ワシントン・コンセンサス

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ワシントン・コンセンサス (Washington Consensus) とは、国際経済研究所の研究員で国際経済学者のジョン・ウィリアムソン1989年に発表した論文の中で定式化した経済用語である。

この用語は元来、1980年代を通じて先進諸国の金融機関と国際通貨基金(IMF)、世界銀行(世銀)を動揺させた途上国累積債務問題との取り組みにおいて、ウィリアムソン曰く「最大公約数」とする、以下の10項目の政策を抽出し、列記したものであった。

  1. 財政赤字の是正
  2. 補助金カットなど財政支出の変更
  3. 税制改革
  4. 金利の自由化
  5. 競争力ある為替レート
  6. 貿易の自由化
  7. 直接投資の受け入れ促進
  8. 国営企業民営化
  9. 規制緩和
  10. 所有権法の確立

議論[編集]

文藝春秋』2007年3月号に、伊藤忠商事会長で経済財政諮問会議委員の丹羽宇一郎が「財界だって格差社会はノー」という論文を寄せているが、このなかでワシントン・コンセンサスを、1989年ベルリンの壁崩壊後、社会主義の敗北が明らかになって以降、IMF, 世銀および米国財務省の間で広く合意された米国流の新古典派対外経済戦略で、「小さな政府」「規制緩和」「市場原理」「民営化」を世界中に広く輸出し、米国主導の資本主義を押し広げようとする動きであると説明し、これに批判を加えている。

また、ワシントン・コンセンサスの実現によって格差社会が世界中に広がっているという批判が経済学者ジョセフ・E・スティグリッツなどから寄せられている。マレーシアは勧告を拒否して国内経済の混乱を抑えた他、ラテンアメリカ欧州連合諸国は規制緩和や市場原理主義とは異なる政策を追求している。

関連文献[編集]

  • スティグリッツ『世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す』徳間書店2006年

関連項目[編集]