛の賜与が続けられている。

護国神社は、建立以来、主として戦没者の遺族会戦友会が運営的・財政的に支えてきた。しかし、戦没者を直接知る遺族や戦友たちの高齢化とともに、その数は減りつつあり、財政的危機に見舞われる護国神社が増えると見られている。そのため、旧指定護国神社を中心に崇敬会・崇敬奉賛会を設立している。なお、東京都目黒区五本木に存在した目黒護国神社は、1959年(昭和34年)10月に目黒護国神社崇敬会を設立して管理していたが、役員が亡くなって引き継ぐ管理者もなかったため、目黒区の外部監査で指摘を受け、2008年(平成20年)5月に取り壊されている[5][6]

沿革[編集]

幕末長州藩薩摩藩等では、国事殉難者・戦没者の霊を祀るために招魂場を設けて招魂祭を営んでいた。朝廷においても1868年6月29日(明治元年5月10日)の太政官布告第385條[7]・第386條[8]により、1853年嘉永6年)以来の国事殉難者と伏見戦争以後の戦死者を京都東山に建立した祠宇(霊山官祭招魂社、後の京都霊山護国神社)に合祀した。また同年7月21日(慶応4年6月2日)には、東征大総督有栖川宮熾仁親王江戸城大広間において官軍戦没者の招魂祭を実施した。各地の藩主等も所属藩士の戦没地または縁故の地に招魂場を設けて祭祀を行った。翌1869年(明治2年)には東京九段坂上に「東京招魂社」(後の靖国神社)が創建され、戊辰戦争以来の戦没者を合祀した。

1871年(明治4年)の廃藩置県により、旧藩主又は人民の私設した招魂場は明治新政府の管掌下に置かれ、1874年(明治7年)には招魂場敷地の地租免除と、祭祀料・営繕費の官費支給が定められた[9]1875年(明治8年)には、1853年(嘉永6年)以来の英霊を東京招魂社へ合祀することになったが[10][11]、各地の招魂場は従来通り存置されるとともに、社号招魂社に統一された[12]。なお、1879年(明治12年)に東京招魂社は靖国神社と改称し、別格官幣社に列せられている[13]

1901年(明治34年)には官費支給対象の招魂社に「官祭」を冠することが定められ[14]、支給対象外の招魂社は「私祭招魂社」と呼んで区別した。日清日露戦争後、私費による招魂社(私祭招魂社)創建の出願が増えたため、内務省神社局1907年明治40年)に「招魂社創建ニ關スル件」(明治40年2月23日秘甲第16號内務省神社局長依命内牒)で招魂社の設置基準を定め、その祭神は靖国神社合祀の者に限る等の制限を加えて創建を抑制した。しかし、1931年昭和6年)に満州事変1937年(昭和12年)に支那事変が勃発すると、戦没者の霊を郷土で祭りたいという要望が各地で高まった。

1939年(昭和14年)の「招魂社ノ創立ニ關スル件」(昭和14年2月3日発社第30號神社局長通牒)で、一部の例外を除いて各道府県に1社のみ創立を許可することとし、同年4月1日に施行された「招魂社ヲ護國神社ト改称スルノ件」(昭和14年3月15日内務省令第12號)で招魂社を護國神社と改称、それまで曖昧だった神社としての制度を明確にした。

指定護国神社[編集]

指定護国神社は、1939年(昭和14年)4月1日の「護國神社指定」(昭和14年内務省告示第142號)により内務大臣が指定した下記34社の護国神社で、以後必要に応じて追加指定され、太平洋戦争末期までに51社が指定された。このほかに内務大臣指定護国神社に相当する、樺太庁長官指定の樺太護國神社豊原市)、台湾総督指定の台湾護國神社台北市)、朝鮮総督指定の京城護國神社京城府)及び羅南護國神社清津府)が存在した。

