国際司法裁判所

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国際司法裁判所
International Court of Justice.jpg
国際司法裁判所が設置されているオランダ・ハーグの「平和宮」
概要 主要機関、司法機関
略称 ICJ
代表

ペーテル・トムカ(2003年 - )

(2012年、所長に選出)
状況 活動中
活動開始 1946年
本部 オランダハーグ
公式サイト 国際司法裁判所
国際連合の旗 Portal:国際連合
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国際司法裁判所(こくさいしほうさいばんしょ、: International Court of Justice、略称:ICJ: Cour internationale de Justice)は、国際連合の主要な常設の国際司法機関のことで、オランダハーグに本部を置く。その役割は、国家間の法律的紛争、即ち国際紛争裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えることである。国際法における権威であり、その法律的意見は、国際法に多大な影響を与える。世界裁判所(World Court)とも呼ばれる。

国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所国際海洋法裁判所国際刑事裁判所(ICC、2003年3月発足)などとは区別され、異なる意義を有する。

概要[編集]

1946年国際司法裁判所規程1945年発効)に基づいて国際連合の主要な司法機関として(規程1条)設立された。裁判所は、原則として常に開廷されることが宣言されており(規程23条)、常設性が明言されている。

当事者となりうるのは国家のみである(規程34条)。個人や法人は訴訟資格を有さない。国際司法裁判所規程は、国際連合憲章とは不可分の一体であるために国際連合加盟国は当然ながら、当事国である国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会でなされる決議によって当事国となることができる。日本は、国際連合に加盟した1956年昭和31年)より前の1954年(昭和29年)より当事国となっている。

国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って判決・命令をする権限を持つ。一審制で上訴は許されない。なお、判決の意義・範囲に争いがある場合にのみ当事国は解釈を求めることができる。また、国連総会および特定の国連の専門機関が法的意見を要請した場合には勧告的意見(かんこくてきいけん)を出すことができる。

機構[編集]

オランダハーグに本部を置く。本部はオランダ政府より提供された宮殿を使用しており、その宮殿は「平和宮(Vredespareis)」と呼ばれている。

裁判官は、国籍の違う9年任期の裁判官15人で構成される(規程3条)。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある法律家の中から、各国が候補者を指名して選挙によって選ばれる(規程2条)。選挙は、候補者の名簿から安全保障理事会および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる(規程8条ほか)。所長の任期は3年。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施される。現在の所長は、ペーテル・トムカで、2012年に選ばれた。2009年から2012年まで小和田恆が日本人として初めて所長を務めた。

裁判官は、裁判所の事務に従事する間は外交官としての外交特権が認められる(外交関係に関するウィーン条約参照)。

裁判官[編集]

慣行でアジアから3人、アフリカから3人、中南米から2人、東欧から2人、北米西欧・その他から5人が選ばれている。また、この15人の中には国連安保理常任理事国5カ国の判事が一人ずつ含まれることになっている。判事の年収は約1600万円。

現職[編集]

2012年4月27日時点[1]

氏名 国籍 地域 役職 着任 任期満了
ペーテル・トムカ スロバキアの旗 スロバキア 東欧 所長 (2012–2015) 2003 2021
ベルナルド・セプルベダ・アモール メキシコの旗 メキシコ 中南米 副所長 (2012–2015) 2006 2015
小和田恆 日本の旗 日本 アジア 判事 2003 2021
ロニー・アブラハム英語版 フランスの旗 フランス 北米・西欧 ・他 判事 2005 2018
ケニス・キース英語版 ニュージーランドの旗 ニュージーランド 北米・西欧 ・他 判事 2006 2015
モハメッド・ベヌーナ英語版 モロッコの旗 モロッコ アフリカ 判事 2006 2015
レオニド・スコトニコフ ロシアの旗 ロシア 東欧 判事 2006 2015
アントニオ・アウグスト・カンサード・トリンダージ英語版 ブラジルの旗 ブラジル 中南米 判事 2009 2018
アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ英語版 ソマリアの旗 ソマリア アフリカ 判事 2009 2018
クリストファー・グリーンウッド英語版 イギリスの旗 イギリス 北米・西欧 ・他 判事 2009 2018
薛捍勤英語版 中華人民共和国の旗 中華人民共和国 アジア 判事 2010 2021
ジョアン・ドノヒュー英語版 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 北米・西欧 ・他 判事 2010 2015
ジジョルジオ・ガヤ英語版 イタリアの旗 イタリア 北米・西欧 ・他 判事 2012 2021
ジュリア・セブチンデ英語版 ウガンダの旗 ウガンダ アフリカ 判事 2012 2021
ダルバー・バンダリ英語版 インドの旗 インド アジア 判事 2012 2018
過去の日本人判事[編集]

