ギニア
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- ギニア共和国
- République de Guinée
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（国旗） (国章) - 国の標語 : Travail, Justice, Solidarité
（フランス語: 労働、正義、連帯） - 国歌 : Liberté（自由）
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公用語 フランス語 首都 コナクリ 最大の都市 コナクリ 独立
- 日付フランスより
1958年10月2日通貨 ギニア・フラン（GNF） 時間帯 UTC (0)（DST: なし） ccTLD GN 国際電話番号 224
ギニア共和国、通称ギニアは西アフリカ西端に位置する共和制国家。北にセネガル、北西にギニアビサウ、北東にマリ、南にシエラレオネ、リベリア、南東にコートジボワールと国境を接し、西は大西洋に面する。首都はコナクリ。
旧フランス植民地の中でも、1958年に他の植民地に先駆けて国民投票で独立した国家である。
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[編集] 国名
正式名称はフランス語で、République de Guinée（レピュブリック・ドゥ・ギネ）。通称、Guinée（ギネ）。
公式の英語表記は、Republic of Guinea（レパブリック・オブ・ギニー）。通称、Guinea（ギニー）。
日本語の表記は、ギニア共和国。通称、ギニア。
「ギニア」の国名の由来には諸説ある。赤道ギニアやギニアビサウとは、それぞれ別の国である。これらを区別するため「ギニア・コナクリ」とよばれることも多い。
[編集] 歴史
詳細は「ギニアの歴史」を参照
16世紀初頭、ヨーロッパ人が奴隷売買の地域の一つとして入植を始めた。1890年にフランスによって植民地とされた。初代総督はノエル・バレイ。また、イギリスより1887年にフランスに譲られたトンボ島に、1890年に首都コナクリが創られたが、1895年にフランス領西アフリカに併合された。
1958年にフランスからギニア共和国として独立し、セク・トゥーレ大統領が就任した。この時、宗主国であったフランスはギニアへの一切の援助を打ち切り、公共施設や道路を破壊しつくし、国土台帳などの書類や公共施設にあった備品を全てフランス本土に持っていってしまった。そのため、ギニアは世界最貧国に転落し、この状況を打開するためトゥーレは社会主義施策を敷き、政敵および人権論者の抑圧を行った。1984年にトゥーレが死亡すると、無血クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権を掌握した。コンテはトゥーレの政治路線を大きく改め、国際通貨基金や世界銀行などの国際機関からの支援を得つつ、旧社会主義体制から自由主義体制への移行を推進した。1993年に初の大統領選挙が行われた後、1998年、2003年に大統領選が行われたが、いずれもコンテが当選している。しかしその選挙結果や、2001年の国民投票で大統領任期を5年から7年に延長するなど独裁色を強めたコンテの政治手法については多くの議論が交わされている。
2007年1月には、コンテ政権下における政治腐敗の横行や物価上昇・財政悪化に抗議し、大統領辞任と首相ポストの新設を要求する労働組合によりゼネストが発生。首都で発生したデモでは市民と治安部隊、警察の間で衝突が発生し、数十人もの死者、200人以上の負傷者が生じた。ストライキは18日間にも及び、コンテ大統領と組合間で合意が結ばれ終結が見られたものの治安は悪化。2月には、大統領が国家非常事態を宣言、戒厳令を敷いた。その後も不安定な政情が続き、クーデター発生の可能性も出ていた。
首相の任命をめぐる政府と労組の立場は対立していたが、近隣諸国及び西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) 仲裁ミッションの働きかけもあり、2月23日に戒厳令は解除され、労組は同27日よりゼネストを中断することを発表。3月2日までに労組及び市民団体により推薦される首相候補の中から新首相を任命することが合意され、アフメド・ティジャンヌ・スアレが新首相に就任した。
[編集] 現況
2008年12月22日、コンテ大統領が死去し、国民議会のアブバカル・ソンパレ下院議長が大統領代行に就任したと報じられたが、翌23日、軍の一部勢力がクーデターを起こし、士官ら数千人の兵士がコナクリの国営テレビ局を占拠。陸軍・燃料補給部隊長のムーサ・ダディ・カマラ大尉は憲法停止や政府各機関の解散、軍人や文民から構成する評議機関「民主主義発展国家評議会」（National Council for Democracy and Development）の設置を宣言。政府側による目立った抵抗はなく、コナクリを制圧した。ただギニア陸軍軍参謀総長は「クーデターに参加したのは兵士の一部」と語り、コナクリ近郊の軍駐屯地で反乱軍と政府軍の代表が交渉を行っていると説明。カマラ大尉もフランスのテレビ局に「軍内部で多数派ではない」と語り、軍として憲法に基づく権力移譲を支持していることを明らかにした。一方スアレ首相はフランスのラジオ局に「政府は今も実権を握っている」と述べ、クーデターは成功しなかったと強調、軍関係者らに事態の沈静化を求めた。
