アラブ連盟

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アラブ連盟加盟国

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アラブ連盟（アラブれんめい、جامعة الدول العربية、Jāmi'a al-Duwal al-'Arabīya、League of Arab States、直訳は「アラブ諸国連盟」）は、アラブ諸国の政治的な地域協力機構。第二次世界大戦末期の1945年 3月22日創設。本部はカイロにある。加盟は22（21カ国と1機構）。現在の連盟事務局長はエジプト前外相のナビール・エル＝アラビー。

[編集] 歴史

イギリスとソビエト連邦が非アラブのイラン・トルコに接近する中で結成。後にエジプトのナセル大統領の提唱により、アラブ民族主義(汎アラブ主義)に基づくアラブ世界の統一を目指したが、基本的にエジプトばかりかサウジアラビア、シリア、イラクがそれぞれアラブ圏での主導権を握ろうとし、互いに従属することを嫌ったためにいずれも頓挫した。

中東戦争には共同歩調をとったが、パレスチナ解放機構 (PLO) の暴走やエジプト・イスラエルの単独和平でまとまりは無くなり、地域ではPLOが絡んだヨルダン内戦、レバノン内戦などが相次いだ。イラン・イラク戦争では一貫してイラクを支持し続けたが、1991年の湾岸戦争では内部分裂の結果、多くの国が対イラク攻撃に参戦した。最近ではアラブ連盟の政治的役割はますます低下しており、実質的には中東の政治問題の解決にほとんど有効な手段を取ることができていない。地域統合でも湾岸協力会議やアラブ・マグレブ連合など、より狭い地域での統合を目指す動きの方が進展が見られる。

中東の非核化を求め、核武装しているイスラエルを批判している。

2008年3月にはイスラエルが核保有を公式に認める事、これに国際連合が然るべき措置を取る事を求め、容れられない場合の核拡散防止条約脱退予定を声明した。

2009年3月30日、31日の両日、カタールの首都ドーハで第21回アラブ連盟首脳会議が開かれた。会議には21カ国と1機構、国連の事務総長、イスラム諸国会議機構 (OIC) の事務局長が参加。エジプトのムバラク大統領は欠席を表明。
最終宣言では、中東和平、イラク、スーダンの国内情勢、中東非大量破壊兵器地帯創設などの課題解決のために参加国の努力を確認した。中東非大量破壊兵器地帯創設では、核兵器保有のイスラエルに対し、核不拡散条約 (NPT) に調印し、国際原子力機関 (IAEA) の監視を受けるよう国際社会が圧力をかけることを求めた。中東和平問題では、最近のパレスチナ自治区のガザ地区に対する攻撃を「野蛮な侵略」と非難した。
討議でヨルダンのアブドゥッラー2世国王は、スーダン情勢について、国際刑事裁判所 (ICC) がオマル・アル＝バシール大統領に対して逮捕状を発行したことを非難した。

2011年 10月30日カタール（ドーハ）で外相会議が開かれ、2011年シリア騒乱を論議した。31日には、アラビ事務局長が、シリア政府の反政府デモに対する武力弾圧を終了させるためのロードマップを明らかにした。11月2日には暴力行為停止などの調停案受け入れでシリアと合意したが弾圧は続き、11月16日をもってシリアは加盟資格が停止される予定である^[1]。

2011年 11月16日、モロッコ・ラバトで外相会議を開き、シリア問題について話し合った。同会議は、シリア政府に対し3日以内に弾圧を停止するよう求め、これに応じなければ経済制裁を科することを決定した。 11月27日、カイロで外相会議を開き、シリアに対する制裁措置を19ヵ国（22ヵ国・機構加盟）の賛成で承認した。制裁措置は、アラブ諸国とシリア政府との関係の断絶、シリアへのアラブ各国政府の投資の禁止、アラブ各国にあるシリア資産の凍結、シリア政府高官^[2]の渡航禁止、シリアへの民間航空の乗り入れ禁止^[3]などから成っている。12月3日には、ドーハ（カタール）で閣僚級会合を開きシリアへの制裁について協議した。^[4]^[5]^[6]