スーダン
- スーダン共和国
- جمهورية السودان
Republic of the Sudan -
（国旗） （国章） - 国の標語: النصر لنا (al-naṣr lanā)
（アラビア語: 勝利は我々のもの） - 国歌: Nahnu Jund Allah Jund Al-watan
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公用語 アラビア語、英語 首都 ハルツーム 最大の都市 オムドゥルマン 独立
- 日付エジプトとイギリスより
1956年1月1日通貨 スーダン・ポンド（SDG） 時間帯 UTC +2（DST: なし） ISO 3166-1 SD / SDN ccTLD .sd 国際電話番号 249
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スーダン共和国（スーダンきょうわこく）、通称スーダンは、北アフリカに位置する国家。首都はハルツームである。エジプト、リビア、チャド、中央アフリカ、エチオピア、エリトリア、南スーダンと国境を接し、東は紅海に面している。
アルジェリア・コンゴ民主共和国に次いでアフリカ大陸で3位の面積を擁する。2011年7月の南スーダン共和国の分離独立前は、面積2,505,810km²とアフリカ大陸最大の国土を有する国家であった。
目次 |
[編集] 国名
正式名称はアラビア語で、جمهورية السودان（ラテン文字転写 : Jumhūrīyat as-Sūdān; ジュムフーリーヤ・アッ＝スーダーン）。通称は、السودان（as-Sūdān; アッ＝スーダーン）。
公式の英語表記は、Republic of the Sudan。通称、Sudan。
日本語の表記は、スーダン共和国。通称、スーダン。
スーダーンはアラビア語で「黒い人」を意味する言葉を原義とし、元来は北アフリカのアラブ人たちからみて南に住む黒人の居住地域、すなわち西アフリカから東アフリカに至るまでのサハラ砂漠以南の広い地域を指す地域名称で、国名としてのスーダンと区別するために歴史的スーダンともいう。スーダンは、歴史的スーダンの東部を占め、歴史的には東スーダーンと呼ばれた地域にあたる。
[編集] 歴史
詳細は「:en:History_of_Sudan」を参照
[編集] ヌビア諸王国
かつてこのスーダンのナイル川流域北部はヌビアと呼ばれ、北に栄えた古代エジプトの影響を強く受けた地域である。古代エジプトの諸王朝は、勢力が強まるとナイル川沿いに南下して金や象牙の交易拠点を作り支配領域を広げ、国力が衰退すると撤退することを繰り返した。そうした中、紀元前2200年頃に、南部から移動してきた黒人の集団がこの地域にクシュ王国と呼ばれるはじめての王国を建国した。この王国は中王国時代のエジプトの影響を受けながら勢力を拡大していった。その後、エジプトが新王国時代に入るとトトメス1世がクシュを滅亡させた。
紀元前900年ごろ、ナパタを都としてクシュは再興し、やがて衰退したエジプトに攻め入ってエジプト第25王朝を建国した。第25王朝はアッシリアに敗れヌビアへと撤退したが、ヌビアの支配権は保持し続けた。紀元前6世紀半ばにクシュは首都をさらに南のメロエへと遷都し、以後この王国はメロエ王国の名で知られることとなった。メロエは牧畜とソルガムの農耕を主産業とし、さらに鉄の産地としても知られた。
4世紀ごろ、メロエはエチオピア高原のアクスム王国によって滅ぼされ、その故地は北からノバティア、マクリア、アルワの三王国に分かれた。三国ともに5世紀頃にキリスト教を受容し、以後1000年近くキリスト教を信仰し続けたが、やがてイスラム教勢力によって飲み込まれ、1505年にはイスラム教のフンジ王国が建国されてキリスト教勢力は消滅した。1596年には西のダルフールにおいてもイスラム教のダルフール王国が建国され、この地方は完全にイスラム化された[2]。
