連合軍軍政期 (ドイツ)
- 連合軍軍政期（ドイツ）
- Besatzungszonen in Deutschland
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1945年 - 1949年（もしくは1990年） 
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（国旗） 
分割占領されたドイツ-
公用語 ドイツ語 首都 ベルリン -
ベルリン市の連合国各国の占領域
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ドイツの連合軍軍政期（れんごうぐんぐんせいき）は、ドイツの歴史において、第二次世界大戦終結（1945年5月8日）から東西分裂（1949年）までの、連合国4ヶ国軍に占領された時代である。1945年から1990年まで続いた分断時代の第1部（4つの分断国家）に当たり、分断時代の第2部は2つの分断国家の時代（1949年 - 1990年）である。
目次 |
[編集] 概要
ナチス・ドイツが第二次世界大戦で敗れると、ドイツは連合国4ヶ国軍（米、英、仏、蘇）に占領された。連合国軍は、管理目的のために1945年5月8日から1949年までの4年間、オーデル・ナイセ線の西でドイツを4つに分割占領して軍政を布いた。
第二次世界大戦末期に、アメリカ軍は、ヤルタ会談とロンドン議定書で同意された、ラインを超えて最大200マイルに渡って東側へ進出しており、戦争終結後のソビエト赤軍とアメリカ軍間の境界線は暫定であった。戦争終結後2ヶ月間、アメリカ軍はソ連占領予定区域に滞在した後、1945年7月初めに撤退した。このことは、同じ頃（1945年7月）にベルリンにおける各国の占領予定区域にアメリカ、イギリス、フランスの各軍が駐留することをソ連に容認させるにあたり重要な役割を果たしたという意見もあるが、一方でこの点に関しては情報収集のための必要性があったという要素も考えられる（ペーパークリップ作戦参照）。
[編集] 占領区域
[編集] ソ連占領区域
ソ連占領区域はテューリンゲン州、ザクセン州、ザクセン＝アンハルト州、メクレンブルク＝フォアポンメルン州が盛り込まれた。ソ連軍政当局（SMAD）はベルリンのカールスホルストに置かれた。ソ連占領地のうち、ドイツ東部はソ連とポーランドに併合されることが連合国によって決定され、ケーニヒスベルクはソ連領カリーニングラードとなり、東プロシア、東ポメラニア、東ブランデンブルク、シレジアなどはポーランド西部領となった。これらの地域とヨーロッパ諸国に居住していたドイツ人・ドイツ系住民1,200万人の追放が行われ、その過程で200万人が死亡した[1]。
[編集] アメリカ占領区域
アメリカ軍占領区域は南部ドイツ、現在のバーデン＝ヴュルテンベルク州北部、バイエルン州とヘッセン州であった。また、南部と同様に自由都市ブレーメン（ヴェーザー川右岸）とブレーマーハーフェン（ヴェーザー川河口で北海に面する）などの港湾都市は北ドイツに橋頭堡を持ちたいとアメリカが要求したため、アメリカ管理下に置かれた。米国ドイツ軍政庁 (OMGUS) はフランクフルト・アム・マインにある化学会社IG・ファルベン社ビルの正面に置かれた。
[編集] イギリス占領区域
イギリス軍が終戦時に所持していた占領区域のうち、ハノーファー州のヌーホフ、自由都市ブラウンシュヴァイクに存在した飛び地、その他の小区域はソ連に譲られた。駐留域においてイギリス軍政当局はハンブルク（ナチスが境界を1937年に変更）の境界を元に戻し、シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州（1946年、プロイセンの同名地区から形成された）、ニーダーザクセン州（1946年、プロイセン州のハノーファー地区とブラウンシュヴァイク、オルデンブルク、シャウムブルクの各自由都市を合併させた）、ノルトライン＝ヴェストファーレン州（1946年～1947年の間に、自由都市リペとプロイセン州のラインラント、ヴェストファーレンから形成、ただしラインラントの北部、南部はフランスが駐留した）をそれぞれ設立した。
ただし、1947年、ブレーメンはアメリカ占領下に移動したので、イギリス占領区内の飛び地となった。イギリス軍政当局はバート・エーンハウゼンに置かれた。
