本土

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本土(ほんど)とは、あるにおいて本国を意味する、あるいは離島からみた中心となる地域を指す言葉である。

日本における用法[編集]

日本島国すなわち領土がすべてで構成される国である[1][2]。日本の領土は6,852のから成っている。[3][4]

国土交通省は、これら6,852のに、「本土」・「離島」の2つの区分けを設けている。

北海道本州四国九州沖縄本島5島を「本土」、これら5島を除く6,847島を「離島」としている。[3]

ただし、地理学上はこのような区分け・分類はない。[2]

そのため、「本土」の受取り方もさまざまで、北海道・本州・四国・九州の4島を、一般的に「本土」と言う場合もある。また、沖縄本島内では本州・四国・九州を一般的に「本土」と呼ぶこともある。[5]

民間企業でも、業務上営業上の必要性から、「本土」・「離島」の区分けを設けている場合、国土交通省の「本土」・「離島」の分類・定義と異なる場合がある。[6]

本土に関しては、「内地」という言葉もある。「(占領地や海外領土などの)『外地』に対して、その国の本国の部分」という意味で使われる場合は同義といえる。いずれも本国(内地)と住民構成や行政などが異なる植民地を区別する際の用いられ方は共通である。沖縄県は1972年に本土復帰したが、内閣府の資料にも沖縄本島を本土に含めない表記をしているものもある[7]。沖縄本島でも、本州、四国、九州を「本土」または「内地」と呼ぶことがある。

日本以外における用法[編集]

アメリカ合衆国では国土のうちアラスカ州ハワイ州を除いた北アメリカ大陸に存在する部分をアメリカ合衆国本土と呼ぶ。

また植民地や遠隔に領土として島を持つ国家は、それらを除いた国土を本土と呼ぶ場合がある。たとえば、第二次世界大戦時のフランスではアフリカ東南アジアの植民地を除いたヨーロッパ大陸に存在する国土(フランス・メトロポリテーヌ)。この用法では本土とそれ以外で法制度が異なる場合も多い。

脚注[編集]

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  1. ^ 【参考】 島国一覧領土がすべてで構成される国)
  2. ^ 島面積より (平成21年10月1日時点) 国土地理院
  3. ^ a b 国土交通省による区分け ⇒ 6,852島(本土 5島 ・ 離島 6,847島)。出典: 国土交通省 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)[1] 2009年11月27日閲覧。
  4. ^ 【参考】 世界のの面積順位より抜粋 出典:List of islands by area (オーストラリア大陸の面積未満で、四方を水域に囲まれる陸地 )
    第1位 グリーンランド

    第5位 バフィン島カナダ) * 人口10,745人(2006年) - 本州の2.23倍、日本の1.34倍の面積
    第6位 スマトラ島インドネシア共和国
    第7位 本州
    第8位 ビクトリア島カナダ) * 人口1,707人(2001年)
    第9位 グレートブリテン島イギリスイングランドスコットランドウェールズ))

    第20位 アイルランド島アイルランド共和国およびイギリス北アイルランド))
    第21位 北海道
    第23位 樺太
    第25位 セイロン島スリランカ
    第26位 タスマニア島オーストラリア
    第27位 デヴォン島カナダ) * 世界最大の無人島 - 本州の24%、北海道の66%、九州の1.49倍、四国の3.01倍の面積

    第32位 アクセルハイバーグ島カナダ) 、第33位 メルヴィル島カナダ) * 2つとも無人島
    第36位 スピッツベルゲン島ノルウェー
    第37位 九州
    第38位 台湾中華民国) * 中国中華人民共和国)が領有権を主張

    第40位 プリンスオブウェールズ島カナダ) * 無人島
    第42位 海南島中国中華人民共和国))
    第45位 シチリアイタリア
    第46位 サマーセット島カナダ) * 無人島
    第48位 サルデーニャイタリア
    第49位 バナナル島ブラジル) * 世界最大の川の中の島
    第50位 四国
  5. ^ 【参考】 面積順に、日本のの上位10島は、本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬、である。
    国土交通省が「離島」とする佐渡島の面積854.49km²は、「本土」とされる沖縄本島の面積1207.87km²の約71%となる。(出典:国立天文台 (編)理科年表より、平成19年版 P565 ISBN 4621077635
  6. ^ 民間企業において、国土交通省が”本土”とする沖縄本島を、”離島”とし離島料金を設定しているケース等がその一例である。
  7. ^ 沖縄の振興 11 沖縄政策の基本的枠組み(pdf) - 内閣府沖縄担当部局、2007年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]