[編集] アングロ・エジプト・スーダン
1821年エジプトのムハンマド・アリー朝のイスマーイール・パシャにより後のスーダン北部が征服された。エジプトは次第に南部に支配を広げたがエジプトそのものがイギリスの保護下に置かれ、イギリスの力を借りて支配を広げていった。(History of Sudan under Muhammad Ali and his successors (1821–1885))
1883年にムハンマド・アフマドを指導者とするマフディー運動（マフディーの乱）がおこり、1885年には、エジプト/イギリス軍のチャールズ・ゴードンを、ハルツームで戦死させ、マフディー国家(Mahdist Sudan)が建設された。
1898年イギリスのホレイショ・キッチナー率いる英埃軍がオムダーマンの戦い（オムドゥルマンの戦い）などでマフディー国家を制圧した。しかし、この十余年のマフディ国家の支配下で進出していたフランスのマルシャン部隊とイギリス軍がファショダ村(Kodok)で衝突し、ファショダ事件がおこった。この事件は、イギリスの南下政策とフランスの東進政策が背景にあったが、本国政府同士で話し合い、スーダンとモロッコの利権を交換する事で解決をみた。1899年から再びエジプトとイギリスの両国による共同統治下[3](Anglo-Egyptian Sudan)に置かれた。
1924年以降は南北で分断して統治する手法(Britain's Southern Policy)を採った。1924年以降北部を中心に独立運動が続けられた。
1954年自治政府が発足し、1956年1月1日に共和国として独立した。
[編集] 第一次内戦とイスラム化
独立運動の主体及び自治政府が北部のイスラム教徒中心だったため、1955年に南北内戦が勃発し北部の「アラブ系」イスラム教徒と南部の主に黒人の非アラブ系（主にアニミズム、一部キリスト教徒）が戦った。1924年以降イギリスが南北を分断統治し、マラリアなどの予防の名目で8度以北の者が南、10度以南の者が北に行くことはどちらも違法とされたことも分裂の元となった。第一次内戦は1972年のアディスアベバ合意まで続いた。
1969年5月、陸軍のクーデターでモハメド・アン＝ヌメイリを議長とする革命評議会が全権を掌握、国名をスーダン共和国からスーダン民主共和国に改め、1971年にヌメイリが大統領に就任した。ヌメイリ政権は1983年9月にイスラム法を導入したため、これに反発する南部スーダンの黒人有力民族ディンカ人を主体とするスーダン人民解放軍 (SPLA) がゲリラ闘争を拡大、再び内戦に突入した。
1984年からは旱魃（かんばつ）とエチオピアからの難民流入で経済困難に陥り、1985年5月にヌメイリ大統領はクーデターで失脚し、エジプトに亡命した。12月に国名はスーダン共和国に戻され、翌1986年4月、議会選で、ムハンマド・アフマドの曾孫にあたるサーディク・アル＝マフディーを首相とする文民政権が成立した。
[編集] 第二次内戦
第二次スーダン内戦は、1983年に勃発した。この年、非アラブ系黒人主体で「新スーダン」建設を掲げる反政府組織スーダン人民解放軍 (SPLA) が、ジョン・ガランの指導の元に組織された。
1989年6月30日[4]、オマル・アル＝バシール准将がイスラム主義組織民族イスラム戦線 (NIF) と連携して無血クーデターを成功させた。バシールは、「革命委員会」を設置して非常事態を宣言し、自ら元首、首相、革命委員会議長、国防相に就任し、NIFの主張に沿ったイスラーム化を推進した。最高機関だった革命委員会は1993年10月、民政移管に向け解散し、同委員会の権限は内閣に委譲されたが、バシールが首相を兼任したまま大統領に就任した。1996年3月の議会選では欧米諸国との関係改善を図るバシール大統領派が圧勝し、バシール政権が存続した。
