ホスニー・ムバーラク

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ムハンマド・ホスニー・ムバーラク
Muhammad Husnī Mubārak
Hosni Mubarak ritratto.jpg

任期 1981年10月14日2011年2月11日

任期 1975年4月16日1981年10月14日
元首 アンワル・アッ=サーダート大統領

エジプトの旗 エジプト・アラブ共和国
第8代首相
(共和政エジプト第16代首相)
任期 1981年10月7日1982年1月2日
元首 ホスニー・ムバーラク大統領(兼務)

国民民主党
第2代総裁
任期 1982年2011年2月11日

出生 1928年5月4日(86歳)
エジプトの旗 エジプトミヌーフィーヤ県
カフル・エル・ムスリフ
政党 国民民主党
配偶者 スーザーン・ムバーラク
署名 Hosni Mubarak Signature.svg

ムハンマド・ホスニー・ムバーラクアラビア語: محمد حسني مبارك‎, ラテン文字表記: Muhammad Husnī Mubārak, 1928年5月4日 - )は、エジプト軍人政治家。共和政エジプト第4代大統領(第2代エジプト・アラブ共和国大統領)として約30年にもわたる長期政権を維持したが、2011年の革命によって失脚した。日本ではムバラクと表記されることが多い。

経歴[編集]

軍人として[編集]

ミヌーフィーヤ県のカフル・エル・ムスリフ村に生まれた。父は小さな地主で、県の法務局で働いていた。父はムバラクにカイロ大学へ進学することを勧めていたが、1948年第一次中東戦争が状況を変えた。戦後、アラブ軍の無能力が明らかになり、有能な人材を集めるために中産階級にも将校への道が開かれた。ムバラクは飛行士の道を進み、1949年士官学校を優等で卒業した。

士官学校卒業後はシナイで勤務し、その後空軍士官学校の教官となった。1950年代にはソ連に留学し、各種ソ連機の操縦に習熟した。1956年第二次中東戦争に従軍。

1959年Tu-16爆撃機の飛行隊長に任命され、数年後、旅団長となった。1962年北イエメン内戦が勃発すると、ムバラクも派遣部隊に編入され、戦闘行動に参加した。1964年から1965年にかけて、ソ連のフルンゼ名称軍事アカデミーで教育を受けた。

1967年第三次中東戦争エジプト空軍 (en) は事実上壊滅した。戦後、ムバラクはカリュービーヤ県ビルベイス (en) の軍大学校長に任命され、パイロット数の増員、訓練期間の短縮(4年から2年)という課題が与えられた。この成果が当時のガマール・アブドゥル=ナーセル大統領に認められ、1969年、空軍大将に昇進し、エジプト空軍参謀長に任命された。アンワル・アッ=サーダート政権発足後の1972年、空軍司令官兼国防次官に就任。

1973年第四次中東戦争では、イスラエル軍防衛陣地への電撃作戦で戦局を有利に導き、国民的英雄となった。戦後、最高勲章である「シナイの星」勲章を授与され、空軍元帥に昇進した。

大統領[編集]

第四次中東戦争の緒戦における電撃作戦の功績をサダト大統領に評価されたムバラクは、1975年4月、副大統領に任命された。さらに1978年には、アラブ社会主義同盟に代わって創設された国民民主党の副総裁となり、サダトの後継者として有力視されるようになる。

1981年10月6日にサダト大統領が暗殺されたことを受け、10月14日、後継の大統領に就任し、1982年には国民民主党総裁に正式に就任した。以来約30年間、安定政権を維持し続け、「現代のファラオ」と呼ばれた。

