クウェート

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クウェート国
دولة الكويت
クウェートの国旗 クウェートの国章
国旗 国章
国の標語:なし
国歌祖国の歌 (al-Nashīd al-Watanī)
クウェートの位置
公用語 アラビア語
首都 クウェート
最大の都市 クウェート
政府
首長 サバーハ・アル=アフマド・アル=ジャービル・アッ=サバーハ
首相 ジャービル・ムバーラク・アル=ハマド・アッ=サバーハ英語版
面積
総計 17,820km2152位
水面積率 極僅か
人口
総計(2012年 3,250,000人(???位
人口密度 127人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 424億[1]クウェート・ディナール (KD)
GDP (MER)
合計(2008年 1,580億[1]ドル(52位
GDP (PPP)
合計(2008年 1,371億[1]ドル(55位
1人あたり 39,849[1]ドル
独立
 - 日付
イギリスより
1961年6月19日
通貨 クウェート・ディナール (KD) (KWD)
時間帯 UTC +3(DST:なし)
ISO 3166-1 KW / KWT
ccTLD .kw
国際電話番号 965

クウェート国(クウェートこく、دولة الكويت)、通称クウェートは、立憲君主制中東西アジア国家。首都はクウェート市1990年イラクに一時占領された(湾岸危機)。北と西にイラク、南にサウジアラビア、東にペルシャ湾がある。

国名[編集]

正式名称はアラビア語で、دولة الكويت(Dawlat al-Kuwait ダウラトゥ・アル=クワイト)。

公式の英語表記はState of Kuwait。通称Kuwait。

日本語の表記はクウェート国。通称クウェートクウェイトとも表記される。漢字では科威都と表記される。

歴史[編集]

古代[編集]

オスマン帝国[編集]

16世紀頃より現クウェート領域はオスマン帝国の支配下にあり、統治拠点はバスラにあった。

サバーハ家[編集]

18世紀に入ると、当地にバニー・ウトバ族英語版サバーハ家 (Al-Sabah) が勃興し、1756年その首長がオスマン帝国の下で当地域の統治を担うようになる。1756年現首長家(サバーハ家)による支配が始まる。サバーハ家は、サウジアラビアサウード家を輩出したスンナ派のアナイザ族英語版出身のバニー・ウトバ族英語版で、バニー・ウトバ族はアラビア半島中部より移動してきたと考えられており、バーレーンハリーファ家英語版や有名なen:Buccaneerの片目の船長en:Rahmah ibn Jabir al-Jalahimahを輩出したen:Al Jalahmaもその一族である。この頃のクウェートは漁業真珠の採集、交易が主な産業であった。1783年には、ファイラカ島ブビヤン島の中間にある浅瀬リッカでバヌー・カアブ英語版と呼ばれるアラブ系の一族とリッカの戦いと呼ばれるものが起きて勝利した。後にバヌー・カアブはフーゼスターンへ移動した。バヌー・カアブが攻撃を行った理由は諸説ある。今日のクウェートの君主と国民の祖形として国史の重要な位置を占める。第一次サウード王国がクウェートに侵攻した際にアブドゥッラー・ビン・サバーハ・ビン・ジャービル・アッ=サバーハイギリス東インド会社との関係を構築した。

イギリス[編集]

19世紀に入ると、オスマン帝国 (en:Egypt Eyalet) は支配の綻びを繕うために当地へ軍事介入を繰り返し(オスマン・サウジ戦争英語版)、1871年アブドゥッラー2世・アッ=サバーハはオスマン帝国バスラ総督となり、オスマンの庇護下(バスラ州は自治州)に入った。1899年サバーハ家のムバラク大首長は中東の植民地化を図っていたイギリスへ寝返り、イギリスの影響下に入り当地域を統治した。1899年イギリスの保護領となる。1913年にはオスマン朝とイギリス間で協定が結ばれ (en:Anglo-Ottoman Convention of 1913)、1914年にはイギリスの保護領となった。1914年イギリスの自治保護領となる。第一次世界大戦においてはオスマン朝は敗北し、イラク地域と共にイギリスの植民地となる。

1919年クウェート・ナジュド国境戦争英語版1920年10月10日en:Battle of Jahra1922年オカイル議定書

1930年代初頭、天然真珠の交易が最大の産業で主要な外貨収入源であったクウェートは、深刻な経済危機下にあった。それは当時、日本御木本幸吉が真珠の人工養殖技術開発に成功、これによって日本製養殖真珠が世界の宝石市場に徐々に浸透し、クウェート、バーレーン沖合で採取される天然真珠の需要を駆逐したことがその主たる理由である[2]。それまでにイラク王国、バーレーンにおいて石油が発見されていたのでクウェートの首長、アフマド首長とクウェート政府は、新しい収入源を探すため石油利権をアメリカメロン財閥が保有するガルフ石油英語版とイギリスのアングロ・ペルシャ石油英語版の設立した50/50合弁会社『クウェート石油英語版』に付与した。クウェート石油は1938年2月23日に、現在のブルガン油田となる巨大油田を掘り当てた。世界第二位の油田であるブルガン油田1946年より生産を開始しており、これ以降は石油産業が主要な産業となっている。