勧告的意見[編集]

勧告的意見は、国連総会および特定の国連付属機関が法律的問題に対する解釈の意見を求めた場合に裁判所が示す法律的解釈である。判決は日本の国内裁判所もなす権限であるのに対して、勧告的意見は日本の国内裁判所にはない権限である。

法律的問題を直接に解決するものではないため、勧告的意見によって示された解釈が直接に国際法となり法的な拘束力を有して国家を拘束するわけではないが、国際的に権威のあるものとして受け止められる。これが履行されて慣習国際法の要件を満たした場合には、慣習国際法としての法的拘束力を有する可能性もある。また、国際連合および付属機関においては行動の指針となる。

その他[編集]

法廷での審議やイベントが行われていない平日のみ、有料で見学できる(事前予約が必要)。地下にはカフェテリアがあり、セルフサービスで食事もとれる(判事が利用するレストランは別にある)。またICJには図書館が併設されており、120万冊の蔵書を保管している。国際法の書籍については世界最大規模を誇るともいわれている。平和宮建設に私財を投じたアンドリュー・カーネギーの要望で図書館が設立された。2013年現在の平和宮図書館の館長はユルン・ベルブリート。

裁判[編集]

準則[編集]

国際司法裁判所規程38条1項は、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する」と規定する。すなわち、ICJが紛争の平和的解決のために適用するのは国際法である。

そして適用されるものとして、同条同項には以下が列挙されている。

  • a 一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの
  • b 法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
  • c 文明国が認めた法の一般原則
  • d 法則決定の補助手段としての裁判上の判決及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説

すなわち条約慣習法法の一般原則に基づき裁判がなされ、そしてそれらを明らかにするために判例学説が援用される。

また同条第2項では、当事国の合意がある場合には、「衡平と善 (ex aequo et bono)」に基づき裁判することができると規定している。この場合の「衡平と善」とは、「法に反する衡平」(Equity contra legem)のことである。英米法のエクィティと同じものと考えて良い。

開始から終了まで[編集]

法廷の様子

開始[編集]

国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。これは、国際社会に統一された権力機構が存在せず、各国が平等の主権を有するゆえんである。

受諾の宣言[編集]

各国は、規程36条2項に基づき、選択条項(義務的管轄権/強制管轄権、compulsory jurisdiction)の受諾を宣言することで、裁判への応訴を自ら義務とすることができる。この宣言を行った国は、時間的、事項的な範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国を、一方的に裁判に服させることができる。

宣言していない国は、提訴されても応訴する義務を負わない。宣言していない国が宣言している国を提訴した場合の対応については、国によって異なる。

日本は、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、同じく宣言をしている他国の訴えに応諾する義務を負う宣言を1958年9月(昭和33年9月24日 外務省告示第114号)に行っている。 また、いわゆる「不意打ち提訴」に対する留保をした新たな宣言を、2007年7月に行った。

主な国の状況
安保理の常任理事国 G8 BRICs 国連事務総長の出身国 ICJ所長・副所長
の出身国
宣言している イギリスの旗 イギリス イギリスの旗 イギリス
ドイツの旗 ドイツ
日本の旗 日本
カナダの旗 カナダ
インドの旗 インド ノルウェーの旗 ノルウェー
スウェーデンの旗 スウェーデン
オーストリアの旗 オーストリア
ペルーの旗 ペルー
エジプトの旗 エジプト
全て(2013年11月)
宣言していない アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
フランスの旗 フランス
ロシアの旗 ロシア
中華人民共和国の旗 中国
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
フランスの旗 フランス
ロシアの旗 ロシア
イタリアの旗 イタリア
ロシアの旗 ロシア
中華人民共和国の旗 中国
ブラジルの旗 ブラジル
ミャンマーの旗 ミャンマー(当時の国名ビルマの旗(1948-1974) ビルマ
ガーナの旗 ガーナ
韓国の旗 韓国
なし(2013年11月)
備考 以下は、かつて宣言していたが、後に撤回。
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ニカラグア事件を参照)
フランスの旗 フランス
必ずしも事務総長に在任中から受託を
宣言していた訳でなく、事務総長を退任
した後に受託を宣言した国も存在する。
宣言している主な国の一覧[編集]