1998年5月、政党結成の自由などを含む新憲法の可否を問う国民投票を実施し、96.7%が賛成により成立、1989年以来禁止されていた政党活動が解禁となった（政党登録開始は1999年1月）。しかし、バシール大統領は大統領の権限縮小を狙う国民議会のハッサン・アル＝トゥラビ議長との確執から、1999年12月に非常事態を宣言し国民議会を解散、内閣も総辞職し、2000年1月に親トゥラビ派を排除した新内閣が発足、トゥラビはバシール政権の与党「国民会議」（NC, NIFを母胎とするイスラム主義政党）の書記長を解任された。
トゥラビは新党「人民国民会議」(PNC) を結成し対抗したが、12月の議会選、大統領選では野党はボイコットし、バシール大統領とバシール派政党が勝利した。2001年2月、PNCと南部のスーダン人民解放運動（SPLA）がスイスのジュネーヴで第二次内戦終結や民主化に向け協力するとの覚書に調印したため、政府はトゥラビらを逮捕して対抗した。
バシール大統領は2002年8月19日、小規模な内閣改造を実施し、イスラム主義中道派のウンマ党 (UP) の分派メンバーを閣僚に登用した。さらに11月30日には中道リベラル政党「民主統一党」(DUP) の分派メンバーも入閣させるなど、野党勢力の取り込みを図ることで、SPLAとの和平交渉と併せて柔軟姿勢を示した。2005年1月9日には、バシールとSPLMとの間で包括和平（CPA）、半年後の暫定政府発足について合意に達した。
2005年7月9日、バシールを大統領、SPLAのジョン・ガラン最高司令官を第一副大統領とする暫定政府が発足した。暫定政府が6年間の統治を行なったうえで南部で住民投票を実施し、北部のイスラム教徒系政権と南部政府の連邦を形成するか、南部が独立するかを決めることになった[5]。
7月30日、副大統領となったばかりのガランが、ウガンダ訪問からの帰途に事故死。ヘリコプターが悪天候のため墜落したとされる。これを聞いた南部住民数千人がアラブ系住民を襲撃するなどの事件が発生。また、SPLAを束ねてきたガランの死は、SPLA内部の権力争いにつながる可能性を帯びている。さらに、SPLAは南部側の政府代表といってもそのうちの旧主流派はディンカ人中心だった。南部のヌアー族が政権の支援を受け、SPLAへの攻撃を開始するとの憶測も流れた。
2009年3月26日、ダルフールでの戦犯容疑（人道に対する犯罪などの容疑）で3月4日国際刑事裁判所 (ICC) から逮捕状を出されているバシール大統領は、リビアを訪問し、アフリカ連合(AU) の議長でもあるカダフィ大佐と会談した。同大統領は、逮捕状発行後、エリトリアとエジプトを訪問している。リビアが三国目。
2010年7月12日、国際刑事裁判所(ICC) は、バシール大統領にジェノサイド（大量殺害）犯罪容疑で2回目の逮捕状を発行した。7月15日、スーダンの2005年包括和平合意（CPA）の北部のスーダン国民会議（NC）と南部のSPLAは、南北境界画定合同委員会を補佐する小委員会の設置で合意したことを明らかにした。この南北境界画定合同委員会は3年前に発足した。7月21日バシール大統領はサヘル（サハラ南縁）諸国首脳会議のためチャドを訪れた。同大統領がICC 締結国を訪問するのははじめてである。
[編集] ダルフール紛争
詳細は「ダルフール紛争」を参照
西部のダルフール地方3州でも2003年以降、アラブ系と非アラブ系の定住民フール人や遊牧民ザガワ人などとの対立が激化し、ダルフール紛争が勃発した。双方が武装勢力を組織したが、特に政府の支援を受けたアラブ系の民兵組織ジャンジャウィードの勢力が強く、民族浄化がおこなわれたとして非難の対象となった。また、多くの難民がチャドに流れ込み、ザガワ人のイドリス・デビ大統領が実権を握るチャドとの関係も極度に悪化した。2004年アフリカ連合が監視要員の派遣を決定した。2010年7月11日、国連アフリカ連合合同ダルフール派遣団は、同地方での武力紛争により、6月の死者は221人に達したことを明らかにした。