24日、カマラ大尉は「今後2年間、陸軍が暫定的に権力を保持し、2010年12月に自由で公正な選挙を実施する。権力を握り続ける意図はない」との声明を発表。地元記者らに対し、自らが「暫定政府大統領として指名された」と宣言した。カマラ大尉と「民主主義発展国家評議会」の勢力は同日、コナクリ市内をパレード。手を振って市民に呼び掛けたところ、数千人の市民から歓迎の声が上がった。また「民主主義発展国家評議会」は同日、国内全域に夜間外出禁止令を敷いた。スアレ首相は24日未明に「政府は今も実権を握っている」と重ねて表明したが、その後身の安全のため所在を明らかにせず、首相に連絡が取れない事態になるなど混乱した。
しかし翌25日、カマラ大尉の求めに応じたスアレ首相と閣僚ら約30人はコナクリ近郊の陸軍基地に投降し、基地内でカマラ大尉と面会。スアレ首相らは同グループへの降伏の意思を伝え、カマラ大尉の新政権を正統な政権と認めると述べた。地元ラジオ局はスアレ首相がカマラ大尉を「大統領」と呼び「我々はあなたに従います」と述べた肉声を伝えた。スアレ首相は記者会見でも同様の意思を示し、カマラ大尉の実権掌握と暫定大統領就任が確定した。カマラ大尉はスアレ首相と閣僚らに身の安全を約束した上で、「国を内戦に引き込む武力衝突を避けられるようにして欲しい」と述べ、スアレ首相に無血クーデター成功への協力と新政権を支援するよう促した。
[編集] 政治
ギニアは立憲共和制国家である。現行憲法は1991年12月23日に国民投票により承認されたもの。
国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出され、任期は7年。再選制限は無い。首相と、内閣に相当する閣僚評議会 (Conseil de Ministres)のメンバーは、大統領により任命される。
議会は一院制の国民議会 (Assemblée Nationale)。定数114議席。議員は国民の直接選挙で選出され、任期は5年。
主要政党にはランサナ・コンテ（2008年12月22日死去）率いる統一進歩党 (PUP) があり、1984年から続くコンテ長期政権の維持に利用されている。野党勢力は脆弱だが、比較的有力なものに進歩復興連合 (UPR) がある。
最高司法機関は控訴院 (Cour d'Appel) である。
[編集] 地方行政区分
詳細は「ギニアの行政区画」を参照
ギニアの地方行政は7つの州と33の県に分かれている。
[編集] 地理
- ニジェール川やセネガル川の源流がある。
- 2003年4月8日の『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』と2009年1月30日の『世界を変える100人の日本人! JAPAN☆ALLSTARS』によれば、1974年セク・トゥーレ大統領は、日本政府にギニアの国土基本図（地図）の製作を依頼した。そして、日本政府は、10億円を投じ本島健三率いる測量隊を送り込み1978年～1983年でギニアの国土基本図を完成させた。そのためオスマン・サンコン曰く、ギニアの人々は、涙ぐんで本島健三の話をするという。
ギニア共和国の都市の一覧も参照。
[編集] 経済
詳細は「ギニアの経済」を参照
労働人口の80%が農業に従事する。独立時にはバナナ、パイナップル、コーヒー、ピーナッツ、パーム油が主要輸出物であった。いまやボーキサイトに交代し、ダイアモンド、金などを含め、鉱業が主要産業。ただし、コンテ政権末期から経済状況は悪化し、貧困層が増大している。汚職、政治的不安定、不透明予算システムから外国からの投資が遅れている。米国との間で投資保証合意がなされ、米国投資家には海外民間投資会社ＯＰＩＣにより政治リスクの保険がある。 2005年にマリとの間に道路が新設されたが、補修ができず流通が不十分である。電気と水の供給不足が頻繁で長引くため、高価な発電機とその燃料を使用せざるを得ない。
[編集] 鉱業
- アルミニウムの原料となるボーキサイトの埋蔵量は実に全世界の3分の1を占めるほど豊富であり、盛んに採掘されギニアの経済を支えている。ボーキサイトの輸出額はオーストラリアに次ぎ世界第2位。2006年には、日本の三菱商事も探査権を獲得し、調査に乗り出している。
主要会社は政府と米アルコア・アルキャンの合弁ＣＢＧで、年間1400万トンを輸出。ほかに露、ウクライナなどが少量生産。グローバルアルミナとアルコア・アルキャンは各々20億ドル、15億ドルの精練事業を計画しており、サブサハラ最大の民間投資となる。
- ダイヤモンドは政府と豪・英・スイスの合弁ＡＲＥＤＯＲが1984年から採掘・輸出している。
- 金は政府とガーナ企業の合弁ＳＭＤが最大採掘企業。
- 鉄鉱石の開発事業も始まっているが探鉱段階である。ウランについては可能性があるが調査が進んでいない。
- 2006年に米Hyperdynamics社が石油探鉱契約をして作業中。
[編集] 国民
住民は、フラニ族、マリンケ族、スースー族、プシェロン族など。
言語はフランス語が公用語だが、日常生活では各集団ごとの言語を用いている。
宗教はイスラム教が85%、キリスト教が8%、現地宗教が7%である。
[編集] 文化
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
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[編集] 著名な出身者
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
[編集] 外部リンク
- 政府
- ギニア共和国政府 （フランス語）
- 日本政府
- 日本外務省 - ギニア （日本語）
- 外務省 海外安全ホームページ ギニア （日本語）
- 観光
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この「ギニア」は、国に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています（P:地理/PJ国）。 |
