国際司法裁判所

; 国際司法裁判所
	各国語表記 International Court of Justice（英語）; Cour internationale de justice（フランス語）; 国际法院（中国語）; Международный суд Организация Объединённых Наций（ロシア語）; Corte Internacional de Justicia（スペイン語）; محكمة العدل الدولية（アラビア語）
	国際司法裁判所が設置されているオランダ・ハーグの「平和宮」
概要	主要機関、司法機関
略称	ICJ
代表	ペーテル・トムカ（2003年 - ）（2012年、所長に選出）
状況	活動中
活動開始	1946年
本部	オランダ・ハーグ
公式サイト	国際司法裁判所
	Portal:国際連合
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この項目では、戦後の国際連合における司法機関である国際司法裁判所について記述しています。戦前の国際連盟における司法機関である常設国際司法裁判所については「常設国際司法裁判所」をご覧ください。

国際司法裁判所（こくさいしほうさいばんしょ、英: International Court of Justice、仏: Cour internationale de Justice）は、国際連合の主要な常設の国際司法機関のことで、オランダのハーグに本部を置く。その役割は、国家間の法律的紛争、即ち国際紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えることである。国際法における権威であり、その法律的意見は、国際法に多大な影響を与える。英語の略称はICJ。世界裁判所(World Court)とも呼ばれる。

国際法一般を扱う常設司法裁判所という点において、常設仲裁裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所（ICC、2003年3月発足）などとは区別され、異なる意義を有する。

概要[編集]

1946年、国際司法裁判所規程（1945年発効）に基づいて国際連合の主要な司法機関として（規程1条）設立された。裁判所は、原則として常に開廷されることが宣言されており（規程23条）、常設性が明言されている。

当事者となりうるのは国家のみである（規程34条）。個人や法人は訴訟資格を有さない。国際司法裁判所規程は、国際連合憲章とは不可分の一体であるために国際連合加盟国は当然ながら、当事国である国際連合非加盟国も、安全保障理事会の勧告のもとに国際連合総会でなされる決議によって当事国となることができる。日本は、国際連合に加盟した1956年（昭和31年）より前の1954年（昭和29年）より当事国となっている。

国際司法裁判所は、当事者たる国家により付託された国家間の紛争について裁判を行って判決・命令をする権限を持つ。一審制で上訴は許されない。なお、判決の意義・範囲に争いがある場合にのみ当事国は解釈を求めることができる。また、国連総会および特定の国連の専門機関が法的意見を要請した場合には勧告的意見（かんこくてきいけん）を出すことができる。

機構[編集]

オランダのハーグに本部を置く。本部はオランダ政府より提供された宮殿を使用しており、その宮殿は「平和宮（Vredespareis）」と呼ばれている。

裁判官は、国籍の違う9年任期の裁判官15人で構成される（規程3条）。徳望が高く、かつ各国で最高の裁判官に任ぜられるのに必要な資格を有する者、もしくは、国際法に有能で名のある法律家の中から、各国が候補者を指名して選挙によって選ばれる（規程2条）。選挙は、候補者の名簿から安全保障理事会および総会でそれぞれ別個に選挙して行う。裁判官には双方で絶対多数を得た者が選ばれる（規程8条ほか）。所長の任期は3年。所長選挙は、15人の判事による互選方式で実施される。現在の所長は、ペーテル・トムカで、2012年に選ばれた。2009年から2012年まで小和田恆が日本人として初めて所長を務めた。

裁判官は、裁判所の事務に従事する間は外交官としての外交特権が認められる（外交関係に関するウィーン条約参照）。

裁判官[編集]

判事の年収は約1600万円

現職[編集]