社名 所在地(指定当時、官報記載順)
北海道護國神社 北海道旭川市字近文
札幌護國神社 北海道札幌市南十三條南十四條西四丁目
函館護國神社 北海道函館市汐見町
京都靈山護國神社 京都府京都市東山區淸閑寺靈山町
兵庫縣姫路護國神社 兵庫縣姫路市本町
埼玉縣護國神社 埼玉縣北足立郡大宮町
栃木縣護國神社 栃木縣宇都宮市相生町
三重縣護國神社 三重縣津市大字下部田
愛知縣護國神社 愛知縣名古屋市西區南外堀町六丁目
靜岡縣護國神社 靜岡縣靜岡市北番町
滋賀縣護國神社 滋賀縣彦根市尾末町
濃飛護國神社 岐阜縣大垣市郭町
長野縣護國神社 長野縣松本市大字桐
宮城縣護國神社 宮城縣仙臺市字川内壱番
福島縣護國神社 福島縣福島市駒山
岩手護國神社 岩手縣盛岡市志家
青森縣護國神社 青森縣弘前市大字下白銀町
山形縣護國神社 山形縣山形市宮町
秋田縣護國神社 秋田縣秋田市上中城町
石川護國神社 石川縣金澤市出羽町一番丁
富山縣護國神社 富山縣富山市安野屋町
鳥取縣護國神社 鳥取縣鳥取市上町
松江護國神社 島根縣松江市殿町
濱田護國神社 島根縣那賀郡濱田町
岡山縣護國神社 岡山縣岡山市門田
廣島護國神社 廣島縣廣島市基町
福山護國神社 廣島縣福山市三之丸町
和歌山縣護國神社 和歌山縣和歌山市一番丁
德島縣護國神社 德島縣德島市德島町
愛媛縣護國神社 愛媛縣松山市新立町一丁目
高知縣護國神社 高知縣長岡郡五臺山村
大分縣護國神社 大分縣大分郡東大分村
佐賀縣護國神社 佐賀縣佐賀市松原町
鹿兒島縣護國神社 鹿兒島縣鹿兒島市山下町

指定護国神社は1府県1社を原則として指定されたが、崇敬地域の広い北海道は3社が指定され、岐阜県兵庫県島根県広島県は2社が指定された[注 4]。これは、県内に複数の陸軍聯隊区が存在して各々の地元意識が強く、県内1箇所に調整できなかったことに起因する。例えば広島県の場合、福山市備後国歩兵第41連隊)と広島市安芸国歩兵第11連隊)にそれぞれ1社ずつ存在する。なお、全国の英霊を祀る靖国神社のある東京都には指定護国神社は存在しない[注 5]。また、社名については指定護国神社以外は、道府県名を冠することが出来ない。

このうち、神奈川縣護國神社、宮崎縣護國神社、熊本縣護國神社の3社は1945年(昭和20年)8月15日時点で完成に至らず、日本の敗戦に伴い造営が中止された。

神奈川縣護國神社は、1942年(昭和17年)7月27日、横浜市神奈川区三ツ沢西町・南町(現在の三ツ沢公園)に創立許可を得て社殿造営が開始されたが[15]、完成間近の1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲により焼失した。第二次世界大戦後も再建されず、神奈川縣護國神社跡地には、1953年(昭和28年)3月に横浜市戦没者慰霊塔が建てられた。なお、同年11月5日竣工した神奈川県戦没者慰霊堂(横浜市港南区最戸)には戦没者及び戦災死者5万8千余名の名簿が納められ、毎年5月10日に神奈川県主催の神奈川県戦没者追悼式が行われるほか[16]、多宗教による合同祭祀が行われている。

宮崎縣護國神社は、1943年(昭和18年)4月23日、宮崎市下北町(現・同市下北方町)に創立許可を得て造営に着手したが[17]、勤労奉仕による整地作業が終わり建築用材及び建設資金を集めた時点で終戦を迎えたため、GHQ宮崎軍民政部長官の厳命で建設放棄を余儀なくされた。主権回復後の1953年(昭和28年)4月に宮崎県護国神社再建奉賛会を組織して再建に着手し、宮崎神宮の境内に建設された。1955年(昭和30年)3月10日竣工、同日鎮座祭が斎行された。

熊本縣護國神社は、花岡山招魂社から改称して、新社殿建設のため熊本市黒髪町立田山山麓に県民奉仕により1万坪の新社地を造営し、1944年(昭和19年)3月5日に内務大臣の許可を得て新社殿の造営に着手したが、終戦に伴い中止された。1953年(昭和28年)5月11日、造営予定地だった立田山山麓から現在地の藤崎台招魂祭場跡に造営敷地が変更された。1955年(昭和30年)1月7日に熊本県護国神社御造営奉賛会が設立されて同年10月着工、1957年(昭和32年)4月末に竣工。同年5月10日に御鎮座大祭が斎行された。

論争[編集]

自衛隊発足後、殉職した自衛官も護国神社に祀られるようになり、合祀申請は自衛隊地方連絡部(現・自衛隊地方協力本部)協力の下、社団法人隊友会により行われるようになった。しかし、第二次世界大戦前と同様に合祀・合祀申請ともに遺族の同意を一切求めず行われるため、クリスチャンである殉職自衛官の妻が(他の遺族は全員賛成)、宗教的人格権を侵害されたとして、合祀の取消と損害賠償等を請求する事態に発展したことがある(山口自衛官合祀訴訟・最大判昭和63年6月1日民集第42巻5号277頁[18])。

現在、英霊顕彰に関する関心が靖国神社ばかりに集中していることもあり、護国神社は人々の関心が向けられることや政治論争に巻き込まれることが比較的少ない。これを嘆く声がある反面、祭神にとって静かで平穏な環境を保つことができていると肯定的な意見もある。