宣言している国は、全70カ国[1]。以下は、その内の主な国。

地域 受諾宣言年
日本の旗 日本 アジア 2007年7月9日
カンボジアの旗 カンボジア アジア 1957年9月19日
パキスタンの旗 パキスタン アジア 1960年9月13日
フィリピンの旗 フィリピン アジア 1972年1月18日
インドの旗 インド アジア 1974年9月18日
キプロスの旗 キプロス アジア 2002年9月3日
オーストラリアの旗 オーストラリア オセアニア 2002年3月22日
ニュージーランドの旗 ニュージーランド オセアニア 1977年9月23日
イギリスの旗 イギリス ヨーロッパ 2004年7月5日
アイルランドの旗 アイルランド ヨーロッパ 2011年12月15日
スイスの旗 スイス ヨーロッパ 1948年7月28日
オーストリアの旗 オーストリア ヨーロッパ 1971年5月19日
ベルギーの旗 ベルギー ヨーロッパ 1958年6月17日
ブルガリアの旗 ブルガリア ヨーロッパ 1992年6月21日
デンマークの旗 デンマーク ヨーロッパ 1956年12月10日
ドイツの旗 ドイツ ヨーロッパ 2008年4月30日
エストニアの旗 エストニア ヨーロッパ 1991年10月31日
リトアニアの旗 リトアニア ヨーロッパ 2012年9月26日
フィンランドの旗 フィンランド ヨーロッパ 1958年6月25日
ギリシャの旗 ギリシャ ヨーロッパ 1994年1月10日
ハンガリーの旗 ハンガリー ヨーロッパ 1992年10月22日
リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン ヨーロッパ 1950年3月29日
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク ヨーロッパ 1930年9月15日
オランダの旗 オランダ ヨーロッパ 1956年8月1日
ノルウェーの旗 ノルウェー ヨーロッパ 1996年6月25日
ポーランドの旗 ポーランド ヨーロッパ 1996年3月25日
ポルトガルの旗 ポルトガル ヨーロッパ 2005年2月25日
スロバキアの旗 スロバキア ヨーロッパ 2004年5月28日
スペインの旗 スペイン ヨーロッパ 1990年10月20日
スウェーデンの旗 スウェーデン ヨーロッパ 1957年4月6日
カナダの旗 カナダ 北米 1994年5月10日
パナマの旗 パナマ 中南米 1921年10月25日
ウルグアイの旗 ウルグアイ 中南米 1921年1月28日
パラグアイの旗 パラグアイ 中南米 1996年9月25日
ハイチの旗 ハイチ 中南米 1921年10月4日
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 中南米 1924年9月30日
ペルーの旗 ペルー 中南米 2003年7月7日
メキシコの旗 メキシコ 中南米 1947年10月28日
ニカラグアの旗 ニカラグア 中南米 1929年9月24日
リベリアの旗 リベリア アフリカ 1952年3月20日
ボツワナの旗 ボツワナ アフリカ 1970年3月16日
カメルーンの旗 カメルーン アフリカ 1994年3月3日
ジブチの旗 ジブチ アフリカ 2005年9月2日
マダガスカルの旗 マダガスカル アフリカ 1992年7月2日
ソマリアの旗 ソマリア アフリカ 1963年4月11日
スーダンの旗 スーダン アフリカ 1958年1月2日
コンゴ民主共和国の旗 コンゴ民主共和国 アフリカ 1989年2月8日
ナイジェリアの旗 ナイジェリア アフリカ 1998年4月30日
ケニアの旗 ケニア アフリカ 1965年4月19日
エジプトの旗 エジプト アフリカ 1957年7月22日
仮保全措置[編集]

自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、仮保全措置: provisional measure: la mesure conservatoire)の申請を裁判所に求めることができる。裁判所は、この場合、「一見して」(prima facie)管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、たとえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する(2001年「ラグラン事件」(本案)判決、他)。

審理[編集]

裁判は、管轄権に関する事項と本案に分かれる。前者は、付託された紛争に裁判所の管轄権があるか、つまりはその紛争をそもそも裁判所が裁きうるか、という点についての審理である。管轄権については相手国側から先決的抗弁が提出されることがある。また、管轄権が認められても、「受理可能性」(admissibility)、すなわち、本判決が第三国の権利義務に影響を与えるおそれなど、判決を下すに適さないかどうかも審理される。通常、裁判所の管轄権が認められた後に、本案に進むが、事件によっては、管轄権判決と本案判決が一括して行われる場合もある(1995年「東チモール事件」判決)。

終了[編集]

判決は当事国を法的に拘束する。この場合当事国のみを特定の事件においてのみ拘束し、第三国を拘束しない。ただしその判断は極めて高い権威を持つとされ、国際法の解釈に大きな影響を与える。また、ときとして「確立された判例」という形で、裁判所自身によって援用される。