ペーテル・トムカ（Peter Tomka、スロバキア、所長）
ベルナルド・セプルベダ・アモール（Bernardo Sepúlveda-Amor、メキシコ、副所長）
小和田恆（Hisashi Owada、日本）
ロニー・アブラハム（Ronny Abraham、フランス）
ケニス・キース（Kenneth Keith、ニュージーランド）
モハメッド・ベヌーナ（Mohamed Bennouna、モロッコ）
レオニド・スコトニコフ（Leonid Skotnikov、ロシア）
アントニオ・アウグスト・カンサード・トリンダージ（Antônio Augusto Cançado Trindade、ブラジル）
アブドゥルカウィ・アハメド・ユスフ（Abdulqawi Ahmed Yusuf、ソマリア）
クリストファー・グリーンウッド（Christopher Greenwood、イギリス）
薛捍勤（Xue Hanqin、中国）
ジョアン・ドノヒュー（Joan E. Donoghue、アメリカ合衆国）
ジョルジオ・ガヤ（Giorgio Gaja、イタリア)
ジュリア・セブチンデ（Julia Sebutinde、ウガンダ）

過去の日本人[編集]

田中耕太郎 (1961 - 1970年)
小田滋 (1976 - 2003年)

勧告的意見[編集]

勧告的意見は、国連総会および特定の国連付属機関が法律的問題に対する解釈の意見を求めた場合に裁判所が示す法律的解釈である。判決は日本の国内裁判所もなす権限であるのに対して、勧告的意見は日本の国内裁判所にはない権限である。

法律的問題を直接に解決するものではないため、勧告的意見によって示された解釈が直接に国際法となり法的な拘束力を有して国家を拘束するわけではないが、国際的に権威のあるものとして受け止められる。これが履行されて慣習国際法の要件を満たした場合には、慣習国際法としての法的拘束力を有する可能性もある。また、国際連合および付属機関においては行動の指針となる。

その他[編集]

法廷での審議やイベントが行われていない平日のみ、有料で見学できる（事前予約が必要）。地下にはカフェテリアがあり、セルフサービスで食事もとれる（判事が利用するレストランは別にある）。またICJには図書館が併設されており、120万冊の蔵書を保管している。国際法の書籍については世界最大規模を誇るともいわれている。平和宮建設に私財を投じたアンドリュー・カーネギーの要望で図書館が設立された。2013年現在の平和宮図書館の館長はユルン・ベルブリート。

裁判[編集]

準則[編集]

国際司法裁判所規程38条1項は、「裁判所は、付託される紛争を国際法に従って裁判することを任務とし、次のものを適用する」と規定する。すなわち、ICJが紛争の平和的解決のために適用するのは国際法である。

そして適用されるものとして、同条同項には以下が列挙されている。

a 一般又は特別の国際条約で係争国が明らかに認めた規則を確立しているもの
b 法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
c 文明国が認めた法の一般原則
d 法則決定の補助手段としての裁判上の判決及び諸国の最も優秀な国際法学者の学説

すなわち条約、慣習法、法の一般原則に基づき裁判がなされ、そしてそれらを明らかにするために判例・学説が援用される。

また同条第2項では、当事国の合意がある場合には、「衡平と善 (ex aequo et bono)」に基づき裁判することができると規定している。この場合の「衡平と善」とは、「法に反する衡平」（Equity contra legem）のことである。英米法のエクィティと同じものと考えて良い。

開始から終了まで[編集]

開始[編集]

国際司法裁判所における裁判は、原則として両当事国の同意による付託、あるいは原告の訴えに対して被告が同意した場合に開始される。これは、国際社会に統一された権力機構が存在せず、各国が平等の主権を有するゆえんである。

また、国は、選択条項受諾宣言（規程36条2項）をなすことで、裁判への応訴を義務とすることができる。この種の宣言を行った国は、時間的、事項的範囲が同一である限りにおいて、同一の宣言を行った他の国をして、一方的に裁判に服させることができる。

