国際海事機関

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国際海事機関
Flag of the International Maritime Organization.svg
国際海事機関の旗
概要 専門機関
略称 IMO
代表 関水康司
状況 活動中
活動開始 1982年
本部 ロンドン
公式サイト IMO
下部組織 世界海事大学
国際連合の旗 Portal:国際連合
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ロンドンの本部

国際海事機関(こくさいかいじきかん、英語: International Maritime Organization、IMO)は、国際連合専門機関のひとつ。

概要[編集]

第二次世界大戦中に海運に関する連合国の協力体制を基に1948年に国際連合海事会議で政府間海事協議機構英語: Inter-Governmental Maritime Consultative Organization、IMCO)設置のための条約が採択されたが、発効には100万t以上の船舶を有する7か国の調印が必要要件となっていたため、日本が調印することで、1958年に発効した政府間海事協議機構条約に基づき、政府間海事協議機構が設立された。1982年に改称し、現在の国際海事機関となった。

海上航行の安全性と海運技術の向上やタンカー事故などによる海洋汚染の防止や諸国間の差別措置の撤廃を目指している。1988年のIMO主催の会議で「海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(シージャック防止条約)を採択した。1990年代には国際油濁補償基金の設置につとめた。

2011年9月時点で加盟国は170か国。日本は原加盟国で、他に香港マカオフェロー諸島が準加盟している。

本部はロンドンに置かれている。

附属機関としてスウェーデンマルメ世界海事大学英語: World Maritime University、WMU)がある。

2012年1月1日より、日本人として初めてとなる事務局長に関水康司が就任し、在職中である。

組織[編集]

IMOの政策は総会及び理事会によって決定される。総会は全加盟国により構成され、政策の最終決定であり2年に1回開催される。理事会は40か国の理事国で構成され、任期は2年、1年に2回開催される。英国ロンドンに置かれた事務局(本部)は6つの部局から構成されており、総会、理事会及び5つの委員会並びに9つの小委員会の活動を補佐する役目である。

IMOの活動は主に5つの委員会により遂行されており、海上安全委員会(MSC)の下部組織に各専門を取扱う9つの小委員会にて審議される。また、海洋環境保護委員会(MEPIC)における検討事項の詳細事項は、9つの小委員会のうち、ばら積液体・ガス小委員会(BLG)及び旗国小委員会(FSI)にて審議される。

委員会[編集]

  • 海上安全委員会(MSC)
  • 法律委員会(LEG)
  • 海洋環境保護委員会(MEPC)
  • 技術協力委員会(TCC)
  • 簡易化委員会(FAL)

小委員会[編集]

  • 航行安全小委員会(NAV)
  • 無線通信・捜索救助小委員会(COMSAR)
    • SOLAS条約及びSAR条約に関する要件。
    • GMDSS
  • 防火小委員会(FP)
    • SOLAS条約附属書第II-2章、IBCコード・IGCコード等に関する防火要件。
  • 復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会(SLF)
    • SOLAS条約附属書第II-1章、マルポール条約附属書I、IBCコード・IGCコードに関する要件、LL条約に基づく満載喫水線に関する要件、トレモリノス漁船安全条約に関する要件。
  • 訓練当直基準小委員会(STW)
    • STCW条約に関する事項等。
  • 設計設備小委員会(DE)
    • SOLAS条約附属書第II-1章、第III章、IBCコード・IGCコード等に関する設備要件、HSCコードに関する高速船の安全要件等。
  • 危険物、固体貨物及びコンテナ小委員会(DSC)
    • SOLAS条約附属書第VI章・第Ⅶ章(個品危険物の運送要件関係)、IMDGコード等に関する事項等
  • ばら積液体・ガス小委員会(BLG)
    • SOLAS条約、マルポール条約、IBCコード、IGCコード等に関する安全要件並びに海洋汚染防止要件等に関する事項。
  • 旗国小委員会(FSI)
    • IMOにおける条約の遵守を徹底すべく条約に反した船舶及び旗国が果たすべき責務を確実に実施させるための方策、PSCの実施と強化策に関する事項。

主な条約[編集]

  • 海上における人命の安全のための国際条約(海上人命安全条約、SOLAS条約)
  • 満載喫水線に関する国際条約(LL条約)
  • 漁船の安全に関するトレモリノス国際条約(トレモリノス漁船安全条約、SFV条約)
  • 安全なコンテナーに関する国際条約(コンテナ安全国際条約、CSC条約)
  • 海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約(COLREG条約)
  • 船舶のトン数の測度に関する国際条約(TONNAGE条約)
  • 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(シージャック防止条約、SUA条約)
  • 船舶による汚染の防止のための国際条約(マルポール条約、MARPOL条約)
  • 船舶の有害な防汚方法の規則に関する国際条約(TBT船底塗料禁止条約、AFS条約)
  • 船舶のバラスト水および、沈殿物の規制および管理のための国際条約(バラスト水管理条約、BWM条約)
  • 油による海水の汚濁の防止のための国際条約(海洋油濁防止条約、OILPOL条約)
  • 石油汚染災害時における公海への干渉に関連する国際条約
  • 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約(ロンドンダンピング条約)
  • 船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW条約)
  • 漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW-F条約)
  • 国際海上交通の簡易化に関する条約(FAL条約)
  • 海上における捜索及び救助に関する国際条約(SAR条約)
  • 油による汚染に関わる準備、対応および協力に関する国際条約(OPRC条約)
  • 海事債権についての責任の制限に関する条約(LLMC条約)
  • 油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(民事責任条約、CLC条約)
  • 油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約(国際基金条約、FC条約)
  • 危険物質及び有害物質の海上運送に関連する損害に対する責任及び賠償に関する国際条約(HNS条約)(未発効)
  • バンカー油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約(バンカー油条約、BUNKER条約)
  • 海上における捜索及び救助に関する国際条約(海難救助条約、SALVAGE条約)
  • 海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約(海難残骸物除去条約、WRECK REMOVAL条約)
  • 油濁事故の際の公海上における介入権に関する条約(公法条約、INTERVENTION条約)
  • 油濁損害に対する民事責任に関する国際条約(私法条約)
  • 核物質の海上運送の分野における民事責任に関する国際条約(NUCLEAR条約)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯51度29分36.2秒 西経0度7分15.6秒 / 北緯51.493389度 西経0.121000度 / 51.493389; -0.121000 (国際海事機関ロンドン本部)