[編集] フランス占領区域
フランスは連合国の有力な一員であったが、伝統的なドイツとの対立関係と、「フランスは軍事的貢献度が少ない」というスターリンの反対意見により、最初は駐屯の予定がなかった。しかし、結局、アメリカ、イギリス両国がフランス国境に面した、隣接しない2つの小さな区域をフランスに割り振ることに同意した。フランス軍政当局はバーデン・バーデンに置かれた。
さらに、1947年にザールラントはフランス保護領とされたほか、ドイツ重工業の発展阻害とヨーロッパ再建のための資源供給を意図したモネ計画ではライン川以西のドイツ領内を統制しようと試みた。また、ルール地方の国際管理、ラインラントの併合なども主張した。
[編集] ベルリン
ベルリンはソ連占領区域の内部に位置したが、ナチス・ドイツの首都であり、その象徴性から連合4か国の共同統治区域とされ、ソ連占領区域とはされなかった。
[編集] 2つのドイツの誕生
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連合国管理理事会が初期に提案したドイツの一括復活計画は1946年から1947年の間に発生した東西緊張のために破棄、実行されずに終わった。実際には連合各国が、各占領区域で軍政当局を使って、住民、地方と州政府に対して、それぞれ異なった政策を行った。
西側諸国の占領区域は統合管理化し、まず最初にイギリス占領区とアメリカ占領区を統合してバイゾーンを形成、のちにフランス占領区を統合してトライゾーンへ発展した。1948年6月から1949年5月にソ連によって行われたベルリン封鎖のために、東西協調とドイツの統合管理は完全に失敗に終わった。1949年5月、西側3か国の占領区域はドイツ連邦共和国（西ドイツ）として、ソ連占領区域は西側諸国に習い、1949年10月にドイツ民主共和国（東ドイツ）として設立された。西側においては1949年5月連邦共和国創設時に、軍政府長官は連合国高等弁務官と交代し、その権限は軍政府以上大使以下とされた。西ドイツが主権回復宣言を行った1955年5月5日、占領は公式には終了、各国高等弁務官は各国大使に変更となった。
同様の状況は東ドイツにも発生した。10月10日ソ連軍政当局はソ連監督委員会と交代、1949年11月11日まで限定的統治権は与えられなかったが、10月7日にドイツ民主共和国（東ドイツ）は設立された。1953年3月のヨシフ・スターリンの死後の5月28日、ソ連監督委員会は高等弁務官事務所に置き換えられた。1955年9月20日、東ドイツとソ連間で条約が結ばれると、高等弁務官事務所は撤廃され、主権全般が東ドイツに返された。ただし、1955年の両ドイツへの主権全般の返還にもかかわらず、1990年に統一ドイツが誕生するまで完全な主権回復はなされなかった。事実上ドイツ最終規定条約（俗に「2足す4条約」とも言われる）が1991年3月15日が全参加国によって、批准、締結されてはじめて完全な主権回復が成された。また、1956年にはザール地方において、国民投票が行われ、フランス軍政終了、連邦共和国加入を選択、ザールは1957年1月1日にザールラントとして連邦共和国に加入することになった。
その一方で、西ベルリン市は西ドイツ領ではなく、公式には1990年10月のドイツ統一まで軍政下にあった。便宜上、初期に西側連合国が占領していた3区域は統合、西ベルリン、ソ連占領区域は東ベルリンとされたが、ベルリン市は西側諸国が正式な国家として認めていない間、東ドイツの首都として位置していた。
オーデル・ナイセ線以東の旧ドイツ東部領土（ポメラニア、ノイマルク、シレジア、東プロイセン）にはポーランド、およびソ連に割譲され、東プロイセン北部はロシア連邦共和国のカリーニングラード州の一部として、クライペダ（ドイツ語：メーメル）とその周辺領域はリトアニア・ソビエト社会主義共和国に割譲された。結局、欧州大戦中、ドイツによって併合されたフランス、ベルギー、オーストリア、チェコスロバキア、ポーランド、およびリトアニアの各領土は、大戦前の状態に復帰、もしくはソ連領土とされた。
[編集] 占領政策
初期には連合国の方針をドイツ人へ浸透させるために徹底的な非友好化方針がドワイト・D・アイゼンハワーと連合国最高司令部によって遂行されたが、アメリカ国務省、および国会議員らの圧力により撤回された。連合国兵士がドイツ人児童と接することは1946年6月緩和され、 7月には、ある特定状況でドイツ成人たちと話すのは可能とし、9月に、全体政策としてオーストリア、ドイツで打ち切られた。