主な護国神社[編集]

社名 所在地 内務大臣指定
護国神社
神社本庁指定
別表神社
公式サイト
(外部リンク)
北海道地方
北海道護國神社 北海道旭川市 指定 別表 北海道護國神社
札幌護國神社 北海道札幌市中央区 指定 札幌護国神社
松前護国神社 北海道松前郡松前町
檜山護國神社 北海道檜山郡江差町
十勝護國神社 北海道帯広市 十勝護國神社
函館護國神社 北海道函館市 指定
東北地方
青森縣護國神社 青森県弘前市 指定
岩手護國神社 岩手県盛岡市 指定 岩手護國神社
宮城縣護國神社 宮城県仙台市青葉区 指定 別表 宮城縣護國神社
福島縣護國神社 福島県福島市 指定 別表 福島県護国神社
秋田縣護國神社 秋田県秋田市 指定 別表
山形縣護國神社 山形県山形市 指定 別表 山形縣護國神社
鶴岡護國神社 山形県鶴岡市
関東地方
茨城縣護國神社 茨城県水戸市 指定 別表 茨城県護国神社
埼玉縣護國神社 埼玉県さいたま市大宮区 指定
栃木縣護國神社 栃木県宇都宮市 指定 栃木県護国神社
大田原護國神社 栃木県大田原市
群馬縣護國神社 群馬県高崎市 指定 別表 群馬県護国神社
澁川護國神社 群馬県渋川市
千葉縣護國神社 千葉県千葉市中央区 指定 別表 千葉縣護國神社
四街道町護國神社 千葉県四街道市
中部地方
新潟縣護國神社 新潟県新潟市中央区 指定 別表 新潟縣護國神社
富山縣護國神社 富山県富山市 指定 別表 富山縣護國神社
石川護國神社 石川県金沢市 指定 別表 石川護國神社
福井縣護國神社 福井県福井市 指定 別表 福井県護国神社
山梨縣護國神社 山梨県甲府市 指定 別表
長野縣護國神社 長野県松本市 指定 別表 長野縣護國神社
諏訪護國神社 長野県諏訪市
岐阜護國神社 岐阜県岐阜市 指定[19] 別表 岐阜護國神社
濃飛護國神社 岐阜県大垣市 指定
飛騨護國神社 岐阜県高山市
靜岡縣護國神社 静岡県静岡市葵区 指定 別表 靜岡縣護國神社
愛知縣護國神社 愛知県名古屋市中区 指定 別表 愛知縣護國神社
近畿地方
三重縣護國神社 三重県津市 指定 別表 三重県護国神社
滋賀縣護國神社 滋賀県彦根市 指定 別表
京都霊山護國神社 京都府京都市東山区 指定 別表 京都霊山護國神社
大阪護國神社 大阪府大阪市住之江区 指定 別表 大阪護國神社
兵庫縣神戸護國神社 兵庫県神戸市灘区 指定 別表
兵庫縣姫路護國神社 兵庫県姫路市 指定 別表 兵庫縣姫路護國神社
奈良縣護國神社 奈良県奈良市 指定[20] 別表
和歌山縣護國神社 和歌山県和歌山市 指定
中国地方
鳥取縣護國神社 鳥取県鳥取市 指定
松江護國神社 島根県松江市 指定 別表
濱田護國神社 島根県浜田市 指定 別表
岡山縣護國神社 岡山県岡山市中区 指定 別表 岡山縣護國神社
備後護國神社 広島県福山市 指定 別表
鞆護國神社 広島県福山市鞆町
広島護國神社 広島県広島市中区 指定 別表 廣島護國神社
可部護國神社 広島県広島市安佐北区
五日市護國神社 広島県広島市佐伯区
山口縣護國神社 山口県山口市 指定 別表 山口縣護國神社
朝日山護國神社 山口県山口市
宇部護國神社 山口県宇部市 宇部護国神社
岩國護國神社 山口県岩国市
防府護國神社 山口県防府市
四国地方
徳島縣護國神社 徳島県徳島市 指定
香川縣護國神社 香川県善通寺市 指定
愛媛縣護國神社 愛媛県松山市 指定 別表 愛媛縣護國神社
南豫護國神社 愛媛県宇和島市
高知縣護國神社 高知県高知市 指定 別表 高知県護国神社
九州・沖縄地方
福岡縣護國神社 福岡県福岡市中央区 指定[21] 別表 福岡縣護国神社
柳川護國神社 福岡県柳川市
八景山護國神社 福岡県京都郡
佐賀縣護國神社 佐賀県佐賀市 指定 別表
長崎縣護國神社 長崎県長崎市 指定 別表
壱岐神社・壱岐護國神社 長崎県壱岐市 壱岐神社
熊本縣護國神社 熊本県熊本市 指定 別表 熊本県護国神社
相良護國神社 熊本県人吉市
大分縣護國神社 大分県大分市 指定 別表 大分縣護國神社
宮崎縣護國神社 宮崎県宮崎市 指定 宮崎縣護國神社
鹿児島縣護國神社 鹿児島県鹿児島市 指定 別表 鹿児島縣護國神社
沖縄縣護國神社 沖縄県那覇市 指定 沖縄県護国神社
樺太・外地(現存しない)
樺太護國神社 樺太豊原市 樺太庁長官指定
台湾護國神社 台湾台北州台北市 台湾総督指定
京城護國神社 朝鮮京畿道京城府 朝鮮総督指定
羅南護國神社 朝鮮咸鏡北道清津府 朝鮮総督指定