独立[編集]

イギリス支配からの独立は1961年のことである。1961年6月19日、イギリスから独立。7月1日en:Operation Vantage1962年、第1回クウェート国民議会選挙が行われた。

湾岸危機直前の1990年1月には、1986年以降閉鎖されたままであった国民議会の再開を求めた民主化勢力が弾圧されるという事件も起きている。この弾圧を受けてクウェート国民の間で大規模な抗議デモが起こり、政府は国民議会を再開したという経緯がある。しかし、1990年の議会選挙は大半の議席が首長の任命制であったため、民主化勢力は選挙をボイコット。投票率も選挙が行われた年である85年の80%から、55%と低下した。

クウェート侵攻[編集]

炎上するクウェートの油田

以上のような経緯から、クウェートに対するイラクの主権を認めさせようする流れが常にあった。1980年代以降には、イラクの世論を受けたサッダーム・フセイン大統領が、クウェートはイラクの領土であり、イギリスによって不当に分離され、現在はアメリカ合衆国がそれを引き継いでいる旨を内外へ発信した。1990年8月2日クウェート侵攻でイラクにより一時併合されたが、国連において非難決議が出された。1991年2月26日、イラクによる占領から解放(湾岸戦争)。

女性参政権[編集]

女性参政権は、バーレーンカタールオマーンなど他の湾岸諸国が先に確立した。2005年女性参政権獲得(選挙権は21歳から、被選挙権は30歳から)。2006年6月29日、第11回クウェート国民議会選挙が行われた。定数2の25選挙区で計50の議席を249人の候補者が争った。2005年の女性参政権獲得後初の選挙で、249人の候補者のうち28人が女性であったが、初の女性議員は実現しなかった。有権者数34万248人(女性は19万5,000人)、投票数22万3187人(投票率は65.6%)であった。イスラム主義者を中心とする野党勢力が、改選前の29議席から33議席に増加し、過半数を占めた。7月1日、サバーハ首長は、野党勢力が伸張した国民議会選挙の結果を受け、内閣総辞職を受け入れた。

2009年5月16日のクウェート国民議会選挙(定数50)で初の女性議員4人が誕生した。マアスーマ・アル=ムバーラク、サルワ・アル=ジャサール、アシール・アワディー、ローラー・ダシュティーの4人で、いずれも博士号を持つ教育や経済の専門家。アワディ議員は2009年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されたが、その後の訴訟で「ベール着用は女性個人の自由」との判断を勝ち取っている[3]

2012年2月の国民議会選挙では野党勢力が大きく勝ち越したがその後憲法裁判所により選挙無効が宣言され、野党がボイコットする中で12月1日に改めて行われた国民議会選挙は政府派の圧勝に終わった[4]

政治[編集]

憲法によって立憲君主制を取っているが、首相以下、内閣の要職はサバーハ家によって占められており、実態は一族独裁による事実上の絶対君主制である。憲法に基づき首長(立憲君主制)、国民議会内閣の三者を中心とした統治形態が取られているが、首長が議会を解散できる・首相を任免できるなど権限が強化されているため、これも建国当初から有名無実化している。

元首[編集]

サバーハ家には、ジャービル家サーリム家という2つの分家が存在し、交互に首長を輩出する慣習が長く続いてきた。しかし2005年にジャービル家のジャービル首長が没してサーリム家のサアド皇太子が即位すると、新首長の健康問題を理由にジャービル家を中心とするサアド首長降ろしが行われ、結局サアド首長は退位させられて、ジャービル首長の弟サバーハ・アル=アフマド・アル=ジャービル・アッ=サバーハ首相が首長に即位した。サバーハ首長は皇太子に弟のナワーフ英語版王子を任命しており、クウェートの支配体制はジャービル家により固められつつある。

議会[編集]

議会制度の歴史は他の湾岸諸国よりも古く、1920年代諮問議会まで遡るとされる。しかし、2009年現在も政党の結成が認められていない。

言論・表現の自由[編集]

言論・表現の自由も存在しない。2011年6月には、児童が小学校で、教師に「どうして先生の国では革命が起きないの?」と質問しただけで民主化要求デモ煽動の廉により停学処分となっている[5]

軍事[編集]

陸海空三軍を有し、さらに国家警備隊や沿岸警備隊も保持している。1990年のイラクによる侵攻時には、短時間で国土を占領されている。1991年の湾岸戦争時には脱出した一部部隊が自由クウェート軍として参戦した。湾岸戦争後はアメリカ軍が駐留し、2003年のイラク戦争時には出撃拠点となっている。