[編集] アビエイ問題
南北和平協定における協定事項の一つであるアビエイの境界を巡り、北部側が提案を拒絶しディンカ系住民を攻撃し2007年末より戦闘が激化、2008年には正規軍同士が衝突するに至った。
[編集] 南スーダンの独立
詳細は「南スーダン」および「2011年南部スーダン独立住民投票」を参照
2011年1月9日、南部の自治政府による独立の是非を問う住民投票が行われ、南スーダン独立票が過半数に達した。この投票のために国連はスーダン派遣団をおくり、住民投票監視団には一員として元米大統領ジミー・カーター（Jimmy Carter）がスーダン入りしている。
2011年7月9日に南スーダンは独立したが、南スーダンには石油など豊富な地下資源が眠っており、その境界の資源の帰属を巡って現スーダン政権との間に新たな混乱が生じる可能性もある。
2011年11月10日、スーダン軍は、南スーダン北部ユニティ州イダ[6]や上ナイル州の難民キャンプを爆撃した。また、同軍は南コルドファン州と青ナイル州でスーダン人民解放運動・北部(SPLM・N)民兵の掃討作戦を進めている。
[編集] 政治
「スーダンの首相の一覧」も参照
議会は、一院制の国民議会（360議席）。全議席の60％を小選挙区制、15％を比例代表制で選出する。残り25％は女性議員枠である。
与党はバシル大統領が結成した国民会議である。長年軍事独裁政権が続いてきたが、2010年4月11日に24年ぶりの複数政党制選挙がおこなわれた。しかし、大統領選挙では政権側の不正を理由に、最大野党スーダン人民解放運動（SPLM）が大統領選挙を、一部野党が各種選挙をボイコットしたため、バシルが得票率68.24%で再選を果たした。
[編集] 国際関係
バシル政権はイスラム原理主義政権であり、湾岸戦争時にはイラク側についたため諸外国との関係が悪化し、1993年にはアメリカにテロ支援国家の指定を受け、以後経済制裁が続いている。一時改善の兆しがあったものの、2003年のダルフール紛争勃発後はさらに両国の関係は悪化した。このため、バシル政権はスーダンの豊富な資源を求めている中華人民共和国との関係を深めており、経済・軍事両面において両国は密接な関係を持っている。
[編集] 地方行政区分
詳細は「スーダンの地方行政区画」を参照
15の州とその下に47の地区がある。（）内は主要都市。
- 青ナイル
- 青ナイル
- 青ナイル州
- センナール州
- ジャジーラ州
- 白ナイル州
- 青ナイル
- バハル・アル・ガザール
- ブハイラート州
- カッサラ
- コルドファン
- 北コルドファン州
- 南コルドファン州
- ダルフール
- ハルツーム
- ハルツーム州
- 北部
- 北部州
- ナイル川州
主要都市は、首都のハルツームの他、オムドゥルマン、アル・ハルツーム・バフリ、ポートスーダンがある。ハルツーム、オムドゥルマン、アル・ハルツーム・バフリはナイル川をはさんで隣接しており、三つ子都市とも呼ばれ、スーダン最大の都市圏を形成している。
[編集] 地理
国土の大部分は広大な平原で、ほぼ中央をナイル川とその支流が縦貫する。北部はヌビア砂漠、中部はサヘル地帯、南部はサバンナと熱帯雨林が広がっており、南部中央部にはナイル川沿いにスッドと呼ばれる沼沢地帯が広がっている。北部は乾燥した砂漠気候であり年間降水量は100mm以下である。わずかにナイル川や紅海沿岸に少数の人々が住むに過ぎない。紅海沿岸は起伏が多く、平野はあまり発達していないが、湾入も少なく良港はほとんどない。中部は乾季には乾燥するが、雨季にはまとまった降水量があり、特に白ナイル川以東のゲジラ地区などは肥沃な農業地帯となっている。中部のコルドファンや西部のダルフールでも事情は同じで、雨季には農耕も行われ、さらに雨を受けて広大な草原となった土地を牧草地として、盛んに牧畜がおこなわれる。中部には最西部のマッラ山地や中央部のヌバ山地など、いくつかの山地が孤立して存在している。南にいくにしたがって雨量が増え、ステップ気候、サバナ気候となっていく。北部の砂漠と紅海沿岸は一年中、日中の気温が38℃を超す炎熱の地である。
