枢軸国

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水色が枢軸国の最大勢力範囲、緑色が連合国、黄色が中立国。

枢軸国(すうじくこく、英語: Axis Powersドイツ語: Achsenmächteイタリア語: Potenze dell'Asse)とは、第二次世界大戦時に連合国と戦った諸国を指す言葉。ドイツ日本イタリアフィンランドハンガリールーマニアブルガリアタイなどソビエトを脅威と捉えていた反共主義国家が多く、連合国が承認していない国家としては、フィリピン第二共和国ビルマ国スロバキア共和国クロアチア独立国満洲国中華民国南京政府などがある。

前史[編集]

アドルフ・ヒトラー率いるナチ党政権下のドイツと、ヴィットーリオ・エマヌエーレ3世国王の元、ベニート・ムッソリーニ率いるファシズム体制下のイタリア王国はどちらも類似した権威主義的体制であり、思想的に近いものがあった。しかし両国の関係は必ずしも良好ではなく、1934年にヒトラーとムッソリーニの初会談が行われたときも特に成果は生まれなかった。この会談直後の6月24日に、ハンガリー王国の首相ゲンベシュ・ジュラは、「ベルリンとローマとは、枢軸の両端を成している」と演説を行い、両国の関係が均衡状態であることがヨーロッパの平和につながると語っている[1]。しかし同年7月に、オーストリア・ナチス党主導によるオーストリアドルフース首相の暗殺事件が起きると、ドイツとイタリアの間には緊張状態が生まれた。

ベルリン・ローマ枢軸[編集]

1935年、イタリア王国がエチオピアに侵攻(第二次エチオピア戦争)すると、イタリア王国は国際社会から激しく非難された。オーストリアの合邦(アンシュルス)のためにイタリアとの両国関係改善を望んでいたヒトラーは、この期に両国の関係を改善しようと動き出した。1936年9月、ドイツは法相ハンス・フランクをイタリアに派遣し、ベニート・ムッソリーニ首相の訪独を要請した。しかしムッソリーニは外相ガレアッツォ・チャーノを訪独させると発言したにとどまり、自身の訪独は明言しなかった。10月にチャーノ外相は訪独し、ヒトラーと会談した。この会談ではいくつかの合意が行われたが、条約や協定が結ばれたわけではなく、特に重要な関係が成立したわけではなかった。

しかしチャーノが帰国すると、ムッソリーニは次のような声明を出した。

チアノ外相のベルリン訪問によって、多くの問題について独伊両国間に諒解が成立したが、そのうちの若干は現下の国際情勢において特に重要なものである。 このドイツとイタリヤを結ぶ絆、ローマ=ベルリン線は他国を隔てる隔壁ではない。協調と平和の意志を持つすべてのヨーロッパ諸国が、その周りを回ることができる枢軸である。

児島襄訳、第二次世界大戦 ヒトラーの戦い 文春文庫刊 1巻 P497

この後、「ローマ・ベルリン枢軸」という言葉は両国の関係を表す言葉として世界に浸透した。この発言をヒトラーは、実態のない合意を大げさに見せるムッソリーニのパフォーマンスと見ていた。翌1937年9月にはムッソリーニの訪独が行われ、両国の協調関係が強まるにつれ、枢軸の語は広く使われるようになった。

1938年3月のオーストリアの併合後、5月にヒトラーはイタリアを訪問した。すでにドイツの優勢は明らかであり、各国新聞の呼称も「ベルリン・ローマ枢軸」と改められた。1939年5月22日には条約が結ばれ、両国の協力関係は軍事同盟に発展した。この条約は通称『鋼鉄協約』と呼ばれる。

第二次世界大戦[編集]

第二次世界大戦における枢軸国は連合国と戦闘した国であるが、枢軸国全体で統合された戦争指導は最後まで行われなかった。このためドイツの対ソ開戦や日本の対米開戦は事前に通知されておらず、交戦相手も統一されていないなど、枢軸国の足並みはそろわなかった。

1939年[編集]