大統領に就任したムバラクは、サダトの親米・親イスラエル路線を継承し、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉では両者の調停役として尽力した。イスラエルとの交渉の結果、1982年4月には、第三次中東戦争でイスラエルに奪われたシナイ半島の返還を実現している。冷戦期のムバラクの外交路線は基本的には西側寄りであるが、1984年にはソビエト連邦との外交関係を修復している。冷戦終結後はより親米路線に傾斜し、1991年1月の湾岸戦争ではアメリカ・イギリスを中心とする多国籍軍へのエジプト軍の参加を決断。また、2001年9月11日アメリカ同時多発テロではアメリカへの支持を表明し、イスラム過激派の取り締まりにも積極的であった。こうした親米・親イスラエル路線は欧米諸国の高評価につながり、ムバラクが2000年以降、外貨導入を積極的に図ってエジプトの国内総生産の一定的な成長を達成し得る一因となった。

一方、ムバラクはサダト暗殺を契機に、大統領就任当初からエジプト全土に非常事態宣言を発令し続け、強権的な統治体制を敷いた。長期にわたる強権体制の結果、政権の要職はムバラクの腹心で固められて人事は硬直し、貧富の差も固定化していった[1]。このような親米・親イスラエル路線、そして独裁政治は、自由を制限された貧困者層による批判の対象となり、ムバラクは何度かイスラーム主義者による暗殺未遂事件に見舞われた。

ムバラクの支配が長期化し、自身が高齢になると、万一に備えて次男である国民民主党政策委員長のガマール・ムバラクに大統領職を譲り、世襲させるのではないかという予測が広まっていった。

2010年3月には訪問したドイツで痛みを訴え、検査した結果、胆嚢に炎症が起きていたために摘出手術を受けるなど[2]体調は優れなくなっていったが、同年12月には「国民生活の向上こそ最も大切な仕事」と述べ引退撤回を示唆し、政権継続の意思を表明した。

政権の終焉[編集]

2011年1月に発生したチュニジアでのジャスミン革命の影響を受け、ムバラクの長期独裁に対する国民の不満はついに爆発し、同年1月25日よりムバーラクの辞任を求める暴動が断続的に発生した。ムバラクはアフマド・ナズィーフ内閣を総辞職させて国民の不満を逸らせようとする一方、自身の退陣は拒否した。しかし、首都カイロでのデモが拡大すると、ムバラクは2月1日夜に行った国営テレビでの演説で、同年9月に予定されている次期大統領選挙への不出馬を表明し、政権の歴史は30年で終止符が打たれることになった。さらに2月10日には、大統領職の即時辞任は否定したものの、大統領権限をオマル・スレイマン副大統領に移譲する考えを表明した[3]。だが、野党勢力はあくまでも大統領の即時辞任を求める姿勢を崩さず、権限委譲表明の翌日の2月11日、スレイマン副大統領より国営テレビを通じ、ムバラクの大統領辞任が発表された。権限委譲など野党勢力に対して譲歩を示したものの、最終的は内外から高まる辞任圧力に抗しきれなかったものと見られている[4]

ムバラクの大統領在職中、ムバラク一家は欧米に無数の不動産や銀行口座を保有し、資産総額は約700億ドル(約5兆8400億円)とも言われた。政変を受けてスイス銀行(スイス政府)は2月11日、国家資産が横領されるのを防ぐため、一家の銀行口座と不動産を対象に3年間資産を凍結することを決定した[5]

4月12日より、一連の騒動でのデモ隊に対する暴力行為への関与、また不正蓄財の容疑で検察による取り調べが開始されたが、その最中に心臓発作を起こし入院[6]。大事は至らず、翌13日には身柄を息子二人と共に拘束された[7]。2012年1月5日の公判では革命のさなかデモ隊の殺害に関与したとして死刑を求刑され[8]、6月2日、終身刑を言い渡された[9]

2012年6月11日、収監されているカイロ郊外のトラ刑務所で健康状態が悪化していると伝えられた[10]。6月19日には刑務所からカイロ市内の軍の病院に移送された後、意識不明の重体になったことが伝えられた[11]ものの、その後体調が回復し、7月16日には刑務所への再収監が決定した[12]

2013年1月13日、エジプトの最高裁判所は終身刑の判決を覆し、裁判のやり直しを命じた。同じく終身刑の判決を下されていたアドリ元内相や、無罪とされていた9人の共同被告人についても裁判のやり直しを命じた[13]

