国際電気通信連合

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国際電気通信連合
Flag of ITU.svg
ITUの旗
概要 専門機関
略称 ITU
代表 ハマドゥン・トゥーレ
状況 活動中
活動開始 1865年5月17日
本部 スイスジュネーヴ
公式サイト International Telecommunication Union
国際連合の旗 Portal:国際連合
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国際電気通信連合(こくさいでんきつうしんれんごう、英語: International Telecommunication Union; ITU、フランス語: Union internationale des télécommunications、UIT)は、国際連合専門機関の一つである。

概要[編集]

国際電気通信連合憲章に基づき無線通信電気通信分野において各国間の標準化と規制を確立することを目的としている。そもそもは、1865年5月17日フランスパリで設立された万国電信連合(英語: International Telegraph Unionフランス語: Union internationale du télégraphe)に端を発しているため、ITUは世界最古の国際機関とみなされている。

主な業務は標準化、無線周波数帯の割当て、国際電話を行うために各国間の接続を調整すること(郵便の分野で万国郵便連合の果たしている役割を、電気通信の分野において担っている)などであり、無線通信部門(ITU-R)、電気通信標準化部門(ITU-T)、電気通信開発部門(ITU-D)と事務総局からなる。本部はスイスジュネーヴ

日本1959年から理事国としてITUの管理・運営に参加している。

事務総局長[編集]

ITUの事務総局長は、全加盟国の代表により4年に1度の頻度で組織される「全権委員会議」における選挙によって、加盟国から推挙された候補者の中から選出される。

現在の事務総局長は、マリ出身のハマドゥン・トゥーレである。トゥーレは2006年トルコアンタルヤで開催された第17回全権委員会議において、選挙によって選出されている(前任者は日本の元郵政官僚の内海善雄)。

歴代事務総局長[編集]

名前 就任 退任
Replace this image JA.svg ルイ・クルショード 1869年1月1日 1872年5月24日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg カール・レンディ 1872年5月24日 1873年1月12日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg ルイ・クルショード 1873年2月23日 1889年10月18日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg オーギュスト・フレイ 1890年2月25日 1873年6月28日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg ティモテウス・ロテン 1890年11月25日 1897年2月11日 スイスの旗 スイス
Emil Frey.jpg エミール・フレイ 1897年3月11日 1921年8月1日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg アンリ・エティエンヌ 1921年8月2日 1927年12月16日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg ジョセフ・レーダー 1928年2月1日 1934年10月30日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg フランツ・フォン・エルンスト 1935年1月1日 1949年1月1日 スイスの旗 スイス
Replace this image JA.svg レオン・ムラティエル 1950年1月1日 1953年1月1日 フランスの旗 フランス
Replace this image JA.svg マルコ・アンドラーダ 1954年1月1日 1958年6月18日 アルゼンチンの旗 アルゼンチン
Replace this image JA.svg ジェラルド・クロス 1964年1月1日 1965年10月29日 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
Replace this image JA.svg マノハル・サルハテ 1965年10月30日 1967年2月19日 インドの旗 インド
Replace this image JA.svg モハメド・ミリ 1967年10月20日 1982年12月31日 チュニジアの旗 チュニジア
Replace this image JA.svg リチャード・バトラー 1983年1月1日 1989年10月31日 オーストラリアの旗 オーストラリア
Replace this image JA.svg ペッカ・タリヤンネ 1989年11月1日 1999年1月31日 フィンランドの旗 フィンランド
Replace this image JA.svg 内海善雄 1999年2月1日 2006年12月31日 日本の旗 日本
Replace this image JA.svg ハマドゥン・トゥーレ 2007年1月1日 (現在) マリ共和国の旗 マリ

標準[編集]

ITUによる国際標準は、「勧告(英語: recommendation)」という形式を採る。国際機関としての歴史も古く国際連合の専門機関であるということもあって、ITUによってまとめられる標準はデジュール(ラテン語: de jure、公式)標準として、他の機関(フォーラムなど)によってまとめられる(大半が技術仕様の範疇にとどまる)デファクト(ラテン語: de facto、事実上)の民間標準よりも、より位置づけの高いものとして扱われる。

加盟国[編集]

ITUの業務は、加盟国の協力により成り立っている。国際連合の系統であることから、一つの国が一つの主体として加盟国となる。私企業や他の組織も、セクターメンバーやそれに準ずるものとして、加盟することが可能である。セクターメンバーなどであれば、私企業であっても国際標準の策定過程に参加することが可能である(この点は、ISOをはじめとする他の標準化機関と異なっている。それら機関においては、標準についての投票権が国ごとに一票ずつしかなく、私企業は各国の代表として参加するほかない)。また、ITUの多くの取り組みにおいて、他の機関との連絡体制が維持されている。

加盟国はほぼ全ての国連加盟国にバチカンを加えた191ヶ国(2008年4月時点)、セクターメンバーは700社以上(2008年4月時点)である。

会合[編集]

ITUは多くの事項を議論し、決定するため、加盟国、私企業などを交えてさまざまな研究委員会(英語: study group、SG)、作業班(英語: working party、WP)、地域会合(英語: regional radio conference、RRC)、全体会合(全権委員会議)などを開催する。

DOI[編集]

デジタル・オポチュニティ・プラットフォーム(英語: digital opportunity platform、DOP)の取り組みの一環として、ITUではデジタル・オポチュニティ・インデックス(英語: digital opportunity index、DOI)というICTについての指標を開発している。この指標は、「コアICT指標」と称される11の基本的なICT指標を基として算出される。DOIは、世界情報社会サミットにより是認されたものであり、デジタル・オポチュニティ(情報通信ネットワークに人々が接することができる度合いのこと)を世界的規模で把握するための単一指標として、同サミットの関係文書(チュニス・アジェンダのパラグラフ117)に記されているものである。

DOIは、2005年に180の国または地域についてまとめられ、これは現在において最も広範なICT関連指標であり、世界中のICTの状況を国際的に合意されたベンチマークとして捉えることができるものである。DOIは、ICTについて社会基盤(英語: infrastructure)、機会(英語: opportunity)、利用(英語: utilization)の3つのカテゴリごとに経年変化を追えるようになっている。デジタル・ディバイドを測定し、科学的に有意な証拠に基づき分析することで、とりわけ途上国における政策の決定過程を助け、ICTにより利益を最大化することを目指している。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]