日本はこの選択条項受諾宣言をしており、国際司法裁判所が扱う範囲の内容であれば、選択条項受諾宣言をしている他国の訴えに応諾する義務がある。

自国の権利が回復不能の損害に陥る切迫かつ重大な危機に存している場合、一方の当事国は、仮保全措置（英: provisional measure、仏: la mesure conservatoire）の申請を裁判所に求めることができる。裁判所は、この場合、「一見して」（prima facie）管轄権があるとみなす場合には、当該権利を保全するための仮保全措置の命令を下すことができる。確立した判例によれば、裁判所が出す仮保全措置命令は、たとえ裁判所の管轄権が明確に認定される前であっても、当事国を法的に拘束する（2001年「ラグラン事件」（本案）判決、他）。

審理[編集]

裁判は、管轄権に関する事項と本案に分かれる。前者は、付託された紛争に裁判所の管轄権があるか、つまりはその紛争をそもそも裁判所が裁きうるか、という点についての審理である。管轄権については相手国側から先決的抗弁が提出されることがある。また、管轄権が認められても、「受理可能性」(admissibility)、すなわち、本判決が第三国の権利義務に影響を与えるおそれなど、判決を下すに適さないかどうかも審理される。通常、裁判所の管轄権が認められた後に、本案に進むが、事件によっては、管轄権判決と本案判決が一括して行われる場合もある（1995年「東チモール事件」判決）。

終了[編集]

判決は当事国を法的に拘束する。この場合当事国のみを特定の事件においてのみ拘束し、第三国を拘束しない。ただしその判断は極めて高い権威を持つとされ、国際法の解釈に大きな影響を与える。また、ときとして「確立された判例」という形で、裁判所自身によって援用される。

判決の履行については、統一された権力機構がないために国内における強制執行のような直接判決を執行する機関は一般的にはない。しかしそれは制度によって異なり、例えば、WTOの上級委員会の決定は紛争解決機関（DSB）による執行がなされる。ICJについては国連の一機関であるから、判決の履行は国際連合安全保障理事会の勧告あるいは決定に訴えることができる（国連憲章94条）。

主な判決[編集]

領有権に関する主な判決[編集]

1953年イギリス・フランス - マンキエ諸島・エクレウ諸島（ジャージー）の領有権をイギリスに認めた^[1]。
1959年ベルギー・オランダ - 国境付近のベルギーの飛び地について、ベルギー側の主権を認めた^[1]。
1962年タイ・カンボジア - 1952年からタイが支配していたプレアヴィヒア寺院からタイが撤退（プレア・ビヘア寺院事件）^[1]。
1986年ブルキナファソ・マリ - 両国の国境を判決、両国とも受け入れ^[1]。
1992年エルサルバドル・ホンジュラス - 「陸上・島・海洋協会紛争」を解決（国境付近の三島について、エルティグレ島はホンジュラス領、メアングェラ島・メアングェルタ島はエルサルバドル領とした）^[1]。
1994年リビア・チャド - サハラ砂漠のアオゾウ地帯からリビア軍が撤退^[1]。
1999年ボツワナ・ナミビア - チョベ川の3.5k㎡の島をボツワナ領とし、ナミビアが受け入れ^[1]。
2001年カタール・バーレーン - カタール半島の島々の領有権を歴史的経緯からカタールに認めた^[1]。
2002年カメルーン・ナイジェリア - バカシ半島の領有権をカメルーンに認めた。ナイジェリアは判決の受け入れを拒否したが、両国間の交渉で国境を画定した^[1]。
2002年マレーシア・インドネシア - 国境付近の沖にある2島（リギタン島・シパダン島）の領有をマレーシアに認めた^[1]。
2005年ベナン・ニジェール - 国境の河川の複数の島の領有権について、河川左側の島をニジェール領、右側の島をベナン領とした^[1]。
2007年ニカラグア・ホンジュラス - カリブ海の4島について領有権をホンジュラスに認めた^[1]。
2008年マレーシア・シンガポール - シンガポール海峡の2島と1つの低潮高地について、領有権をシンガポールに認めた^[1]。
2012年コロンビア・ニカラグア - カリブ海のサンアンドレス諸島について、コロンビアの領有権を認めたが、周辺海域の領海について、ニカラグアの主権を認めた。