[編集] 水系
水系は、ほぼすべてがナイル川へと流入する。中央を縦貫する白ナイル川を基軸としている。ナイル川の流量は南スーダン最北部のスッドにて激減しているが、これが増大するのは、青ナイル川を合わせる首都ハルツーム以北である。青ナイルは乾季には雨量が減少するものの、雨季にはエチオピア高原に降った大量の雨を運んでくるため流量が極度に増大し、下流のエジプトで定期的に洪水を引き起こしていた。その後、北のアトバラで、やはりエチオピア高原から流れてきたアトバラ川を合わせた後、エジプト領内へと流れ下っていく[7]。
[編集] 経済
詳細は「スーダンの経済」を参照
1990年代までは、長引く内戦や経済制裁などで、経済は完全に破綻状態であり、2009年現在スーダンは平和基金会が発表している「世界失敗国家ランキング」3位の国である。
一方、石油資源ではMelut Basin(Adar/Yale油田)やMuglad Basin(ヘグリグ(Heglig)油田、ユニティ(Unity)油田、Abu Gabra油田)やBlue Nile Riftが大きく世界の注目を浴びており、アメリカの経済制裁が加えられた期間に石油メジャーの間隙を突く形で、1990年代後半から中国政府のバックアップを受けた中国系企業が多数進出した。現在、数万人規模の中国人労働者がスーダンに派遣され、石油プラント、石油パイプライン(Greater Nile Oil Pipeline, PetroDar Pipeline)が建設された。
Greater Nile Oil Pipelineは全長1,600kmで、ユニティ油田 - ヘグリグ油田 - ハルツーム(Khartoum Crude Oil refinery) - ポートスーダン(紅海に面する港) を繋いでいる。Muglad Basinから産出する石油は"Nile Blend"と呼ばれている。後に、Thar Jath油田からHegligまで172kmパイプラインが延伸された。
PetroDar Pipelineは全長1,380kmで、Palogue油田 - Adar/Yale油田 - Fula油田 - ポートスーダン(紅海に面する港, Port Sudan Crude Oil Refinery) を繋いでいる。Melud Basinから産出する石油は"Dar Blend"と呼ばれている。
同様にレアメタルの埋蔵量も注目を集めている。そのほか、メロウェダムに象徴される大規模な水力発電所及びダム、鉄道（老朽化したポートスーダンからハルツーム間）の建設も中国系企業が受注するなど、極めて濃厚な協力の下、徐々に経済が立ち直る兆しが見られる。以上の理由から、特に東部では経済が急成長しており、首都ハルツームでは総工費40億円を掛けて63塔もの高層ビルの建築が進行中である。しかし、石油資源などが豊富な地域は南部スーダン地域であり、南部スーダンが独立し、中国が長年かけてスーダンに投資してきた地下資源権益が毀損されてしまう可能性もある。
[編集] 農業
東部に限れば、「アフリカのパン篭」とも言われる肥沃なナイル川周辺の農地を使っての小麦、トウモロコシの栽培が盛んである。とくに、ハルツームより南の白ナイル川と青ナイル川に挟まれた三角地帯では、1925年にイギリスの植民地政府によってゲジラ計画がおこなわれ、大規模灌漑によって小麦や綿花の大穀倉地帯となった[8]。最近はトルコやサウジアラビアなどの周辺諸国の企業による農業投資が盛んである。とりわけ湾岸アラブ諸国は、国土の大半が農業に不向きな砂漠のため食料供給地としてのスーダンに着目している。2008年の農業投資契約数は33件で07年度の3倍である[9]。スーダン政府は、投資企業に土地を安く提供、関税免除などの特典で、投資国を引き付けようとしている。
[編集] 交通