1945年12月までには、10万人以上のドイツ人がナチスとして、安全上と国際軍事法廷で裁くために抑留された。
占領下ドイツでの食料事情はかなり悪く、1946年春までアメリカ占領区域での1日あたり割り当て食料は公式には1,275カロリー（幾分かの地区は最低で700カロリーと考えられる）でしかなかったため、幾分かのアメリカ軍兵士がこの絶望的な状況で、「fra bait」（fraはフランクフルトのIATAコード、baitは餌のこと）として知られる軍から与えられる食料とタバコ（闇市では通貨として使用されていた）を使用して個人的利益を得た[2]。一部のアメリカ軍兵士の中にはこの状況を利用してドイツ人少女に肉体関係を要求するものも現れたが、その結果として生まれた子をかかえたドイツ人シングルマザーに対する手当ての支給は行われなかった。
1950-1955年の間に連合国管理理事会は子どもの認知およびその生活費の支払いを請求する訴訟を禁止した、その後、この方針は撤回されたが、西ドイツ法廷はアメリカ軍兵士を裁くことはほとんどできなかった。アメリカ兵士との間に生まれた子どものうち、約3パーセントがアフリカ系アメリカ兵との子どもであり、アメリカ軍兵士が責任を取るつもりのあった場合でも1948年までアメリカ軍内にあった異人種間婚姻の禁止のために認められず、俗に「Negermischlinge」（黒人混血児）と呼ばれた子どもは特に悲惨であった。
また、初期には「敵を援助する」という観点からアメリカ軍兵士がそれらの子供たちを認知、手当てを支給することも許されなかった。後に1946年1月に白系アメリカ軍兵士とオーストリア女性間の結婚が認められ、1946年12月にはドイツ人女性との結婚が認められるようになった。
なお、イギリスにおいてはそこまで厳しくなく、フランス、ソ連についてはもっと緩やかであった。
[編集] 追放
詳細は「ドイツ人追放」を参照
ポツダム会談で決定されたポツダム協定により、ドイツ人はポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーから追放されることが決まっていた。ハンガリーはこの協定に抵抗しようとしたが、ソ連の圧力に屈した。数百万のドイツ人が東プロイセン、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーなどから強制労働には使役されることなく、追放された。彼らはポツダム協定によってドイツへ移住することが決められていたため、連合国占領域（イギリス、アメリカ、ソビエト）に送られ、長期の難民生活を余儀なくされた。
また、その追放や引揚者とは別にソ連の「対独賠償請求」の一環として強制連行され、強制労働に従事させられたドイツ民間人も約90万人存在した。彼らの多くは東プロイセンに住む人々であった。その民間人の約45パーセントが連行中に死亡、ドイツに戻ることはなかった。
フランスはポツダム会議および同協定には参加できず、協定の一部を承認するに留まり、戦後のドイツ人追放者の問題にはフランスがドイツ人追放を否認したという立場を維持したので、フランス占領域に存在する国外追放者を扶養することに責任を負わなかった。1947年7月にフランス軍が駐留するまでに存在した少数の避難民については面倒を見たが、それ以外に東側から来た追放者をフランス軍駐留域に入れることは拒否した。1945年2月から5月にかけてデンマークに避難していたドイツ人難民25万人をフランス軍政府は1946年12月に受け入れたが、これはあきらかに東部からの避難民であった。
その後、アメリカのマーシャル・プランによるドイツ占領計画の変更により、難民たちは徐々に救済され、1949年4月、「被追放ドイツ人中央連合会」(ZvD) を設立、後に「被追放者連盟-統一郷土人会・郷土連盟」(BdV) に発展した。また、1949年9月に発足したアデナウアー政権では、難民救済を主目的とした「難民省」が設立され難民救済を行った。
1946年10月29日付けの占領地における人口（ザールラント除く）[3]
| 地区 | 面積 (km²) | 人口 （1946年10月29日付） |
人口密度 （1 km²辺り） |
