石油輸出国機構
石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英: Organization of the Petroleum Exporting Countries）は、石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟で1960年9月14日に設立された産油国の組織。本部はオーストリアのウィーン。
頭字語（略称）のOPEC（日本語発音：オペック、英語発音: /ˈoupek/ オゥペク）で呼ばれることが多い。
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[編集] 加盟各国
[編集] 現加盟国
12カ国。
イラク 1960年
イラン 1960年
クウェート 1960年
サウジアラビア 1960年
ベネズエラ 1960年
カタール 1961年
リビア 1962年
アラブ首長国連邦 1967年
アルジェリア 1969年
ナイジェリア 1971年
アンゴラ 2007年
エクアドル 2007年（再加盟、前加盟期間1973 - 1993年）
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[編集] 脱退国
ガボン 1975 - 1995年
[編集] 一時脱退国
インドネシア 1962 - 2009年（2009年1月一時脱退）
[編集] 加盟候補国
[編集] 設立背景
ベネズエラの石油資源の先行きに対する不安と、アメリカの消費拡大に対する不安を感じていたベネズエラのペレス・アルフォンソは、アラブの石油産出国と団結して行動する協定を思いついた。
1959年2月、石油を寡占していた国際石油資本（メジャー）が、産油国の了承なしに原油公示価格の引き下げを発表すると、これに強い不満を抱いた産油国はアラブ連盟第1回アラブ石油会議をカイロにて開催して、国際石油資本に対して原油価格改訂時の事前通告を要求するが受け入れられなかった。
その会議の際に、ペレス・アルフォンソはサウジ・アラビアの石油相アブドル・タリキと会談して、自分の考えていた協定について合意を求めた。石油メジャーが廉価で大量の原油を産出していたため、産油国の利益が少ないと考えていたアブドル・タリキは、その求めに応じて合意した。後日、カイロにアラブの石油産出国の代表者を呼んで、その協定についての非公式な会合を開き、その非公式な協定について各国の署名を得た。
1960年8月、国際石油資本が再び価格の引き下げを行うと、石油産出国はそれに反発し、1960年9月14日、イラクの呼びかけに応じて、中東を中心とした産油国は石油輸出国機構を設立する。
[編集] 歴史
1971年のテヘラン協定、トリポリ協定で原油価格を値上げする方向性を打ち出す。1972年のリヤド協定により、石油採掘事業そのものも国際石油資本から産油国への権利委譲を促すことが合意される。これらの決定により原油価格の決定権が徐々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになった。
1973年の第四次中東戦争を契機として、イスラエルを支持する先進諸国を標的に、石油輸出国機構は原油価格を約4倍にする値上げを断行。オイルショックの引き金を引き、その存在感を世界中に示した。さらに加盟国内の油田、石油パイプライン、製油設備の国有化をすすめ、国際石油資本の影響力をさらに排除する。
1975年12月21日に、ベネズエラ人のカルロスら6人のテロリストが閣僚会議開催中のOPEC本部を襲撃し、警備の警官と銃撃戦の後、各国代表ら総勢70名を人質にとった。テロリスト側はオーストリア当局を相手に交渉を開始したが、その後OPEC側はテロリストの全ての要求を受け入れた。カルロスらはその後用意された飛行機でアルジェリアへ逃走したが、アルジェリア当局にほとんどの身代金を没収された。
オイルショック後、先進諸国の石油備蓄の拡大、代替エネルギーへの促進、北海油田やメキシコなどの非石油輸出国機構の産油量の増大などの外的要因や、生産調整、原油価格設定をめぐる足並みが乱れるなど内部対立も表面化してきている。
[編集] 関連項目