スーダンの鉄道は1890年代に建設が開始され、現在の総延長は5311kmにのぼる。すべてが狭軌で、うち1067mmが4595km、610mmが716kmある。首都ハルツームから北のワジハルファや北東のポートスーダンへ向かう線路と、南のセンナールを経由して西のダルフールの中心都市ニヤラや南部スーダン北部のワーウへと向かう線路があるが、ワーウへ向かう線路は現在運休しており、他の区間も老朽化が進んでいる。最も重要な路線は首都ハルツームとスーダン唯一の外港であるポートスーダンを結ぶ路線であり、スーダンの鉄道輸送の3分の2はこの路線である。運営は国営のスーダン鉄道がおこなっている。
[編集] 軍事
イギリスとソビエト連邦、中国の軍事顧問団が政変の度に入れ替わりつつ指導し、育成が続けられてきた。スーダン内戦を通じての対ゲリラ戦の実績はあるが、他国との本格的な交戦実績はない。2000年代に入り、石油輸出で得られた外貨を武器購入に充て、紛争を行っていることから国際的な非難を浴びている。
[編集] 陸軍
主に中国製の武器が使用されている。
戦車は中国から96式戦車が輸出されている。また、99式戦車のライセンス生産版である「アル・バシール」を保有している。
自動小銃も、中国から81式自動小銃、56式自動小銃が輸出され、ライセンス生産も行われている。また、M16のコピー品であるノリンコ社のCQを「テラブ」という名前でライセンス生産している。
また、多連装ロケットシステム「WS2」の輸出が行われた模様である[10]。
これら中国から輸出された武器により、ダルフールでの虐殺が行われており、スーダンならびに中国は国際的な非難を浴びている。
[編集] 空軍
保有機数や運用実態の詳細は不明であるが、スーダン空軍では固定翼機はMiG-21（主として中国生産型のJ-7）及びMiG-29を、回転翼機はMi-24/35やMi-8/17などを保有している。
MiG-29については、ダルフール紛争に関する国際的な批判にも拘らず、2003年から2004年にかけてロシアより最新派生型のひとつMiG-29ESh戦闘機10機とMiG-29UB練習機2機が輸出され、国際的な注目を集めた。ロシアは、MiG-29のこの派生型は対地攻撃には使用できない仕様であり紛争には関係しないと説明していたが、一方で対地攻撃ヘリコプターMi-35の新型を引渡している。
空軍機材の主となっているのはこのような旧ソ連製や中国製の機材であるが、その他に補助的ながら西側製の機材も運用している。
[編集] 国民
[編集] 言語
アラビア語と英語が公用語。ヌビア語など非アラブ民族語も広く話される。
2005年の現行憲法は公用語について以下のように定めている。
第八条
- 全てのスーダン固有の言語は国語であり、敬意をもって扱われ、開発され、普及される。
- アラビア語はスーダンで広く話される国語である。
- アラビア語は国家レベルで主要な言語であり、英語は国家政府の公用作業言語にして、高等教育における教授言語である。
- 英語とアラビア語にくわえ、地方議会においては、それ以外の国語が追加の公的作業言語として受け入れられなければならない。
- 政府と教育のいかなる段階にあっても、英語とアラビア語の使用に差別があってはならない。
[編集] 民族
北部のヌビア人、中部のヌバ山地や南部のナイル系民族など非アラブ黒人が52%、北部を中心にアラブ化した黒人や黒人との混血を含む「アラブ系」が総人口の約39%、東部のクシ系のベジャが6%、外国人が2%、その他1%。
[編集] 宗教
スンナ派を中心とするイスラム教が70%。南部非アラブ人を中心にアニミズムなどの伝統宗教 (18%) とキリスト教 (5%)。北部に20万人程コプト教徒がいる。
※南スーダンの分離独立に伴い、相対的にスーダンにおける非イスラム教徒比率は下がり、現在はスーダンにおけるイスラム教徒比率は、周辺の北アフリカ諸国同様絶対多数派となっている。現在は北部のコプト教徒、コルドファン丘陵地域のいくつかの伝統宗教やキリスト教を信仰する民族グループを除き、国民の大多数がイスラム教徒である。