地理[編集]

クウェートの地図

ケッペンの気候区分では、国土のほぼ全てが砂漠気候 (BW) であり、山地・丘陵などはなく、平地である。島嶼は9つあり、最大のブビヤン島は、本土と橋で結ばれている。夏季の4 - 10月は厳しい暑さとなり、さらにほとんど降水もないため、焼け付くような天気と猛烈な砂嵐が続く。ただし沿岸部は湿度が高く、サウナのようになる[6]。冬季の12月から3月は気温も下がり快適な気候となるため、避寒地として有名である。時折雷を伴った激しい雨が降り、道路の冠水が見られることもある。

地方行政区分[編集]

経済[編集]

クウェートの首都、クウェート市

IMFの統計によると、クウェートの2011年GDPは1,766億ドルであり、静岡県よりやや小さい経済規模である[7]。一方、2011年の一人当たりのGDPは47,982ドルであり、世界的にも上位に位置する。富裕人口の割合が非常に高い国であり、およそ8世帯に1世帯が100万ドル以上の金融資産を保有しているとされる[8]

石油が主要産業であり、世界第4位の埋蔵量がある[9]。そのため、レンティア国家の一つに数えられる。湾岸戦争により大きな被害を受けたが、1994年に戦前の水準まで回復し、現在一人当たりのGDPは世界有数。原油価格の高騰による豊富なオイルマネーによって、産業基盤の整備や福祉・教育制度の充実を図っており、ほとんどの国民は国家公務員・国営企業の社員として働いている。石油収入を利用した金融立国や産業の多角化を目指して外国からの投融資環境を整備したため莫大な雇用が創出され、不足している労働力は周辺外国人が補っている。また、このような砂漠気候では農業は発達せず、食料は外国に大きく依存している[10]。失業率は1.2%と低水準。将来的には石油の枯渇が懸念されるが当面は高い生産量を維持可能であると予想されている。

日本との関係[編集]

湾岸戦争の際、日本政府は1兆円を超える資金援助をしたが、戦後クウェート政府が発表した協力国への感謝リストから日本だけが外された。人的派遣をしなかったためではないかと言われている。自衛隊は、湾岸戦争時にペルシャ湾にばらまかれた機雷除去作業に協力した。 同国からは東日本大震災に際し、500万バレルの原油が無償援助されたことがある[6]。また、東日本大震災で被災した三陸鉄道ではクウェート政府の資金援助500億円から新車両3両を南リアス線に導入した[11]

国民[編集]

国籍
クウェート国籍
  
40%
外国籍
  
60%
ショッピングモールの買い物客

住民は、アラブ人(クウェート人)が45%、アラブ人(クウェート以外の地域)が35%、南アジア系(印僑)が9%、イラン人が4%、その他が7%である。2011年統計によると全人口のうちクウェート国籍は40%に過ぎず、60%を外国人労働者が占めている。他の湾岸諸国と同じように、インド人、パキスタン人、バングラデシュ人、エジプト人やフィリピン人が多い。

ビドゥーン英語版と呼ばれる多くの無国籍の人々がいる。

言語は、アラビア語公用語だが、英語も広く使われている。

宗教は、イスラム教が85%(内訳: スンナ派70%、シーア派30%)と最も多い。その他15%は、キリスト教、ヒンドゥー教などである。

文化[編集]

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日
2月25日 クウェート建国記念日
2月26日 クウェート解放記念日

脚注[編集]

  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  2. ^ ヤーギン、p.496
  3. ^ “権利拡大へ女性4人衆奮闘=国民の期待担う初当選議員-クウェート”. 時事通信. (2010年1月25日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2010012500037 
  4. ^ “クウェート議会選、政府派が勝利…投票率は最低”. 読売新聞. (2012年12月2日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121202-OYT1T00553.htm 2012年12月2日閲覧。 
  5. ^ 「なぜ革命起きないの」で停学=エジプト人児童の父反発-クウェート 時事通信2011年6月4日
  6. ^ a b 宮田律監修・レッカ社編著『日本人が知っておきたい「中東アラブ25カ国」のすべて』PHP研究所、2011年7月 ISBN 978-4-569-67669-2
  7. ^ 内閣府による県民経済計算
  8. ^ BCG Global Wealth 2012
  9. ^ 石油の確認埋蔵量は990億バレル。
  10. ^ 輸入品目の第1位は食料品で15.3%。
  11. ^ 三陸鉄道南リアス線一部再開 盛-吉浜間 2年ぶり運行河北新報(2013年04月03日水曜日)

参考文献[編集]

ダニエル・ヤーギン『石油の世紀(上)』日高義樹、持田直武共訳、日本放送出版協会、1991年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

政府
日本政府
その他