1939年に勃発したポーランド侵攻に参加した枢軸国はドイツとその影響下に独立したスロバキア共和国のみであった。

1940年[編集]

1940年に行われたドイツによるフランス進攻が成功すると、イタリアと、前年にイタリアの侵攻を受けて同君連合を形成していたアルバニア王国も枢軸国に加わり、連合国に宣戦布告した。8月16日に行われた第二次ウィーン裁定によって、ドイツはルーマニア王国への駐屯権を獲得し、ルーマニアを枢軸国の影響下においた。

9月には日独伊三国条約(以降、『枢軸条約』と表記)が結ばれた。ただし、この時点ではこの条約に加入することは枢軸国として参戦することと同じではなかった。11月にはハンガリー王国、ルーマニアが『枢軸条約』に加入した。

1941年[編集]

1941年3月1日、ドイツ軍はブルガリア王国に進駐して『枢軸条約』に参加させた。3月25日、ユーゴスラビア王国も『枢軸条約』に参加したが、2日後の3月27日にはクーデターが発生した。ユーゴスラビア新政府はドイツとの協調関係を維持すると声明したが、ヒトラーは許さずユーゴスラビア侵攻に踏み切った。戦後、ユーゴスラビアはハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、そして独立したクロアチア独立国セルビア救国政府モンテネグロ王国によって占領された。

6月22日独ソ戦が始まった。ハンガリー、ルーマニア、クロアチアも参戦し、さらに冬戦争でソ連の侵略を受けていたフィンランドも7月10日に参戦した(継続戦争)。独ソ戦開始の際にヒトラーはフィンランドを同盟国と呼んだが、実際にはフィンランドはドイツと同盟を結んでおらず、あくまで共同参戦国英語版であるという主張を行っていた[2]。しかしフィンランド領内にはドイツ軍が駐屯しており、11月25日に防共協定に参加している。フィンランドはソ連側からの講和交渉を拒絶し、イギリスによる宣戦を受けている[3]

12月8日、日本はコタバル上陸及び真珠湾攻撃を行い、アメリカ合衆国とイギリスに宣戦布告した。 オランダ政府は12月10日に日本政府に対して「日本がオランダと密接不可分の関係にある米英両国に対し戦端を開いたので、日蘭間に戦争状態が存在するに至った」と通告した。12月11日、ドイツは条約上の参戦義務は無かったがアメリカに宣戦布告し、他の条約参加国も追随した。しかし日本はソ連に宣戦することはなかった(日本はソ連との間に日ソ中立条約を結んでいた)。 日中戦争で日本と交戦中であった中華民国は日本とドイツ、イタリアに対して正式に宣戦布告を行い、連合国に加入した。12月11日には日独伊単独不講和協定が結ばれ、枢軸国陣営が成立した。また同日、日本とタイ王国の間で日泰攻守同盟条約が結ばれた。

1942年[編集]

1月8日、条約締結に反応したイギリス軍とアメリカ軍がタイに対して攻撃を行った。このため1月25日にタイ王国はアメリカ・イギリスに対して宣戦布告した。11月21日、北アフリカの植民地を失ったヴィシー政権に業を煮やしたドイツは、フランス全土を占領した(アントン作戦)。

1943年[編集]

前年からのスターリングラード攻防戦はドイツの敗北に終わり、枢軸国にとって戦局は悪化の一途をたどるようになった。フィンランドはこの時期からアメリカを仲介としてソ連と休戦交渉を行っている[4]7月24日、イタリア王国でクーデターが発生した。ムッソリーニは逮捕・監禁されたがドイツによって救出された。9月8日イタリア王国は連合国に降伏したが、9月23日にはドイツによってムッソリーニを首班とするイタリア社会共和国が成立し、枢軸国として戦闘を続けた。またアルバニアはドイツの占領下に置かれ、ドイツ主導による傀儡政権の統治下に置かれた。10月3日、イタリア王国はドイツに宣戦布告した。

