時事通信社
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 時事 |
| 本社所在地 | 104-8178 東京都中央区銀座五丁目15番8号 |
| 電話番号 | 03-6800-1111（代） |
| 設立 | 1945年11月1日 |
| 業種 | 通信、報道 |
| 事業内容 | ニュース・情報・各種データ等の配信・収集 |
| 代表者 | 中田正博（代表取締役社長） |
| 資本金 | 4億9,500万円（2007年3月現在） |
| 総資産 | 223億4,928万円（2007年3月現在） |
| 従業員数 | 1,072人（2007年3月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 関係する人物 | 長谷川才次（初代代表取締役） |
| 外部リンク | http://www.jiji.com |
| 特記事項：同盟通信社（前身）、共同通信社（同盟通信社分割により発足したもう一方の法人） | |
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時事通信社（じじつうしんしゃ、Jiji Press Ltd.）は、日本の通信社の1つ。国内82カ所、海外29カ所の支社や支局を有する。
以前は、略語に、JP（JijiPress）を使用していたが、現在はJijiを使用している。
目次 |
[編集] 歴史
戦前の国策通信社である旧同盟通信社は終戦後、戦争責任でGHQに解体されるのを避けるために、1945年11月に2社に分割した。主に経済ニュースなど民間企業向けにニュースを配信する部門と『世界週報』（同盟時代は『同盟世界週報』）をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信（一般報道部門は共同通信社となる）。共同通信と異なり、当初から株式会社組織である。
1949年には日本商業通信社（もとは1887年発足の東京急報社）と統合。また、AP通信、ロイター、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期のころより提携関係を結び、戦後直後の混乱期の最中に海外情報の情報源としての役割を果たしていた。
共同通信社とは、分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていた。だが、東京オリンピック（1964年）をきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出。両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって、再統合構想は完全に消滅した。
民間の通信社がマスコミから得る収入ははわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだ。だが、60年代に大蔵省（現財務省）の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに経済情報サービス「QUICK」（クイック）をスタートさせる。これに急速に市場を奪われ、時事は経営が悪化した。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、「産経残酷、時事地獄」と業界で時事通信の社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、英ロイターや米ブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入し、経済通信市場はさらに激化し、時事の経営は一層悪化した。経営再建をかけて90年代にはロイターと提携した。これは「ロイターによる時事買収の布石か」と見られたが、2000年前後にはロイター自身の経営が悪化し、2006年現在は、この提携が効果を上げている状況ではない。また、共同通信との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。
時事通信をめぐっては、90年代に「三菱銀行」と「東京銀行」の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は、顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職。その後、関西金融機関の再編などを報道している。別のメンバー、堺祐介は時事に残留するものの、1996年に不整脈により33歳で死亡。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などを取材して、月100時間以上の残業が続き、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。前後して、大量の社員が退社し、民放や外資系に転職している。相次ぐ経営失策に社内から批判が強まり、2005年に榊原潤社長が任期途中で退任させられた。対外的には「健康悪化」が理由とされた。
[編集] 沿革
- 1901年 日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）
- 1906年 電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立
- 1907年 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併
- 1914年 国際通信社、東方通信社が発足
- 1926年 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞聯合社が発足（後に新聞聯合社と省略、改称）
- 1936年 新聞聯合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
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- 1945年 同盟通信社の解散を受け、株式会社時事通信社が発足
- 1946年 UP通信と経済通信契約を締結
- 1948年 ロイターと経済通信契約を締結
- 1949年
- 1952年
- 相場報道を開始。
- 「官庁速報」（行政専門の日刊紙）を発刊
- 海外向け英文サービスを開始
- 1953年 海外在住の法人などを対象に「時事速報」を発刊
- 1955年
- 1959年 新聞・放送向けサービスを開始
- 1965年 東京－ニューヨーク－ロンドン間に専用線を開設
- 1980年 新華社と報道協定を締結
- 1982年 英文経済ニュース開始
- 1983年 「JACS」（新聞社向け新ニュース配信システム、1982年より開始）構築の功績により、1983年度新聞協会賞を受賞
- 1984年 AFP通信による撮影写真の日本での配信権を取得
- 1985年 「教育奨励賞」を創設
- 1986年 「MAIN」（電子メディアの金融情報サービス）開始
- 1989年 新編集システム稼動
- 1995年 緊急事態発生時における協力で共同通信社との共同で覚書に調印
- 1997年 ロイター通信と包括的業務提携契約を締結
- 1999年
- 2000年 「iJAMP」（インターネット行政情報サービス）開始
- 2003年 EPA通信と契約、本社を現在地（銀座東急ホテル跡）に移転
[編集] 出版業務
もともと同盟通信社から出版業務を引き継いだこともあり、現在でも出版活動は共同通信社に比べて活発である。経済・産業・行政関係、ビジネス書、行政研究書、教育書を多く出している。
[編集] 雑誌
雑誌は『教員養成セミナー』『世界週報』がある。かつては『週刊時事』や女性誌『エルメディオ』を発行していた。
- 週刊誌『世界週報』は、2007年3月27日号（通巻4287号）を最終号として休刊することが決定。世界週報の休刊について
[編集] 書籍
一般書では千住文子『千住家の教育白書』、上野正彦 『死体は語る』などがある。毒物劇物取扱責任者資格を扱う資格書、ワインに関する一般書・ソムリエ資格書といった畑違いの出版物もある。
[編集] その他
- 共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事は国内ニュースを配信している。朝日新聞の「asahi.com」では発表モノや発生モノの記事で、自社の記者が原稿を書き上げるまでの間、時事から配信を受けた記事を掲載して間を持たせることもある。
- 設立の経緯から、同盟通信社の母体の一つである電通の大株主となっており、役員を派遣している。2001年に電通が東京証券取引所に新規上場したときには、保有していた電通株の一部を売り出し、その売却益が東京・銀座に新本社を建設するための原資となった。以前は筆頭株主であったが、近年は財務上の理由から株式の売却を進めており、2008年6月に、その座を共同通信社に譲っている。
[編集] 同社出身の著名人
- 屋山太郎（評論家）
- 藤原作弥（元日本銀行副総裁）
- 安藤元雄（詩人）
- 田久保忠衛（外交評論家、杏林大学客員教授）
- 伊藤洋一（ジャーナリスト、住信基礎研究所主席研究員）
- 五十嵐文彦（前衆議院議員）
- 信太謙三（東洋大学教授）
- 黒崎誠（帝京大学准教授）
- 湯川鶴章（時事通信社編集委員、IT評論家）
- 小関哲哉（国際問題評論家）
- 里見脩『ニュース・エージェンシー 同盟通信社の興亡』
- 2000年に中公新書で刊行。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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