大東亜共栄圏
大東亜共栄圏（だいとうあきょうえいけん）は、欧米諸国（特にイギリス・アメリカ合衆国）の植民地支配から東アジア・東南アジアを解放し、東アジア・東南アジアに日本を盟主とする共存共栄の新たな国際秩序を建設しようという、第二次世界大戦における日本の構想である。
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[編集] 概要
[編集] 「大東亜が日本の生存圏」
日本・満州国・中華民国を一つの経済共同体とし、東南アジアを資源の供給地域に、南太平洋を国防圏として位置付けるものと考えられており、「大東亜が日本の生存圏」であると宣伝された。但し、「大東亜」の範囲、「共栄」の字義等は当初必ずしも明確にされていなかった。
用語としては岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年（昭和15年）7月に近衞文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する松岡洋右外務大臣の談話に使われてから流行語化した。公式文書としては1941年（昭和16年）1月31日の「対仏印・泰施策要綱」が初出とされる。但し、この語に先んじて1938年（昭和13年）には「東亜新秩序」の語が近衞文麿によって用いられている。
[編集] 大東亜共同宣言
1941年（昭和16年）に日本がイギリスやアメリカ合衆国に宣戦布告をして太平洋戦争（大東亜戦争）が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった[要検証]。1943年（昭和18年）には日本が占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。
[編集] 東条首相の説明
開戦直後の1941（昭和16）年12月に開かれた第79議会で東条首相が「大東亜共栄圏」建設の方針を説明した。「大東亜の各国家及各民族をして、各々其の処を得しめ、帝国を核心とする道議に基く共存共栄の秩序を確立せんとするに在る」[1]
[編集] ナチズム（ファシズム）との関係
1938年（昭和13年）3月17日には近衛内閣が提出した国家総動員法案に対する討議中、社会大衆党の西尾末広議員が演説の中で「ムッソリーニの如く、ヒットラーの如く、スターリンの如く」勇往邁進すべしと近衛を激励したことが問題となって、23日には同議員が議員を除名されるという事件が起こっている。この事件は政民両党が軍部の強い圧力で結局しぶしぶながら国家総動員法案賛成を表明せねばならぬ場面に追い込まれていたのに対し、社会大衆党は当初から積極的に法案に賛成し、ひとり近衛内閣の与党の如く振舞ったので、政民両党が言葉尻をとらえてその報復を試みたものといってよいであろう。社会大衆党は国家総動員法を「社会主義の模型」ととらえていたのである[2]。
[編集] 大東亜共栄圏の実態と評価
大東亜共栄圏は、アジアの欧米列強植民地をその支配から独立させ、日本・満州・支那（中国）を中心とする国家連合を実現させるものであるとされた。大東亜共同宣言には、『相互協力・独立尊重』などの旨が明記されている。これを、現在の欧州連合のような対等な国家連合を志向したものとする解釈もある｡
一方で、大東亜共栄圏を構成していたフィリピン第二共和国、ベトナム帝国、ラオス王国、ビルマ国、カンボジア王国、満州国の政府と汪兆銘政権（中華民国）は、実際にはいずれも日本政府や日本軍の指導の下に置かれた傀儡政権または従属国にしかすぎず、実質的には日本による植民地支配を目指したものに過ぎなかったとする意見もある。特に、フィリピンとビルマには既に民選による自治政府が存在しており、日本軍の占領下に置かれたことで実質的な独立からはむしろ遠ざかったという見方もある。日本軍占領下の共栄圏構成国にあっては選挙等の民主的手続きは一切行われず、政府首脳には日本側が選任した人物（親日的、協力的な人物）が就任していた。これらについては戦時下故の過渡的な措置だったとする反論もある｡
また、1943年（昭和18年）5月31日に決定された「大東亜政略指導大綱」ではイギリス領マラヤ、オランダ領東インド（蘭印）は日本領に編入することとなっていた（但し蘭印については、1944年9月7日の小磯声明で将来的な独立を約束した）。特にイギリス領マラヤの一部だったシンガポールは勝利の暁には日本への編入を見越して日本式に昭南特別市と改称された。日本の同盟国であったヴィシー・フランスの植民地インドシナ連邦（仏印）では、日本軍占領下（仏印進駐）における植民地支配をフランス本国でヴィシー政権が崩壊したのちの1945年（昭和20年）3月9日まで承認していた。
日本軍は占領地域に対して日本語による皇民化教育や宮城遥拝の強要、神社造営、人物両面の資源の収奪等をおこない、実質的な独立を与えないまま敗北したことから、日本もかつての宗主国と同じか、それ以上の侵略者、搾取者に過ぎなかったという見方がある一方で、日本軍が旧宗主国の支配を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが独立に繋がった、したがって日本は加害者ではなく解放者、恩人であったという評価、基本的には日本を加害者としつつも、日本軍占領下で様々な施政の改善（学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限等）が行われた為、植民地時代の旧宗主国よりはましな統治者であったという見方もあり、その功罪に関しては戦後70年近くたった今尚議論が続いている。
[編集] 終末
日本の敗戦により大東亜共栄圏は崩壊し、オランダ、イギリス、フランスなどの旧宗主国が植民地支配の再開を図ったが、インドネシアやインドシナでは、日本占領下で創設された武装集団等が独立勢力として旧宗主国と戦った。
[編集] 八紘一宇
大東亜共栄圏を語る上で重要な概念に八紘一宇がある。当時日本が大東亜共栄圏を行う為のイデオロギーとして用いた理念である｡
[編集] 思想的ルーツ
大東亜共栄圏構想は、アジアが一体となって欧米に対抗すべきであるという汎アジア主義の影響を受けている。汎アジア主義を唱えた近代日本の思想家としては北一輝、石原莞爾等があげられる。又、江戸時代後期の経世家佐藤信淵にその思想的ルーツを求める見解もある[3]。
[編集] 脚注
[編集] 関連文献
- 判澤純太「「大東亜会議」外交と東南アジア＝欧米植民地の初期独立」『新潟工科大学研究紀要』第10号、2005年12月。
- 「大東亜共栄圏構想の成り立ちと国益」中尾幸（日本大学大学院総合社会情報研究科紀要2008）[1]