|---|---|---|---|
| ベルリン | 890 | 3,199,938 | 3.595 |
| アメリカ占領域 | 107,459 | 17,254.945 | 161 |
| イギリス占領域 | 97,722 | 22,305,027 | 228 |
| フランス占領域 | 40,216 | 5,063,630 | 126 |
| ソ連占領域 | 107,173 | 17,313,734 | 162 |
| ドイツ全体 | 353,460 | 65,137,274 | 184 |
[編集] 軍政府長官および弁務官
[編集] イギリス占領区域
[編集] 軍政府
- 1945年5月22日 - 1946年4月30日：バーナード・モントゴメリー
- 1946年5月1日 - 1947年10月31日：ショルト・ダグラス (en)
- 1947年11月1日 - 1949年9月21日：ブライアン・ロバートソン (en)
[編集] 高等弁務官
- 1949年9月21日 - 1950年6月24日：ブライアン・ロバートソン
- 1950年6月24日 - 1953年9月29日：イヴォーニ・カークパトリック (en)
- 1953年9月29日 - 1955年5月5日：フレドリック・ミラー (en)
[編集] フランス占領区域
[編集] フランス軍司令官
- 1945年5月 - 1945年7月：ジャン・ド・ラトル・ド・タシニ（en）
[編集] 軍政府
- 1945年7月 - 1949年9月21日：マリー・ピエール・ケーニグ（en）
[編集] 高等弁務官
- 1949年9月21日 - 1955年5月5日：アンドレ・フランソワ＝ポンセ
[編集] ソ連占領区域
[編集] ソビエト赤軍司令官
- 1945年4月 - 1945年6月9日：ゲオルギー・ジューコフ
[編集] 軍政府
- 1945年6月9日 - 1946年4月10日：ゲオルギー・ジューコフ
- 1946年4月10日 - 1949年3月29日：ワシーリー・ソコロフスキー
- 1949年3月29日 - 1949年10月10日：ワシーリー・チュイコフ
[編集] 監督委員会
- 1949年10月10日 - 1953年5月28日：ワシーリー・チュイコフ
[編集] 高等弁務官
- 1953年5月28日 - 1954年7月16日：ウラジミール・セミョーノヴィッチ・セミョーノフ (en)
- 1954年7月16日 - 1955年9月20日：ゲオルギー・マクシモーヴィッチ・プーシキン (ru)
[編集] アメリカ占領区域
[編集] 軍政府
- 1945年5月8日 - 1945年11月10日：ドワイト・D・アイゼンハワー
- 1945年11月11日 - 1945年11月25日：ジョージ・パットン（代行）
- 1945年11月26日 - 1947年1月5日：ジョセフ・T・マクナーニー (en)
- 1947年1月6日 - 1949年5月14日：ルシアス・D・クレイ (en)
- 1949年5月15日 - 1949年9月1日：クラレンス・R・ヒューブナー (en)（代行）
[編集] 高等弁務官
- 1949年9月2日 – 1952年8月1日：ジョン・J・マクロイ (en)
- 1952年8月1日 – 1952年12月11日：ウォルター・J・ダネリィ
- 1952年12月11日 – 1953年2月10日：サミュエル・リーバー（代行）
- 1953年2月10日 – 1955年5月5日：ジェームズ・B・コーナント (en)
[編集] 脚注
- ^ Steffen Prauser and Arfon Rees (2004). The Expulsion of the 'German' Communities from Eastern Europe at the End of the Second World War. European University Institute. pp. 4.
- ^ ニューヨーク・タイムズ、1945年6月25日版
- ^ Deutscher Städtetag: Statistisches Jahrbuch Deutscher Gemeinden. Alfons BürgerVerlag, Schwäbisch Gmünd 1949
[編集] 関連項目
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