その他[編集]

地方の護国神社では、靖国神社が遠方で参拝できない人や団体が参拝することもあり、保守思考の団体が主に集団参拝の主催を行うこともある[注 6]

また、公安調査庁の『内外情勢の回顧と展望』によれば、終戦の日には右翼団体による靖国神社及び護国神社(全国各地)への参拝・参列が行われている[22]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 指定護国神社のうち、戦災で焼失した神社を除き、青森縣護國神社、和歌山縣護國神社は改称せず「護国神社」を守り通した。
  2. ^ 靖国神社も戦死者を英霊として祀る神社で、東京招魂社から改称されたが、大日本帝国臣民とされた朝鮮人台湾人を含めて、どこの出身者であっても祀られる対象となる点が異なっている。
  3. ^ 岐阜県の飛騨護國神社など一部例外も存在する。
  4. ^ 岐阜県の飛騨護國神社は、主要護国神社の一社ではあるものの、指定護国神社ではない。
  5. ^ 1930年(昭和5年)に建立された仏式の慰霊施設である東京都慰霊堂において、1948年(昭和23年)から戦没者の慰霊が行われている。
  6. ^ Weblog 在特会福岡支部 福岡支部と行こう・福岡縣護国神社 御霊祭り (平成23年8月14日)

出典[編集]

  1. ^ 梅田義彦「護国神社制度の創設」『神道史研究』15、1967年11月、134-149頁。
  2. ^ a b 「護国神社制度の確立」『週報』第131號、1939年4月19日號
  3. ^ 山中[2013:212]
  4. ^ 山中[2013:154]
  5. ^ 平成17年度 包括外部監査の結果報告書、目黒区、111-112頁[リンク切れ]
  6. ^ 「戦没者ほこらひっそり幕 目黒護国神社、管理者なく」、東京新聞、2008年7月8日夕刊
  7. ^ 「癸丑以来殉難者ノ霊ヲ京都東山ニ祭祀スル件」(明治元年5月10日太政官布告第385條)。癸丑は1853年(嘉永6年)を指す。
  8. ^ 「伏見戦争以後戦死者ノ霊ヲ京都東山ニ祭祀スル件」(明治元年5月10日太政官布告第386條)
  9. ^ 「招魂場敷地ノ免税、祭祀並修繕共支給方ノ件」(明治7年3月17日内務省達乙第22號)
  10. ^ 「癸丑以来殉難死節者ヲ東京招魂社ヘ合祀ニ付履歴書等取調方ニ關スル件」(明治8年1月25日内務省達乙第6號)
  11. ^ 「癸丑以来殉難死節者ヲ東京招魂社ヘ合祀ニ付姓名取調方ニ關スル件」(明治8年1月12日太政官達)
  12. ^ 「各管内ニアル招魂社従前種々ノ社號ヲ廃シ自今一般招魂社ト称セシム」(明治8年10月13日内務省達乙第132號)
  13. ^ 「東京招魂社靖國神社ト改稱別格官幣社ニ列セラルルノ件」(明治12年6月4日太政官達無號)
  14. ^ 「招魂社墳墓ニ官祭官修ノ文字ヲ冠スルノ件」(明治34年明社甲20號)
  15. ^ 「神奈川縣護國神社創立」(昭和17年7月30日内務省告示第530號)
  16. ^ 神奈川県戦没者慰霊堂のご案内、神奈川県ホームページ、2011年3月1日
  17. ^ 「宮崎縣護國神社創立」(昭和17年4月28日内務省告示第234號)
  18. ^ 自衛隊らによる合祀手続の取消等請求事件裁判所・裁判例情報
  19. ^ 「護國神社指定」(昭和15年11月7日内務省告示第582號)
  20. ^ 「護國神社指定」(昭和17年10月13日内務省告示第618號)
  21. ^ 「護國神社指定」(昭和18年4月28日内務省告示第236號)
  22. ^ 「内外情勢の回顧と展望(平成25年1月)」(巻末資料)、公安調査庁、2012年12月28日

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]