2013年8月22日午後、収監先の刑務所からカイロ南部マーディにある軍病院にヘリコプターで移送された。勾留先には支持者が集まり、出所を歓迎した。

逸話[編集]

  • ムバラクはエジプトの保養地であるシャルム・エル・シェイクをお気に入りの地としている。大統領在任時代、休暇をこの地で過ごすほか、閣僚を呼び寄せて政務を執ったり、各国の首脳会議をこの地で行ったりすることもあった。また辞任後の逃亡先もこの地に定めた。
  • 政権時代、パレスチナガザ地区カイロの地下鉄には、ムバラクの名を冠した病院や駅があった。

脚注[編集]

  1. ^ 『産経新聞』2011年2月13日付朝刊総合面、3ページ。
  2. ^ “エジプト大統領、ドイツで胆のう摘出手術”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年3月6日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100306-OYT1T00784.htm 2010年3月7日閲覧。 [リンク切れ]
  3. ^ “ムバラク大統領、辞任を拒否 11日のデモ混乱は避けられず”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月11日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110211/mds11021107120005-n1.htm 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  4. ^ “ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月12日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/mds11021201100000-n1.htm 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  5. ^ “ムバラク一家、資産総額は5兆8400億円?”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2011年2月13日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110212-OYT1T00631.htm 2011年2月13日閲覧。 
  6. ^ “エジプトのムバラク前大統領、事情聴取中に心臓発作”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年4月12日). http://www.afpbb.com/article/politics/2795486/7081259 2011年4月13日閲覧。 
  7. ^ “ムバラク氏を15日間拘束 事情聴取でエジプト検察”. 共同通信. (2011年4月13日). http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041301000577.html 2011年4月13日閲覧。 
  8. ^ “エジプト・ムバラク前大統領に死刑求刑”. 読売新聞. (2012年1月6日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120106-OYT1T00028.htm 2012年1月6日閲覧。 
  9. ^ “ムバラク前大統領に終身刑”. 産経新聞. (2012年6月2日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120602/mds12060217330001-n1.htm 2012年6月2日閲覧。 
  10. ^ エジプト:ムバラク前大統領、2回心停止で治療 毎日新聞 2012年6月12日閲覧[リンク切れ]
  11. ^ ムバラク前大統領、意識不明の重体に 朝日新聞 2012年6月20日閲覧
  12. ^ “ムバラク前大統領、健康改善で再び収監”. 産経新聞. (2012年7月16日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/mds12071623170007-n1.htm 2012年7月17日閲覧。 
  13. ^ “エジプト最高裁、ムバラク前大統領らの裁判やり直し命令”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2013年1月14日). http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578240683720950250.html 2013年1月14日閲覧。 

外部リンク[編集]

先代:
スーフィー・アブー・ターリブ英語版
(代行、人民議会議長)
エジプトの旗 エジプト・アラブ共和国
大統領
1981年 - 2011年
次代:
ムハンマド・フセイン・タンターウィー
(代行、軍最高評議会議長)
先代:
フセイン・エル=シャーフィイー (en)
エジプトの旗 エジプト・アラブ共和国
副大統領
1975年 - 1981年
次代:
オマル・スレイマーン
(2011年まで空席)
先代:
アンワル・アッ=サーダート
(第2次)
エジプトの旗 エジプト・アラブ共和国
首相
1981年 - 1982年
次代:
アフマド・ファード・モハジン
先代:
アブドゥ・ディウフ
アフリカ統一機構議長
1993年 - 1994年
次代:
ザイン・アル=アービディーン・ベン=アリー
先代:
ムーサ・トラオレ
アフリカ統一機構議長
1989年 - 1990年
次代:
ヨウェリ・ムセベニ
先代:
ラウル・カストロ
非同盟諸国首脳会議
事務総長
2009年 - 2011年
次代:
ムハンマド・フセイン・タンターウィー
(代行)