10月21日、日本の支援の下自由インド仮政府が成立した。自由インド仮政府軍はインドの宗主国であるイギリスに対して戦闘を行った。11月16日大東亜会議において大東亜共同宣言が宣言された。この宣言は「大東亞各國ハ相提携シテ大東亞戰爭ヲ完遂シ」とあるように、日本と同盟しアメリカ・イギリスと戦うという内容であった。この際、日本は会議参加国に対して米英への宣戦布告を要求した。ビルマはイギリス・アメリカに宣戦布告したものの、フィリピン第二共和国は宣戦を拒絶した。

1944年[編集]

この年の後半になると東部戦線は崩壊し始めた。8月24日、ルーマニアはクーデターによって連合国側につき、ドイツに対して宣戦布告を行った。9月9日にはブルガリアでもクーデターが発生し、連合国側について枢軸国に宣戦した。9月19日、継続戦争を戦っていたフィンランドはソ連と休戦条約を結んだ。その後フィンランドは駐留ドイツ軍と交戦した(ラップランド戦争)。10月15日にはハンガリーも対ソ休戦を発表しようとしたが、ドイツ軍のクーデターによって親独派の矢十字党政権のハンガリー国が成立し、枢軸国側に留まった。

西部戦線でも8月26日にパリが連合軍によって奪回されるなど、ヴィシー政権とドイツのフランス支配は終焉した。

1945年[編集]

3月、日本は支配下に置いていた仏領インドシナからベトナム帝国ラオス王国カンボジア王国を独立させ、傀儡政権を樹立した。しかしヨーロッパは完全に連合国側の手に落ち、欧州の枢軸国は次々と脱落・消滅していった。4月25日にはイタリア社会共和国が降伏、5月8日にはドイツが降伏した。最後に残った日本も8月15日に降伏受け入れを表明し、9月2日には正式な降伏文書調印を行った。

枢軸国の一覧[編集]

枢軸国[編集]

枢軸国の影響によって成立した国家・政権[編集]

これらの国家・政権はいずれも枢軸国諸国、特にドイツおよび日本の強い影響下にあり、国内から枢軸国の勢力が消滅した時点で崩壊している。現在、これらの政権は、現存する国家につながる正統な政権であったと見なされていない(継承国)。

宣戦布告を行った政権[編集]

宣戦布告を行っていない政権[編集]

枢軸国の影響によって成立した組織[編集]

枢軸国寄りの中立国[編集]

枢軸国の占領下にあったが枢軸国と見なされない国[編集]

枢軸国寄りの態度をとった国[編集]

備考[編集]

戦後における枢軸国[編集]

連合国軍の占領下に置かれ、連合国による内政の指導を受けた。また主立った枢軸国は戦後の国際連合敵国条項で「旧敵国」として指定され、国連の原加盟国になることができなかった。日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドがこれに該当するとされている[6]。タイは自由タイ抗日運動などの活動が認められ、また参戦は日本の強要によるものであるという主張が通り、敵国とはならなかった。また、連合国の植民地や枢軸国の占領地に成立した国は現存する国家につながると見なされておらず、敵国扱いを受けていない。

脚注[編集]

  1. ^ 斎藤孝『戦間期国際政治史』(1978年)、208p
  2. ^ 百瀬宏 1975, pp. 99-100.
  3. ^ 百瀬宏 1975, pp. 100-104.
  4. ^ 百瀬宏 1975, pp. 106-107.
  5. ^ 長崎暢子「自由インド假政府をめぐって--第2次世界大戦におけるインド民族運動と日本」、『東洋史研究』50(2)、東洋史研究会、1991年、 231-255頁、 NAID 40002660173
  6. ^ 1990年6月11日の衆議院安全保障特別委員会における赤尾信敏外務省国際連合局長の答弁

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 百瀬宏「第二次大戦中のソ連のフィンランド政策 : 戦後への展望によせて (I) (20周年記念号)」、『スラヴ研究』第20巻、北海道大学、1975年、 97-113頁、 NAID 110000189249