判決の履行については、統一された権力機構がないために国内における強制執行のような直接判決を執行する機関は一般的にはない。しかしそれは制度によって異なり、例えば、WTOの上級委員会の決定は紛争解決機関(DSB)による執行がなされる。ICJについては国連の一機関であるから、判決の履行は国際連合安全保障理事会の勧告あるいは決定に訴えることができる(国連憲章94条)。

主な裁判[編集]

領有権に関するもの[編集]

判決年 係争国 係争国 概要
1953年 イギリスの旗 イギリス フランスの旗 フランス マンキエ諸島・エクレウ諸島(ジャージー)の領有権をイギリスに認めた[2]
1959年 ベルギーの旗 ベルギー オランダの旗 オランダ 国境付近のベルギーの飛び地について、ベルギー側の主権を認めた[2]
1962年 カンボジアの旗 カンボジア タイ王国の旗 タイ 1952年からタイが支配していたプレアヴィヒア寺院からタイが撤退(プレア・ビヘア寺院事件[2]
1986年 ブルキナファソの旗 ブルキナファソ マリ共和国の旗 マリ 両国の国境を判決、両国とも受け入れ[2]
1992年 エルサルバドルの旗 エルサルバドル ホンジュラスの旗 ホンジュラス 「陸上・島・海洋境界紛争」を解決(国境付近の三島について、エルティグレ島はホンジュラス領、メアングェラ島メアングェルタ島はエルサルバドル領とした)[2]
1994年 リビアの旗 リビア チャドの旗 チャド サハラ砂漠アオゾウ地帯からリビア軍が撤退[2]
1999年 ボツワナの旗 ボツワナ ナミビアの旗 ナミビア チョベ川の3.5k㎡の島をボツワナ領とし、ナミビアが受け入れ[2]
2001年 カタールの旗 カタール バーレーンの旗 バーレーン カタール半島の島々の領有権を歴史的経緯からカタールに認めた[2]
2002年 カメルーンの旗 カメルーン ナイジェリアの旗 ナイジェリア バカシ半島の領有権をカメルーンに認めた。ナイジェリアは判決の受け入れを拒否したが、両国間の交渉で国境を画定した[2]
2002年 マレーシアの旗 マレーシア インドネシアの旗 インドネシア 国境付近の沖にある2島(リギタン島マレー語版英語版シパダン島マレー語版英語版)の領有をマレーシアに認めた[2]
2005年 ベナンの旗 ベナン ニジェールの旗 ニジェール 国境の河川の複数の島の領有権について、河川左側の島をニジェール領、右側の島をベナン領とした[2]
2007年 ニカラグアの旗 ニカラグア ホンジュラスの旗 ホンジュラス カリブ海の4島について領有権をホンジュラスに認めた[2]
2008年 マレーシアの旗 マレーシア シンガポールの旗 シンガポール シンガポール海峡の2島と1つの低潮高地について、領有権をシンガポールに認めた[2]
2012年 コロンビアの旗 コロンビア ニカラグアの旗 ニカラグア カリブ海のサンアンドレス諸島について、コロンビアの領有権を認めたが、周辺海域の領海について、ニカラグアの主権を認めた。
2013年 カンボジアの旗 カンボジア タイ王国の旗 タイ 上記1962年のプレア・ビヘア寺院事件につき、寺院のみならず、その周辺の土地についてもカンボジア領である旨の判決。
2014年 ペルーの旗 ペルー チリの旗 チリ 両国が自国の領海及び排他的経済水域であると主張する太平洋海域において、チリの管理下にある海域の一部をペルーの領域だと認めた。しかし漁業資源が豊富な海域はチリの管理下に留まった。

その他の争点に関するもの[編集]

判決年 係争国 係争国 概要
1955年 リヒテンシュタインの旗 リヒテンシュタイン グアテマラの旗 グアテマラ ノッテボーム事件を参照。
1986年 ニカラグアの旗 ニカラグア アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニカラグア事件を参照。
2014年 オーストラリアの旗 オーストラリア 日本の旗 日本 南極海における捕鯨事件を参照。2010年5月にオーストラリアが日本を提訴。2013年6月から弁論を開始。日本にとってICJにおける係争国となる初のケース。2014年3月31日に日本の敗訴が決定。

脚注[編集]

  1. ^ “No. 2012/16” (プレスリリース), International Court of Justice, (2012年4月27日), http://www.icj-cij.org/presscom/files/7/16987.pdf 2012年7月3日閲覧。 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m 国際法から見た竹島問題 - 平成20年度「竹島問題を学ぶ」講座第5回講義録2008年10月26日島根県立図書館集会室(塚本孝

外部リンク[編集]


座標: 北緯52度05分11.76秒 東経4度17分43.80秒 / 北緯52.0866000度 東経4.2955000度 / 52.0866000; 4.2955000