IG・ファルベンインドゥストリー

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フランクフルト・アム・マインに現存するIG・ファルベン社本部ビル。ハンス・ペルツィヒの設計で1931年に完成した。戦後はアメリカ軍の最高司令部に、ドイツ再統一後はフランクフルト大学キャンパスになった。

IG・ファルベンインドゥストリー(イーゲー・ファルベンインドゥストリー、I.G. Farbenindustrie AG もしくは Interessen-Gemeinschaft Farbenindustrie AG)は、かつて存在したドイツの企業。第二次世界大戦前のドイツ化学産業を独占したトラストである。略称はIG・ファルベン (I.G. Farben)。

概略[編集]

1904年、バーデン・アニリン・ウント・ソーダ工業 (BASF)、フリードリッヒ・バイエル染料会社(バイエル)、アニリンファブリカツィオン(アグファ)の三社は三社同盟を結成し、同盟関係を形成した[1]。この三社は第一次世界大戦において毒ガスの製造を請け負ったことで知られる[1]。1916年には三社同盟に加え、ヘキストグリースハイム・エレクトロンドイツ語版など6社が「ドイツ染料タール利益共同体」(Interessengemeinschaft der deutschen Teerfarbenfabriken) を形成し、ドイツの化学・染料業界を支配するようになった[1]

1925年、利益共同体の6社は、BASFのカール・ボッシュを社長とし、バイエルのカール・デュースベルクドイツ語版を監査役とするトラストが形成された[2]12月にはヴァイラー・テア・メールドイツ語版社など2社が参加し、ロイナヴェルケドイツ語版ファブリック・カレドイツ語版カセラ染料工業ドイツ語版を含む9社の大企業が合同したIG・ファルベンインドゥストリーが誕生した。社名には「利益共同体」を意味する IG が冠され、フランクフルト・アム・マインに本社所在地が置かれ、資本金は11億ライヒスマルクであった。デュースベルクはドイツ工業連盟の会長となり、企業界の大勢とは異なりヴァイマル共和政への支持を表明した[2]。主力製品は染料、合成皮革、無機化学製品、窒素、写真製品であり、スタンダード石油と提携して人造石油の開発にも取り組んだ[2]。しかし輸出が多くの割合を占めており、世界恐慌では大きな打撃を受けた[2]

国家社会主義ドイツ労働者党が台頭すると、1932年頃からナチスに接近し始めた。ナチ党と経済界の連携を取るために結成されたケプラー・グループ(親衛隊全国指導者友の会ドイツ語版の前身)には創設メンバーとして参加している[2]。また四カ年計画で実質的な主導者の地位にあったカール・クラウホドイツ語版はIG・ファルベンの所属であり、四カ年計画庁技術者の三割から二割がIGファルベンの出身者であった。第二次世界大戦が始まると、積極的に戦争協力を行った。強制収容所での大量虐殺に使われたとされる有毒ガス「ツィクロンB」は、IG・ファルベンがツィクロンBの製造販売のために設立した企業、デゲッシュ社製である。またアウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所の近郊モノヴィッツにアウシュヴィッツ第三収容所モノヴィッツドイツ語版を建設し、隣接する石油プラント「ブナ」で収容者を強制労働させた[2]。さらにフランスでは地元染料工業を実質的に掌握するなど、ヨーロッパ各地で収奪を行った[3]。IGファルベンは戦後に世界経済を支配する構想すら立てていた[3]

1945年にフランクフルトを占領したアメリカでは、IG・ファルベンの取り扱いを巡って議論が交わされた。ヘンリー・モーゲンソー財務長官らはIG・ファルベンの完全な解体を主張したが、ドイツの産業を復興させようとする国務省と国防省によって反対された[3]。結果、IG・ファルベン自体は解体されるものの、その解体はドイツ人の専門委員会によって、経済的な規範によって行われるという方針がとられることとなった[3]

第二次世界大戦後の1947年連合国軍によって役職員23人が戦争犯罪の嫌疑で起訴され、翌1948年、クラウホをはじめとする13人に有罪判決が下された(IG・ファルベン裁判英語版[4]。最高刑は懲役8年であり、死刑となったものは存在せず、全員が刑期満了前に釈放された[4]。これにはアメリカ国内でドイツ産業界への攻撃は、アメリカにとって不都合であるという見解に基づくものであるとされる[4]

1951年、IG・ファルベンは正式に解散した。ソ連占領地区(のちの東ドイツ)の工場は人民企業 (VEB) に改組されるか戦時賠償として接収された。アメリカ・イギリス・フランス各占領地区では翌1952年にはバイエル、ヘキスト、BASF、アグフアなどの12社に分割されたが、やがてバイエル、ヘキスト、BASFの三社によって吸収されていった[4]。IG・ファルベン本体の業務自体はIG・ファルベン精算会社に引き継がれた[4]。批判的株主と呼ばれるグループはは戦時中の補償は後継会社であるバイエル、ヘキスト、BASFの三社が行うべきと主張しているが、三社はIG・ファルベンの後継会社ではなく新企業であるため補償義務はないと主張しており、補償を求める訴えには応じていない[5]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 田村光彰 1997, pp. 55.
  2. ^ a b c d e f 田村光彰 1997, pp. 56.
  3. ^ a b c d 田村光彰 1997, pp. 57.
  4. ^ a b c d e 田村光彰 1997, pp. 58.
  5. ^ 田村光彰 1997, pp. 58-59.

参考文献[編集]

  • 田村光彰「ドイツ企業の戦後反省 : ダイムラー・ベンツとIG-ファルベンの場合」、『金沢大学大学教育開放センター紀要』、金沢大学、1997年、 53-61頁、 NAID 110004826906