[編集] 対立
大きく分けると、スーダンにイスラームを持ち込んだアラブ化されたエジプト人、彼らと現地先住黒人との混血児、そして彼らに帰順しイスラームのみならずアラビア語を受け入れた先住黒人達、この三者の子孫で構成され、現代口語アラビア語スーダン変種を話す『アラブ人』が北部を中心に勢力を張り、そしてイスラームのみを受け入れ、母語としてのアラビア語は受け入れなかった黒人先住民が西部に勢力を張り、更にイスラームすらも受け入れず、先祖伝来のアニミズムを守り、一部キリスト教に改宗した黒人先住民が南部に勢力を張っている。この三者が現代スーダンの民族対立の大きなグループとしてあげられる。
この中でも『アラブ人』と他の二者との対立が強く、支配者『アラブ』対周辺化された『非アラブ』という対立軸が現代のスーダンの紛争においてしばしば見られる。宗教の対立は近年のスーダンの紛争では、決定的な対立軸ではない。『アラブ人』は、他の集団を『黒人』と呼ぶが、人種的にはスーダンの『アラブ人』も、多少のコーカソイドとの混血はあれニグロイドであり、人種というよりは『アラビア語』を受け入れ先住民族語を捨てたか否かという標識と化している。
[編集] 文化
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
|---|---|---|---|
[編集] 教育
教育制度は小学校8年、Secondary School3年、大学4年の8・3・4制であり、義務教育は小学校8年のみである。バシル政権成立後、教育のイスラム化が重視され、1991年にはイスラム教育が導入された。これは非イスラム教圏にも適用されたため、国内の非イスラム教徒の反発を招いた。
[編集] 世界遺産
スーダン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件ある。
[編集] 脚注
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧（[1]）
- ^ 「新書アフリカ史」第8版（宮本正興・松田素二編）、2003年2月20日（講談社現代新書）p149-158
- ^ イギリス・エジプト二元管理協定のもと、事実上イギリスの植民地となった。
- ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年 ISBN 4-7947-0523-9 p333
- ^ 『新版アフリカを知る事典』p540（小田英郎・川田順造・伊谷純一郎・田中二郎・米山俊直監修、平凡社、2010年11月25日新版第1刷
- ^ ユニティ州ヌバ山地から戦闘を逃れてきた南部系住民2万人を収容している。
- ^ 「朝倉世界地理講座 アフリカI」初版所収「ナイル川の自然形態」春山成子、2007年4月10日（朝倉書店）p197
- ^ 吉田昌夫『世界現代史14 アフリカ現代II』山川出版社、1990年2月第2版。p.106-108
- ^ NHK-BS1「きょうの世界」2008年10月21日放送回より。
- ^ http://sankei.jp.msn.com/world/china/090521/chn0905211836009-n1.htm
- ^ “Religion in Sudan according to the CIA World Factbook”. Cia.gov. 2010年12月23日閲覧。
[編集] 参考文献
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 政府
- 日本政府
- 日本外務省 - スーダン （日本語）
- 観光
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